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事業に潜むリスクを可視化するリスクアセスメントと実施する意義

表面的には事業にリスクがないと思って十分な対策をしていなければ、取り返しのつかない深刻なダメージを受けてしまうおそれがあるため、事前にリスクアセスメントを実施しておくことが大切です。

しかし、初めてリスクアセスメントに取り掛かろうと考えている担当者の中には、リスクアセスメントの重要性を十分に認識していない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事ではリスクアセスメントの基礎知識と実施していない場合の法的なリスク、リスクアセスメントの主な手順などを説明していきます。

この記事を読むことでリスクアセスメントを行う意義を把握できるので、ぜひ参考にしてください。

潜在的なリスクを特定するリスクアセスメント

リスクアセスメントとは、事業に取り巻くリスクの特定・分析・評価を行う一連の流れのことであり、リスクを事前に可視化することでリスクによる事業への影響を最小限に抑える最善の対策に講じられます。

厚生労働省が発表する「リスクアセスメントの基本」で説明されているとおり、労働安全衛生法第28条の2で以下のようにリスクアセスメント(危険性または有害性等の調査)は※努力義務として定められています。

※指定の化学物質を扱う事業者は、リスクアセスメントの実施が法的に義務付けられています

【労働安全衛生法第28条の2】
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

危険性または有害性とは、業務によって社員が負傷もしくは疫病の発生につながる状況や物のことであり、社員を守るためにはリスクアセスメントによって危険性または有害性を管理し、社員の安全確保に努めなければなりません。

上記の労働安全衛生法では、有害物質を扱う工場など安全管理者を選任しなければならない労働災害が発生する可能性のある業種の事業者に対してリスクアセスメントが求められています。

しかし、事業に潜むリスクは労働災害だけでなく、自然災害やシステム障害など多岐にわたるので、事業をリスクから可能な限り守るためには、労働安全衛生法で求められている業種に該当しない場合でもリスクアセスメントに取り組むことが望ましいです。

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リスクアセスメントを実施していない場合の法的リスク

前述した労働安全衛生法第28条の2で記載されているとおり、現時点ではリスクアセスメントの実施はあくまでも「〜するように努めなければならない」という努力義務であり、リスクアセスメントを行わなかったことに対する罰則は現時点ではありません。

しかし、企業にはこの法律以外にも労働契約法第5条で以下の社員に対する法的な安全配慮義務が義務付けられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

対象となるのは同じ事業所で働く正規・非正規を問わない全従業員であり、リスクアセスメントの実施など十分な対策をしていなかったことが原因で社員が被害を受けた場合は、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなければならないのです。

また、もし現時点で大きなリスクの発生を経験したことがない場合でも、確実にリスクは潜んでおり、特定できていないことで十分な対応していなければ、深刻なリスクへ発展してしまうおそれがあるため、平時のうちにリスクアセスメントを実施しておきましょう。

今回は簡易的な説明となりましたが、さらに詳しく企業に課せられている安全配慮義務を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

リスクアセスメントで期待できる主な効果

リスクアセスメントにこれから初めて取り組もうとしている方の中には、リスクアセスメントの実施によってどのような効果が得られるのかイメージしづらい方もいるかもしれません。

リスクアセスメントを平時のうちに実施しておくことで、主に以下の効果を期待できるため、社員の安全確保を行う上では必要不可欠な手法であると言えます。

  • 事業を取り巻く潜在的なリスクを顕在化できるため、事前にリスクによる被害を最小限に抑えられる
  • 全社的にリスクアセスメントに取り組むことで、事業に潜むリスクの共通認識を持つことができる
  • リスクアセスメントを行うことで、優先的に対処するべき危険なリスクを特定できる
  • 社員が業務を行う上で安全のために守るべきルールが明確になる など

リスクアセスメントの主な手順

事業を守るためには必要不可欠なリスクアセスメントですが、どのように進めていけば良いのでしょうか。

この章では、リスクアセスメントの主な手順を説明していくので、特に初めて取り組もうとしている担当者はぜひ読み進めてください。

リスクを特定する

まずは事業にどのようなリスクを潜んでいるのかを特定するために、リスクの大小を問わずに可能な限り洗い出していきましょう。

1人の担当者に任せてしまうとリスクが偏ることで的確な対処ができないおそれがあるため、必ずそれぞれの部署から集めた複数人の担当者で話し合いながら、想定されるリスクを洗い出していきます。

この際に起こり得ないと提案されたリスクを却下すると、結果的に重大なリスクを見逃してしまう可能性があるため、この段階では実際にどの程度、起こり得るのかは考えずにリストアップしておくことが大切です。

見積もりと優先するリスクを決める

次にリスクマップを用いて、洗い出したリスクの影響度と発生頻度を大まかに確認するリスクの見積もりを進めていきましょう。

リスクマップとは、縦軸にリスクが発生した際の影響度、横軸にリスクの発生頻度を記載した図のことであり、5段階の等級のいずれかに洗い出したリスクを当てはめていきます。

全てのリスクを対処しようと思っても、リソースには限りがありますし、影響度と発生頻度が低いリスクに関してはすみやかに対応しなくても問題ありませんが、以下に該当する場合は事業を守るために優先的に対策を定めることが大切です。

  • 発生頻度が低くても、発生した際の影響が大きい
  • 発生した際の影響は小さいが、発生頻度が高い

定期的に内容を見直す

優先的に対処するべきリスクを把握した上で、最善と考えられる対策を定めていきますが、対策を導入してもそれで終わりではありません。

リスクは事業や環境の変化によって、変化するという特性を持つため、新しい事業の展開や新設備の導入など事業に変化が起きる度にリスクアセスメントの内容をより良いものに改善していくことが望ましいです。

またリスクアセスメントを1回行っただけでは、必ずしも効果的な対策を導入できるとは限らないため、定期的に内容を見直すようにしましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

事業を取り巻くリスクは年々、複雑化しており、事前にリスクアセスメントによって可能な限りリスクを特定しておかなければ、的確な対処ができないことで被害が拡大してしまうおそれがあります。

この記事を参考に事業に潜むリスクを可視化した上で、被害を最小限に抑えるための対策を導入していきましょう。

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