利用規約 (2022/04/01更新)

第1条(本規約の目的について)


  1. FASTALERT利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社JX通信社(以下「当社」という)がAIビッグデータリスクセンサ「FASTALERT」(以下「本サービス」という)を本サービス利用申込書(以下「利用申込書」という)により申し込む本サービスの利用者(以下「利用者」という)に提供するに当たっての利用条件を定めるものです。

  2. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定め、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  3. その他本サービスの具体的な利用方法や手続方法等は、本サービスのウェブサイト(以下「本サイト」という)に掲載します。これらの記載は、本規約と一体のものとして、効力を有します。

第2条(申し込みについて)


  1. 本サービスの利用を希望し、申し込む者(以下「利用申込者」という)は、予め本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。

  2. 当社は、利用申込者による本サービスの利用申し込みがあったときは、その申し込みに次項に定める事由に該当しない限り、当該利用申し込みに従い所定の登録手続をし、当該登録手続完了のときをもって、当社は利用申込者による利用の申し込みを承諾し、本サービスを利用するための契約(以下「利用契約」という)が成立するものとします。

  3. 以下の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、利用の申し込みを承諾しないことがあり、その場合、利用申込者に対し、理由の説明その他の何らの義務及び責任を負いません。

    1. 利用申込書に虚偽、誤記又は記入漏れがあったことが判明した場合

    2. 利用申込者が反社会的勢力(第13条第1項において定義する。)であると判明した場合

    3. 利用申込者が本規約に過去に違反したことがあり、又は違反することが予想される場合

    4. 当社が利用者として不適当と判断する場合

    5. その他、本サービスの提供に支障が生じる、若しくはそのおそれがあると判断した場合

  4. 当社は、本条第2項に定める利用契約成立後、利用者に対し登録完了通知(以下「登録完了通知」という)を送付します。

  5. 利用者の資格は、原則として法人とし、利用の申し込みに当たっては、会社名、代表者名、所在地、担当者名、電話番号及び電子メールアドレスその他の当社が定める登録情報(以下「登録情報」という)を提供するものとします。

  6. 利用者は、登録したID及びパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければならず、当社が別に定めた場合を除き、ID及びパスワードを第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

  7. 利用者によるID及びパスワードの紛失、漏洩、盗難等の管理不十分、第三者による不正使用、又は利用者の使用上の過誤等により発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、利用者がID及びパスワードの紛失、漏洩、盗難を認知したときは、直ちに当社に通知しなければなりません。

  8. 利用者からのパスワードに関する問合せに対しては、当社所定の方法で本人確認をした上で回答します。

  9. 利用者のID及びパスワードは、利用契約の終了時に失効するものとします。

  10. 当社は、本サービスのセキュリティ向上のため自ら必要と認めた場合、パスワードの桁数を変更すること又は他の認証方法を採用することができるものとします。当社が他の認証手段を採用した場合は、当該認証手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第3条(本サービスの利用について)


  1. 利用者は、当社が貸与するID及びパスワードを用いて本人確認を行うことによって、本サービスの利用が可能となり、本サービスを利用することにより、国内外の主要な緊急情報及びニュース速報を利用者自ら準備する端末(以下「利用端末」という)に表示させる方法で受信することができます。

  2. 本サービスで受信できる緊急情報は別途提示する仕様書で定めるSNS上に公開された投稿及び当社が第三者から提供を受けたデータ等を元にした情報とし、対象とするSNSについては別途本サイト上に掲示することとします。

  3. 本サービスは、1つのIDにつき同時に1台の利用端末でしか利用できないものとし、複数端末による同時利用を禁止します。複数端末での同時利用が判明した場合は、本サービスの利用を制限、停止することがあります。

  4. 本サービスの利用にはインターネット接続環境が必要であり、その通信料は利用者の負担となります。インターネット接続環境がない場合、本サービスの提供を受けられない場合があります。また、インターネット通信が遮断すると本サービスの情報配信が停止・中断される可能性がありますが、それを原因とする問題について当社は一切責任を負わないものとします。

  5. 当社は、利用者の利用端末の全てにおいて正常に本サービスが動作する事を保証しないものとします。また、利用端末の不具合により本サービスの提供を受けられなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

