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意外と知らない台風と熱帯低気圧の違いと変化後も警戒が必要な理由

台風接近時に的確な防災行動を開始しなければ、事業に取り返しのつかない被害を受けかねないため、正確に台風に関する防災情報を把握しておく必要があります。

報道で「台風が熱帯低気圧に変わりました」など解説される場合もありますが、中には台風と熱帯低気圧の違いがよく分からずに、どのような対応を行えば良いのか困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は台風と熱帯低気圧の違いや熱帯低気圧・温帯低気圧に変わったという表現の意味などを説明していきます。

この記事を読むことで台風に関する防災情報を正しく把握する上でのヒントを把握できるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

台風と熱帯低気圧の定義と違い

台風も熱帯低気圧に分類されるものの、両者は定義が異なり、気象庁の「台風とは」で説明されているように、台風は北西太平洋または南シナ海に存在する低気圧域内中心付近の最大風速が17m/s(34ノット)以上の事象を指します。

熱帯の海上で発生する低気圧は熱帯低気圧と呼ばれるため、広義では台風も熱帯低気圧の一種であるものの、熱帯低気圧と台風を区別する場合、低気圧域内中心付近の最大風速が17m/s(34ノット)未満の事象は台風ではなく、熱帯低気圧に分類されます。

台風に発展する可能性がある熱帯低気圧は、台風のたまごとも呼ばれ、台風による以下の事業への深刻な被害を可能な限り防ぐためには、台風のたまごが確認された段階で最大限の警戒をしなければなりません。

  • 台風に伴う豪雨が引き起こす水害や土砂災害による公共交通機関の麻痺や建築物の損傷
  • サプライチェーンが途絶したことで仕入れと出荷ができず、顧客からのペナルティが発生する
  • オフィスや事業所、設備が損傷し、休業を余儀なくされる
  • 復旧対応に伴う高額なコストの発生と復旧対応の長期化による顧客離れ
  • 社員が通常通りに出社できず、業務や復旧対応が滞る
  • 無理な出社を強要したことによる労働災害の発生と安全配慮義務違反リスク など

詳しく台風のたまごを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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台風の大きさと強さ

台風が接近している際に迅速かつ的確な防災行動を開始するためには、気象庁が発表する台風情報や台風の進路予想図を用いた天気予報士の解説などを正しく把握しておくことが重要です。

気象庁が発表する「台風の大きさと強さ」で説明されているように、台風の勢力は以下のように分類されており、どの程度の台風が接近してきているのかを把握することができます。

【台風の強さ】
▼強い
最大風速が33m/s(64ノット)以上〜44m/s(85ノット)未満
▼非常に強い
最大風速が44m/s(85ノット)以上〜54m/s(105ノット)未満
▼猛烈な
最大風速が54m/s(105ノット)以上

【台風の大きさ】
▼大型(大きい)
風速15m/s以上の半径が500km以上〜800km未満
▼超大型(非常に大きい)
風速15m/s以上の半径800km以上

報道などでは伝えやすくするために「大型で強い台風」と表現されていますが、実は台風の勢力の詳細を把握できるため、聞き逃さないようにしましょう。

台風の状況を示す進路予想図で記載されている台風の進路を円で予想した予報円は、台風の大きさと強さは関係がなく、予報円に台風が入る確率は70%として考えられており、予報円が小さければ小さいほど正確で、その反対に大きければ大きいほど予報の信頼性が低いと言えます。

台風が熱帯低気圧や温帯低気圧に変わったという意味

天気予報などで台風が熱帯低気圧や温帯低気圧に変わった、という説明が状況によってはされる場合がありますが、どのような意味なのか分かっていない方も中にはいるのではないでしょうか。

まずはじめに台風が熱帯低気圧に変わったというのは、台風を定義する最大風速17m/s(34ノット)を下回ったために台風が熱帯低気圧へ変わったという意味ですが、これまでも確認されているように熱帯低気圧から台風に再び発展する場合もありますし、熱帯低気圧に伴う雨が弱まっているとは限らないため、引き続き、注意する必要があります。

