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海抜ゼロメートル地帯の水害リスクと効果的な企業の水害対策

海抜ゼロメートル地帯にオフィスなどを構える企業は、水害による悪影響を防ぐために平時から水害対策を徹底しなければなりませんが、移転したばかりなどの理由によって中にはどのような水害対策を実施すれば良いのか悩んでいる防災担当者もいるでしょう。

そこで本記事では海抜ゼロメートル地帯の概要と企業における主な水害対策などを説明していきます。

この記事を読むことで海抜ゼロメートル地帯における水害対策を行う上でのヒントが分かるので、ぜひ読み進めてください。

海抜ゼロメートル地帯とは

海抜ゼロメートル地帯とは、地表標高が河川や海面と同じ、またはそれよりも低い位置にある地域のことです。

海抜ゼロメートル地帯が生まれる原因は様々ですが、主に地殻変動や人為的要因があげられ、愛知県が発表する「あいちの地盤沈下の歴史」で説明されているとおり、人為的要因としては地下水の過剰な汲み上げで地盤沈下が発生することで海抜ゼロメートル地帯が生まれる場合があります。

三大湾の海抜ゼロメートル地帯に指定されている地域

洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループが発表する「三大湾におけるゼロメートル地帯」で説明されているとおり、日本の三大湾では、以下の地域が海抜ゼロメートル地帯に指定されており、それぞれ浸水の深さは異なりますが、水害に備えて十分に対策することが重要です。

【東京湾】
江戸川区、江東区、中央区、港区、千代田区、品川区、大田区、中央区、台東区、墨田区、葛飾区、荒川区、足立区、北区、板橋区、幸区、鶴見区、川崎区市川市、浦安市、船橋市、習志野市、松戸市、八潮市、三郷市、吉川市、越谷市、草加市、川口市、蕨市、戸田市

【伊勢湾】
四日市市、川越町、朝日町、桑名市、木曽岬町、弥富市、飛鳥村、港区、南区、緑区、東海市、瑞穂区、熱田区、昭和区、中区、中川区、中村区、西区、清須市、大治町、あま市、津島市、愛西市、海津市、稲沢市、蟹江町

【大阪湾】
東灘区、芦屋市、西宮市、尼崎市、西淀川区、淀川区、東淀川区、此花区、港区、大正区、住之江区、堺区、西区、高石市、住吉区、西城区、浪速区、福島区、北区、東住吉区、平野区、生野区、東成区、城東区、旭区、都島区、鶴見区、東大阪市、大東市、門真市、寝屋川市、守区、摂津市

水害発生時に海抜ゼロメートル地帯にある企業が受けるリスク

海抜ゼロメートル地帯は、他の地域よりも水害による悪影響を受けやすい傾向があり、状況によっては海抜ゼロメートル地帯全体が水没してしまう危険性があるため、排水機(ポンプ)や堤防などハード・ソフト面での様々な水害対策が自治体によって実施されています。

しかし、地震など大規模な災害によって排水機や堤防などが損傷すると長期間に及ぶ浸水など深刻な被害が発生するリスクがあり、自治体だけでなく企業側も十分に対策しなければ、水害発生時に以下のようなリスクによって深刻なダメージを受けてしまうおそれがあるのです。

  • オフィスや工場が浸水したことによる営業停止とそれに伴う売上の減少
  • 水害によってすみやかな事業継続が図れないことによる顧客離れ
  • PCや設備が浸水によって故障し、業務再開までに時間がかかってしまう
  • 浸水によって保管していた製品に不具合が生じて納品できない など

また水害によって設備が故障すると一時的に操業停止に陥ってしまうだけでなく、復旧や設備の買い替えに伴うコストが嵩むことによって、最悪の場合は倒産に陥るリスクがあるのです。

水害は地震など突発的に起こる災害と違って、前もって被災するタイミングを把握することができるので、事業を守るためにも平時から的確な水害対策を実施し、被害を最小限に抑えましょう。

