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台風だけではない!風害の主な種類と企業・従業員を守るために導入するべき風害対策4選



目次[非表示]

  1. 1.深刻な悪影響をもたらす様々な風害
  2. 2.風の状況が分かる「風の強さと吹き方」
  3. 3.企業の損失を防ぐ!実施しておきたい効果的な風害対策5選
    1. 3.1.BCP・防災マニュアルを策定しておく
    2. 3.2.防災グッズを確保しておく
    3. 3.3.屋外にあるものは屋内にしまっておく
    4. 3.4.防災情報などのリスク情報を確認する
  4. 4.風害をはじめとした幅広いリスク情報を収集・分析するFASTALERT
  5. 5.最後に
  6. 6.関連お役立ち資料集


台風や竜巻などの風害が発生すると事業や従業員に深刻な悪影響を受けるおそれがありますが、どのように風害対策を考えれば良いのか分からず困っている企業の防災担当者も中にはいるでしょう。

今回はそんな方のために風害の概要と企業における主な風害対策を説明していきます。この記事を読むことで風害対策の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

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深刻な悪影響をもたらす様々な風害

風害と聞くと台風のイメージが強いという方もいるかもしれませんが、風害には様々な種類があります。台風以外の主な風害は、それぞれ以下のとおりです。

【竜巻】
積乱雲に伴って発生する激しい渦巻き
【ダウンバースト】
積乱雲の下降気流が地表に衝突して突風をもたらす現象
【塩風害】
台風などの強風によって海水が陸地に運ばれて、電線のショートなどの悪影響を与える

風害が発生すると建物の崩壊や車・人の巻き上げなどの深刻な被害を及ぼすおそれがあり、2006年の北海道佐呂間町では竜巻によって9人の方が亡くなっています。風そのもので停電することはあまり確認されていませんが、風による飛来物などで電力設備が損傷し、停電が発生するリスクがあります。

また風害は豪雨などと伴って発生する傾向があるため、あわせて風水害と呼ばれることもあり、水害対策も考えることが重要です。

詳しく水害の種類や対策を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

企業が水害対策を行うべき理由と効果的な5つの水害対策



風の状況が分かる「風の強さと吹き方」

風害に発生するおそれがある風の状況は、気象庁が発表する「風の強さと吹き方」で把握することができます。それぞれの意味は、以下のとおりです。

【やや強い風】
▼平均風速10以上15未満/おおよその時速〜50km
・風に向かって歩きづらくなり、傘がさせない
・樹木全体や電線が揺れ始める

【強い風】
▼平均風速15以上20未満/おおよその時速〜70km
・風に向かって歩けなくなり、転倒する場合もある
・看板やトタン板が外れ始める

【非常に強い風】
▼平均風速20以上25未満/おおよその時速〜90km、平均風速25以上30未満/おおよその時速〜110km
・つかまらないと立っていられない、飛来物で負傷するおそれがある
・細かい木の幹が折れたり、根の張っていない木が倒れる
・看板が落下・飛散する

【猛烈な風】
▼平均風速30以上35未満/おおよその時速〜125km、平均風速35以上40未満/おおよその時速〜140km、平均風速40以上/おおよその時速140km〜
・屋外での行動は極めて危険で、多くの樹木が倒れる
・電柱や街灯が倒れる場合がある
・走行中のトラックが転倒する

天気予報やニュースなどで上記の言葉に聞き覚えがある方も多くいらっしゃるでしょうが、実は上記のように風の状態を意味する専門用語です。風によって災害の危険性が高まった場合は、防災情報で注意や避難を呼びかけられますが、リスク情報を迅速かつ正確に把握するために風の強さと吹き方の意味も把握しておくと良いでしょう。

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企業の損失を防ぐ!実施しておきたい効果的な風害対策5選

ではどのように風害対策を考えれば良いのでしょうか。この記事では企業における風害対策を説明していくので、特に企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

風害発生時に事業と事業を守るために、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。BCPとは災害や事故などのリスク発生時にその被害を最小限に抑えて事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCP・防災マニュアルではリスク発生時の対応を明確に定め、従業員に浸透させておきます。もしBCP・防災マニュアルが策定されていない状態でリスクが発生した場合は、混乱が生じることで適切な対応ができず早期復旧が図れないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるのです。