  6. 本サービスは、データ量の大きい通信を伴い通信料が高額となる可能性がありますので、ご利用にあたりパケット通信料割引サービスへの加入を推奨します。また、利用者が通信業者から高額の通信料の請求を受けた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

  7. 当社は、本サービスにおいて配信される情報等の内容の真実性、正確性、網羅性、最新性を保証いたしません。加えて、本サービスが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

  8. 当社は、本サービスにおいて配信される情報が利用端末において保存可能であることを保証するものではありません。

  9. 当社は、情報の提供元の事情により、本サービスの提供を一時停止、中止又は部分的な仕様変更を予告なく実施する場合があります。

  10. 本サービスには、Google により提供される翻訳が含まれる場合があります。当社は、明示的か黙示的かを問わず、翻訳に関するすべての保証(精度、信頼性に関するあらゆる保証、商品性、特定目的への適合性及び第三者の権利の非侵害性に関するあらゆる黙示的保証を含みます)を放棄します。

第4条(利用者の責務について)


  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、本規約、その他関係法令を遵守するものとします。

  2. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、その結果生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

  3. 本サービスに登録したID及びパスワードの管理は、第2条第6項に従って、利用者本人が責任を負うものとし、第三者に開示し、又は使用させてはならず、第三者のID及びパスワードを不正使用してはならず、第三者による不正使用又は第三者のID及びパスワードの不正使用に関連して利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

  4. 利用者は、スクレイピング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びこれらに類する行為を行ってはいけません。

  5. 利用者は、本サービスを、監視、捜査、諜報及びこれらに類する目的で利用してはいけません。

  6. 利用者は、当社が認める場合を除き、本サービスを利用し、又は本サービスの利用により取得した情報を利用し、営利を目的とする活動をしてはいけません。

  7. 利用者は、本サービスを提供する設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行ってはいけません。

  8. 利用者は、本規約に違反した結果、当社又は第三者に損害を与えた場合は、その損害の一切につき賠償するものとします。

  9. 利用者は、利用者の自由意思により本サービスを利用するものとし、本サービスに関し、第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の費用と責任においてその一切を処理、解決し、当社に何らの損害等も被らせないものとします。

  10. 利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスを通じて受領し、若しくは提示された情報(当社が外部から取得した情報若しくは当社が付与作成した情報又はその両方)又はデータ等を加工、分析、編集、統合その他の利用をしてはならず、当該情報・データ等を第三者に開示、提供、漏洩してはならない。

  11. その他、利用者は、関係法令の定めに違反する行為、公序良俗に反する行為、当社又は利用者が所属する業界団体の内部規則に反する行為及び利用者と当社間の信頼関係を著しく損なう行為を行ってはいけません。

第5条(利用料金の支払いについて)


  1. 利用者は、本サービス利用料(以下「サービス利用料」という)を、別途、当社が定める金額・支払方法により、当社に支払うものとします。なお、メンテナンス、障害、システム上の瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者はサービス利用料の支払い義務を免れません。

  2. 利用者は、本規約の違反により本サービスの利用を一時的に停止された後、本サービスの再開を希望し、当社がこれを認める場合、当社が別途定める期日までに前項のサービス利用料を支払わなければなりません。

  3. サービス利用料の支払いに付随する費用(インターネット接続料金、利用に必要な機器の購入代金を含むがこの限りでない)は、利用者が負担するものとします。

  4. サービス利用料は、毎月の初日から末日までの間を単位として計算します。なお、本サービスの利用日数に端数が生じた場合は日割り計算をせず、月単位での請求とします。

  5. 当社は、利用者が本サービスに係る利用料金の支払いを遅延した場合、利用者に対して、所定の支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6%の遅延損害金を請求することができます。

  6. 当社は、本サービス利用料を変更する場合、事前に本サイト上又は電子メールにてその内容を一定の期間告知するものとします。利用者が、当該告知期間中に本サービスの解約等の手続を取らなかった場合又は当該告知期間後に本サービスを利用した場合には新料金に同意したものとします。

第6条(利用料金の返還について)


  1. 利用者は、過払い等の事由により当社がサービス利用料の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。

  2. 当社は、利用者が前項の情報を提供せず、又は利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対してサービス利用料を返金できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。

  3. 当社は、利用者に対してサービス利用料を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。

  4. 返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。

第7条(サービスの一時停止について)