次に台風が温帯低気圧に変わったというのは、台風が熱帯低気圧から温帯低気圧へ構造自体が変化したという意味です。

熱帯低気圧は暖かい空気のみで構成されていますが、温帯低気圧は暖かい空気と冷たい空気によってできており、入り込んだ冷たい空気のみが出ていくことは難しいため、基本的には温帯低気圧から台風に戻ることはありません。

構造が変わることで台風の定義から外れるために温帯低気圧は台風と呼びませんが、温帯低気圧では風速が定義されていないので、台風が温帯低気圧に変わったという表現の場合、状況によっては風速がより強まった危険な状態に陥っているケースもあります。

熱帯低気圧や温帯低気圧へ台風が変化した場合でも、豪雨などの災害が発生するおそれがあるため、いずれかが消滅するまでは決して油断せず、常に最新の防災情報を把握しておくようにしましょう。

企業における主な台風対策

平時から企業を守るために可能な限りの対策を行った上で、台風接近時には迅速に的確な防災行動を開始しなければなりません。

この章では、企業における主な台風対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

台風発生時に迅速に的確な対応を開始できるように、平時からBCPや防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時に行う対応を事前に定めておきます。

BCPや防災マニュアルで定めた対応を社員に浸透させるためには、定期的な防災訓練の開催が欠かせませんが、同じ内容の防災訓練を繰り返している場合は想定外の事態が発生した際に対応できなくなってしまうため、台風から水害に変更するなど防災訓練シナリオの内容を変更しましょう。

詳しくBCPや防災訓練で使うシナリオを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

タイムラインで防災行動を定める

台風発生時に備えて、BCPや防災マニュアルだけでなく、タイムラインも策定しておきましょう。

タイムライン(防災行動計画)とは、災害の状況に基づいて、時系列に沿って防災行動を定める計画のことであり、主に台風など発生から被災するまでにタイムラグがある災害に対して有効です。

タイムラインでは、災害発生時をゼロアワー、防災行動を始める時間と完了に要する時間をリードタイムに設定しますが、災害発生時は何が起こるのか分からないため、あくまでも防災行動の目安として用い、臨機応変に対応するようにしましょう。

今回は簡易的な説明となりましたが、さらに詳しくタイムラインを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

防災グッズを備蓄しておく

台風や台風に伴う豪雨が引き起こす水害によって、被災し、避難生活を余儀なくされてしまう場合に備えて、社員を守るためにあらかじめ防災グッズを備蓄しておくことも重要です。

一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、台風によって電気設備が損傷したり、広範囲にわたる外水氾濫が発生したりした場合は、復旧対応と避難生活が長期化するリスクがあるので、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくと良いでしょう。

企業に防災グッズの備蓄が求められている理由や用意するべき主な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ハザードマップを確認する

台風に伴う豪雨が引き起こす水害に備えるために、あらかじめハザードマップも確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことであり、国土交通省や自治体のHPで水害や地震、土砂災害など災害の種類別に公開されています。

的確な防災行動を行う上でも役立つハザードマップですが、あくまでも災害履歴に基づく予測に過ぎないので、場合によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあります。

そのため、複数の安全な避難場所を選んだ上で1つの目安として参考にしながら、臨機応変に対応できるようにしておきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

最大風速が17m/s(34ノット)以上の事象が台風だと定義されていますが、台風が熱帯低気圧や温帯低気圧に変わった場合も最大風速や雨までもが弱まったとは限らないため、防災情報に最大限の注意を払いながら、いつでも防災行動を開始できるように準備しておくことが重要です。

この記事を参考に企業を守るために、平時から台風対策を可能な限り徹底し、台風接近時には直ちに対応を始めましょう。

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