また1度の策定で効果的なBCP・防災マニュアルを策定できるとは限らないため、定期的に実施する訓練の中で定めた対応が本当に機能しているのか確認し、アップデートしていきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント

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防災グッズを確保しておく

万が一の事態に備えて事前に食糧などの防災グッズを用意しておきましょう。一般的に電気・ガス・水道のライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、復旧が長引く場合も考慮して3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。

また台風などの風害には水害が伴うケースが多いため、主に以下の防災グッズでオフィスに安全対策を施しておきましょう。

【土嚢・止水板】
建物の出入り口など浸水が予想される場所に設置して、浸水を防ぐ

【飛散防止シート】
窓ガラスが破損し、飛び散ったガラス片で負傷する事態を防ぐためにあらかじめ飛散防止シートを貼っておく

また強風によって飛来物が飛んでくる場合もあるため、安全のために窓や壁(飛来物が壁を突き抜ける場合もあるため)から離れて室内の中心部に近い場所へ移動しましょう。

企業の場合は東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例などで帰宅困難者となった従業員の一時的な帰宅の抑制を目的として防災グッズの確保を求めています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

現時点ではこの条例を破ったことに対する罰則は設けられていませんが、企業にはこの条例とは別に労働契約法第5条によって従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

万が一、防災グッズを用意しなかったことが原因で従業員が被害を受けた場合は、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。そのため、従業員の安全を確保するためにも防災グッズを確保しておきましょう。

防災グッズの概要やその種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

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屋外にあるものは屋内にしまっておく

風害が予想される場合は、安全のためにオフィスの外にある看板や植木鉢などを必ずしまったり、固定したりしておきましょう。もし十分に対策しなかったことが原因で周囲の住家や車などに被害を与えてしまった場合は、損害賠償金を支払うなどのトラブルに発展するおそれがあります。

例えば2018年の西日本豪雨では、朝日アルミ産業の工場爆発事故によって民家3棟の全焼や500世帯を超える家屋の損傷や十数人の住民が負傷が発生。これは朝日アルミ産業がリスクを理解しながらも、浸水が始まったため全従業員が溶解炉からアルミニウムを全て取り出しきる前に避難したことが原因でした。この結果、朝日アルミ産業は住家の修繕費や治療費などの損害賠償金を支払うと共に倒産になったのです。

予見できる災害は安全確保のために可能な限り対策する必要があり、何も対策せずに起きた災害は不可抗力ではないと考えられるので、企業・従業員だけでなく、地域住民を守るためにきちんと対応しましょう。

防災情報などのリスク情報を確認する

風害の発生が懸念される状況になった場合は、状況を的確に把握してすみやかに防災対応を始めることが重要です。そのため、前述した風の強さと吹き方を把握するほか、防災情報である強風注意報や暴風警報などを確認しましょう。

強風注意報や暴風警報は、強風や暴風によって災害が発生すると予測された場合に発表される防災情報ですが、地域ごとに発表する基準は異なるので、適切な防災対応を開始するためには事前に対応する地域の発表基準もあわせて確認しておくことが望ましいです。

また近年は個人間だけでなく企業や自治体でもリスク情報の収集手段として情報の即時性が高いSNSが活用されています。SNSには起きたばかりの事象がほぼリアルタイムで投稿されているケースが多く、テキスト・画像・映像で詳細を確認できることから近年はテレビやラジオと並べる影響力をもっており、報道機関もその特性を利用して取材に活用するほどです。

しかし災害発生時は特に悪質なデマや誤った情報も投稿されるケースが多いため、情報を鵜呑みにはせず、必ず正誤を判断しましょう。

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風害をはじめとした幅広いリスク情報を収集・分析するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

風害は台風に限らず様々な種類があり、建物の崩壊や飛来物による負傷、停電など深刻な被害を及ぼすリスクがあるため、事業と従業員を守るためには事前にきちんと対策を立てておくことが重要です。

この機会に効果的な風害対策になるように改めて見直しておくと良いでしょう。

関連お役立ち資料集

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