  1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。

    1. 天災事変、停電その他の当社の責に帰することのできない事由により、本サービスに障害等が発生したとき

    2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供が困難になったとき

    3. SNS提供会社の事由により、本サービスの提供が困難になったとき

    4. インターネットを通じての第三者の不正な侵入又は攻撃等により、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき

    5. 当社が第4条(利用者の責務について)に違反する利用者の行為を覚知したとき

    6. 当社の責に帰することのできない事由により、本サービス又は当社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき

    7. その他不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断したとき

  2. 当社は、当社の本サービスに関連するシステムの保守又は工事が行われる場合、可能な限り事前に本サイト上又は電子メール等により利用者へ告知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

  3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上又は監視に伴うメンテナンス作業のため可能な限り事前に本サイト上又は電子メール等により告知することにより本サービスを一時的に停止することができます。

  4. 前各項の他、本サービスは、システム上の不具合等想定外の要因でサービスが一時的に停止する場合があります。

  5. 前各項の場合、当社はできるだけ早期にサービスを再開できるよう努めるものとします。

  6. 当社は、サービス利用料を当社の定める期日までに支払わない利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。

  7. 当社は、利用者の行為又は第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第13条第1項に該当する場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中のサービス利用料を支払わなければなりません。

第8条(知的財産権について)


  1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の産業財産権、著作権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他の全ての権利は、当社又は原権利者(原権利者から適正に利用権の許諾を受けた者を含む)に帰属するものとし、いかなる場合でも利用者に移転するものではありません。

  2. 本サービスについて、万一、利用者が第三者より知的財産権に関する権利侵害の通知を受け、又は第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者は直ちに当社に通知するものとします。

第9条(サービス内容の保証及び変更について)


  1. 利用者は、本サービスが、利用者が期待する機能・性能・価値を有すること、又は利用者の特定の目的・効果・利益その他の要求を満足することを保証するものでないことを予め確認するものとします。

  2. 利用者は、当社が利用者に予め通知することなく本サービスの内容や仕様の変更、提供の停止・中止をできることを予め確認するものとします。

第10条(再委託について)


当社は、本サービスに関連する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします(以下、当該委託を受ける第三者を「委託先」という)。但し、その場合、当社は、委託先に対して本規約における自己と同一の義務を負わせるものとします。

第11条(機密保持について)


  1. 利用者及び当社は、本規約に定める義務の履行の過程で知り得た、相手方の技術上、営業上の事実・資料・データ・手法・ノウハウ等の情報のうち、相手方が秘密である旨指定したもの(以下「機密情報」という)を秘密として保持し、本規約又はそれに付随する義務の履行の目的以外に使用せず、事前に相手方の書面による同意なしに上記の目的遂行上知る必要のある自己の役員・従業員(以下、契約社員、派遣社員、臨時雇用社員を含む)以外に開示・漏洩してはならず、一切これを第三者に開示・漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当するものは、この限りではありません。

    1. 知得時に公知のもの

    2. 知得後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの

    3. 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負うことなく知得したもの

    4. 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負って知得したもののうち、当該機密保持義務を負わなくなったもの

    5. 知得前又は知得後に正当な権原により独自に取得したもの

  2. 利用者及び当社は、前項の目的遂行上知る必要のある最小限の自己の役員・従業員に対してのみ、機密情報を開示するとともに、当該開示を受けた役員・従業員が本条に基づき自らが負担する義務と同等の義務を履行することを、相手方に保証するものとします。

  3. 利用者及び当社は、本規約の規定によらない機密情報へのアクセス、不正入手あるいはその試みもしくはこれらに類する行為を発見し、又は機密情報の紛失、盗難もしくは漏洩のおそれがある場合は、速やかに相手方にその旨を通知するものとし、当該事実に関する調査に協力するものとします。

  4. 利用者及び当社は、利用契約が解除等により終了した場合、機密情報の利用目的が終了した場合、又は、相手方から請求があった場合、直ちに機密情報(それらの複製物を含む)を相手方に返還するか、相手方の指示に従って破棄又は消去するものとします。

  5. 本条第1項の規定にかかわらず、当社は、第10条に定める委託業務を遂行するために必要最低限の範囲で委託先に対して機密情報を開示することができるものとします。

  6. 本条第1項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、機密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関係法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。

第12条(権利の移転について)