水害に備えて企業が行うべき主な対策

前述したように自治体によって海抜ゼロメートル地帯には、様々な水害対策が施されているものの、大規模な災害が発生すると堤防の決壊や排水機の故障などにより深刻な水害が発生してしまうおそれがあります。

こうした状況に備えて企業側も水害対策を実施するべきですが、海抜ゼロメートル地帯にオフィスや工場などを構える企業はどのように水害対策を行えば良いのでしょうか。

この章では企業における主な水害対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

水害発生時に備えて事業を守るためにBCPや防災マニュアルを平時から策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害や事故などのリスク発生時にその影響を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPにはリスク発生時の詳細な対応を定めておきますが、もしBCPを作成していない状態でリスクが発生した場合は混乱によって的確な対応ができずに被害が拡大してしまうおそれがあるため、注意しましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

ハザードマップを確認する

万が一の事態に備えて、事前にハザードマップでオフィス周辺で想定される被害を具体的に把握しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害による被害や範囲、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。

水害や地震など災害の種類別に用意されており、自治体や国土交通省のHPで確認することができますが、あくまでも災害履歴に基づく予測でしかないので、場合によっては安全とされていた避難場所・避難経路も被災してしまうおそれがあります。

そのため、あくまでも1つの目安としてハザードマップを確認し、その他の水害対策も徹底しておくと良いでしょう。

ここでは簡易的な説明となりましたが、ハザードマップを詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

ハザードマップがリスクの特定で重要な理由とその基礎知識

浸水対策を徹底する

海抜ゼロメートル地帯の場合は特に浸水リスクが高い傾向があるため、オフィスや工場への浸水を防ぐために浸水対策を徹底しておきましょう。

企業における主な浸水対策は、以下のとおりです。

  • 入り口など浸水が予想される場所を土のう・水のうや止水板で塞ぐ
  • 重要な設備を高層階に移動させる

土のう・水のうとは、土や水が入った袋のことで建物への浸水を防ぐ役割があり、出入り口だけでなく、逆流のおそれがある排水溝や2階までのトイレにも設置しておくと良いでしょう。

また重要な設備が浸水によって故障する事態を防ぐために前述したハザードマップで浸水の深さをよく確認した上で、可能な限り高層階に設備を移動させることが重要です。

拠点やオフィスの機能を分散させる

十分に水害対策を徹底していても、場合によっては想定外の事態によって浸水などを防ぎきれないケースがあります。

中には海抜ゼロメートル地帯など水害リスクのある地域から水害を受けづらい高台へオフィス等を移転させる企業もありますが、様々な理由から全面的なオフィスの移転が難しい場合はすみやかな事業継続を実現するために以下のように拠点やオフィスの機能を分散させましょう。

  • 重要なデータをクラウドサービスに保管しておく
  • 環境を十分に整えた上で平時からテレワークを実施しておく
  • 水害リスクのない別の安全な地域にバックアップオフィスを用意しておく

保険に加入しておく

状況によっては浸水の深さが想定以上となって設備が故障してしまうおそれがあるため、万が一のために備えて保険に加入しておきましょう。

通常加入されている火災保険でも水害に関しては一般的に洪水や高潮によって建物や家財が被害を受けた場合は補償されるため、建物と家財の両方が補償の対象になるようにしておくと安心です。

また保険会社によって名称は異なりますが、企業財産包括保険であれば建物や設備の損傷だけでなく、復旧に必要なコストや操業停止で得られなかった利益なども補償されます。

そのため、迅速な事業継続を図る上では企業財産包括保険にも加入しておくと良いでしょう。

さらに詳しく災害に関する保険を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

防災対策としての保険が大切な理由と代表的な6種類の保険

リスクの早期把握ができるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

水害リスクの高い海抜ゼロメートル地帯は自治体によって水害対策が実施されていますが、地震による堤防の決壊などが発生した場合は深刻な被害が発生してしまうおそれがあるため、企業側も的確な水害対策を平時から実施しておかなければなりません。

この記事を参考に、的確な対策を事前に実施して甚大な影響を及ぼす水害から事業を守りましょう。

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