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リスクマネジメントの実務指針がリスクの影響を左右する理由

企業を取り巻くリスク発生時に事業継続を図るためには、リスクマネジメントで平時からリスクを洗い出し、対策に講じることが大切です。

的確なリスクマネジメントを進めるためには実務指針を定めておくことが望ましいですが、中にはどのような内容を定めれば良いのか困っている方もいるでしょう。

そこで本記事ではリスクマネジメントの概要や実務指針が重要な理由、実務指針で定める主な内容などを説明していきます。

この記事を読むことでリスクマネジメントにおける実務指針の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

事業を守るために重要なリスクマネジメント(リスク管理)

リスクマネジメント(Risk Management:リスク管理)とは、事業などに影響を与えるリスクをあらかじめ洗い出し、その影響を回避または最小限に抑えるためのプロセスのことです。

リスクによる事業への影響を防ぐためにはリスクマネジメントの実施が必要不可欠であり、的確なリスクマネジメントが行えなかった場合は十分に対処できないことで事業継続に大きな影響を及ぼしてしまうおそれがあります。

リスクマネジメントでは、リスクを以下の2種類に分類しており、事業の目的に影響を与える事象は全てリスクだと考えられています。

【純粋リスク(静態的リスク)】
地震をはじめとした自然災害や事故など事業に悪影響をもたらす事象

【投機的リスク(ビジネスリスク)】
金利変動、投資、新サービスの展開など

つまり、事業に悪影響を及ぼす事象のみをリスクだと考えてしまうと的確なリスクマネジメントにならないので、注意する必要があります。

リスクマネジメントの手順などを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

知って得するリスクマネジメントの必要性と効果的な進め方

企業におけるリスクマネジメントの実務指針が必要不可欠な理由

リスクマネジメントは1人の担当者に任せてしまうと洗い出されるリスクが偏ることで洗い出せなかった事象が想定外となり、十分に対処できないおそれがあります。

各部署から集めた複数の担当者もしくは全社が一丸となってリスクマネジメントに取り組むことが望ましく、想定するリスクや対処などの認識を全員であわせる際に必要となるのがリスクマネジメントにおける実務指針です。

もし実務指針が十分に定められていなかった場合は、リスクの認識やリスク発生時の対応などにばらつきが生じてしまう可能性が高く、社員間でスムーズな連携を図れないことで事業に大きな影響をもたらしてしまうおそれがあります。

リスクによる事業への影響を最小限に抑えるためにも平時からリスクマネジメントにおける実務指針を定めておくと良いでしょう。

リスクマネジメントの実務指針で定める主な内容

では、リスクマネジメントの実務指針ではどのような内容を定めておけば良いのでしょうか。

この章では、リスクマネジメントにおける実務指針で定める主な内容を説明していくので、リスクマネジメントに力を入れていこうと考えている企業の担当者はぜひ参考にしてください。

基本方針

リスクマネジメントに関わる全員の認識をあわせるために、まずは実務指針の基本方針を簡潔に定めておきましょう。

主な基本方針の内容は、以下のとおりです。

  • リスクマネジメントを行う目的
  • リスクの対象となる主な事象とその範囲
  • 特に重視するべきリスク
  • リスクマネジメントを行う上での行動指針 など

主に基本方針を分かりやすく記載しておけば、リスクマネジメントを社員に浸透させる意味でも役立ちます。

委員会の設置

的確なリスクマネジメントを実現するためには体制を整えておくことが重要なので、意思決定を行うためのリスクマネジメント委員会を設置しましょう。

委員長には社長、メンバーには経営幹部、客観的にリスクなどを評価できるリスクマネジメント担当者を選任し、新年度から決算月の間で定期的に以下の対応を行います。

  • 対処が必要だと考えられるリスクの話し合い
  • リスクの評価
  • 対策の方向性と各部署の責任者の決定
  • リスク対策の状況確認
  • 担当者によるリスク対策の内部監査・委員会への報告
  • 決算月の行ってきたリスクマネジメントの振り返り など

また実際に事業に影響を及ぼすリスクが発生した場合は、すみやかに委員会を設置して、初動対応を開始する必要があります。

リスク対策と発生した場合の対応など

各部署でのミスを防ぐために実務指針には、リスクマネジメントで定めたリスク対策やリスクが発生した場合の対応などをあらかじめ定めておきましょう。

主に以下の内容を定めて、洗い出した事業に取り巻くリスクに的確に対処できるようにしておくことが大切です。

  • 各部署で定めた主なリスク対策
  • リスクが発生した際の報告フロー
  • 発生したリスクやヒヤリハットの報告書 など

リスクは事業の環境の変化と共に変化していくという特質があるため、定めたリスク対策は前述した委員会や各部署で定期的に見直していく必要があります。

また、発生したリスクやヒヤリハットの報告書には、状況や原因などを可能な限り書き、再発防止を図れるようにしておきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

事業を守るために決して欠かすことのできないリスクマネジメントは、全社一丸となって取り組みことが望ましく、もし実務指針が定められていない場合は各部署などで認識のズレが発生してしまうおそれがあります。

場合によってはこれがリスクに十分に対処できない原因にも繋がってしまうため、この記事を参考にリスクマネジメントの実務指針を定めておくと良いでしょう。

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