利用者は、当社の承諾なくして、本規約に基づく一切の権利及び法的地位を譲渡することはできません。

第13条(反社会的勢力の排除について)


  1. 利用者は、自己、自己の役職員、自己の代理人若しくは媒介をする者又は自己の主要な出資者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。本規約の他の条項において同じ)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

    1. 暴力的な要求行為

    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 利用契約に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて提供者の名誉・信用を毀損し、又は提供者の業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為

  3. 利用者は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。

  4. 当社は、利用者が前三項の規定に違反した場合、本規約の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続及びいかなる損害の補償も要せず、直ちに利用契約の解除をすることができます。

第14条(解約について)


  1. 利用者は、解約しようとする日の3ヶ月前までに当社が定める手続きを行うことで、本サービスの利用を終了することができます。但し、本項に基づき本サービスの利用が終了した場合、当社は、受領済のサービス利用料は返金しないものとします。

  2. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用料を一切返金することなく、利用契約の一部又は全部を解約することができます。

    1. サービス利用料の支払いが遅延し、又は遅延するおそれがあると当社が判断した場合

    2. 関係法令、本規約に違反し、又は著しい背信行為を行ったとき

    3. 手形又は小切手の不渡りを出すなど支払停止状態に陥ったとき

    4. 金融機関より取引停止処分を受けたとき

    5. 破産手続開始、民事再生開始、あるいは会社更生手続開始の申立てをなし又は第三者より申立てを受けたとき

    6. 第三者より仮差押、仮処分、差押、滞納処分その他行政又は司法による強制的手続を受け、本約款の義務を履行できないとき

    7. 行政機関より営業の取り消し又は停止の処分を受けたとき

    8. 合併、解散、減資、事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は賃貸の決議を行ったとき、その他資産、信用又は事業に重大な変更を生じたとき

    9. 第4条(利用者の責務について)に違反する行為をなしたとき

    10. 前各号の他、本サービスの提供を継続し難い重大な本規約違反がみとめられたとき

第15条(利用者情報について)


  1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。

  2. 利用者は、当社がサポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を利用者に送付する場合があることを予め承諾するものとします。但し、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の送付を停止することができます。

  3. 利用者は、その商号、担当者名、所在地、電話番号又は電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。

  4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

  5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等及び委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等及び委託先に対し、本規約の規定を遵守させます。

  6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用及び加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用及び加工したものについても、本規約上の個人情報として取り扱います。

第16条(規約の変更について)


  1. 当社は、本規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、当社は変更の効力発生時期を明示のうえで、変更後の規約を本サイトに掲載することによって利用者に通知するものとします。なお、利用者は、変更の有無及びその内容を知るために、本サイトを定期的に確認するものとします。

  2. 本規約の変更に異議のある利用者は、前項の効力発生時期又は通知後30日後のいずれか遅い日までに書面にて当社に申し出ることにより、本サービスを解約することができます。当該期限までに申し出の無かった場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

  3. 本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第17条(免責事項について)


各条項に定めたものを含め、当社は、本サービスの瑕疵に起因する直接的又は間接的な損害若しくは障害等について、いかなる責任も負わないものとします。

第18条(有効期間について)


  1. 利用契約の有効期間は、特別の期間の定めをおくほか、登録完了通知記載の利用開始日の属する月から12ヶ月間とします。但し、期間満了の3ヶ月前迄に利用者・当社のいずれからも、解約、契約条件の変更など特段の意思が表示されなかった場合は、利用契約は同一の条件で更に1年間自動的に延長されるものとし、以降もこれによるものとします。

  2. 前項に定める利用契約の自動延長は、利用開始日より5年を超えないものとします。

第19条(分離可能性について)


本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条(残存条項について)


利用契約の終了後も、第8条(知的財産権について)、第11条(機密保持について)、第12条(権利の移転について)、第17条(免責事項について)、第19条(分離可能性について)本条、第21(準拠法及び管轄について)及び第22条(協議解決について)の規定についてはそれぞれの規定に定める期間又は対象事項が消滅するまで有効に存続するものとします。

第21条(準拠法及び管轄について)


  1. 本規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
  2. 利用者及び当社は、利用契約に関連して訴訟を提起する場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることに合意します。

第22条(協議解決について)


当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

制定日:2018年3月22日
改定日:2022年4月1日

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