スマホ画像

災害事例資料を限定公開

ここでしか読めない最新の防災お役立ち資料集

台風が襲来する前に準備しておくべき企業の対策と台風が招く二次災害

台風は毎年のように日本に接近・上陸していますが、上陸が発表されてからでは企業を守るための対策が間に合わないおそれがあるので、事前に準備しておくことが望ましいです。

しかし、台風に備えるための準備をしようと思っても、特にこれから対策をしようとしている担当者の中にはどういった準備が効果的なのかが分からずに困っている方もいるでしょう。

そこで本記事では台風がもたらす事業への被害と台風の主な二次災害、企業における台風に備えるための準備などを説明していきます。

この記事を読むことで効果的な台風対策を考える上でのヒントが分かるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

台風の準備が間に合わなかった場合に事業が受ける被害

日本では7月〜10月にかけて毎年のように台風が発生していますが、上陸するまでに対策しきれなかった場合は、以下の被害によって、その後の事業継続に深刻な悪影響を受けてしまうおそれがあります。

  • 台風に伴う豪雨や飛来物によって、オフィスや設備が損傷・浸水し、休業を余儀なくされてしまう
  • サプライチェーンの途絶によって、商品の出荷や供給が一時的にできなくなってしまう
  • 休業やサプライチェーンの途絶による納期遅延で契約上のペナルティが発生する
  • 台風や水害によって電力設備が損傷することで停電が発生し、業務がスムーズにできない
  • 十分な対策をしていなかったことに対する顧客からの信用低下
  • 台風の直撃に伴って、社員が通常通りに出社・退社ができず、業務に悪影響が出る など

関東を直撃した2019年の令和元年房総半島台風(台風15号)では、千葉県・神奈川県にある数百社を超える工場・事業所が倒壊、浸水、停電などの壊滅的な被害を受けたことにより、長期にわたる休業を余儀なくされてしまったのです。

こうした被害を最小限に抑えるためにも、平時のうちに可能な限りの台風対策に取り組んでおく必要があります。

防災お役立ち資料集
上記画像をクリックすると「防災お役立ち資料集」のページが開きます。

台風の勢力が分かる台風の大きさと強さ

台風接近時に状況を的確に判断するために、あらかじめ気象庁が発表する「台風の大きさと強さ」を確認しておきましょう。

台風の大きさは強風域の半径を意味し、強さは最大風速を表しており、それぞれの詳細な階級は以下のとおりです。

【台風の大きさ】
▼大型(大きい):風速15m/s以上の半径で500km以上~800km未満
▼超大型(非常に大きい):風速15m/s以上の半径で800km以上

【台風の強さ】
▼強い:最大風速33m/s(64ノット)以上~44m/s(85ノット)未満
▼非常に強い:最大風速44m/s(85ノット)以上~54m/s(105ノット)未満
▼猛烈な:最大風速54m/s(105ノット)以上

報道等では「大型で猛烈な台風」などのように表現されますが、実は台風の階級を表しているため、状況を判断するためには聞き逃さないようにしておくことが大切です。

台風に関する防災情報を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

台風以外にも防災行動の準備が必要な二次災害

多くの場合、台風発生時は、豪雨が伴いますが、それによって水害や土砂災害などの二次災害が引き起こされてしまうリスクがあるため、複合的な台風対策をしておく必要があります。

台風発生時の主な二次災害は、以下のとおりです。

【外水氾濫】
豪雨などによって河川の水位が上昇することで堤防から水が溢れ出して、地域一帯が水に浸かる水害。水が引いた後も泥などが残るため、復旧が長期化する傾向がある

【内水氾濫】
豪雨発生時に下水道やマンホールなどの排水能力を超えた場合に氾濫する水害のことであり、近隣に河川がない市街地においても発生する

【冠水】
豪雨や氾濫によって、普段は水がない道路や畑が水に浸かってしまう水害。特にアンダーパスは急激に冠水しやすく、車の水没によって亡くなってしまうケースもある

【がけ崩れ】
豪雨や地震によって、山の斜面が崩れる土砂災害のことであり、猛スピードで下流を流れ下るため、発生を確認してからでは避難が困難な傾向にある

【土石流】
豪雨などによって、水分を含んだ山腹や土砂などが河川を流れ下っていく土砂災害のことであり、時速40〜50kmのスピードで広範囲にわたって深刻な被害をもたらす

【地すべり】
雨水や雪解け水が地面に溜まることで、斜面の一部または全てが下流へゆっくりと移動していく土砂災害

【断水】
台風や豪雨に伴う二次災害によって、給水施設や浄水場などの設備が損傷した場合に断水が発生してしまう

【停電】
台風による飛来物や水害、土砂災害によって、電柱・電線、電力設備が損傷した場合に停電が引き起こされてしまう

今回は簡易的な説明となりましたが、さらに詳しく台風によって引き起こされる上記の二次災害を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

企業における台風に備えるための主な準備

台風から企業を守るためには、平時のうちに可能な限りの対策に取り組み、上陸が予想されている場合はすみやかに防災行動を開始しなければなりません。

この章では、企業における主な台風対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

台風上陸時にすみやかに的確な防災行動を開始できるように、あらかじめBCPや防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、事前にリスク発生時に行う対応を定めておくのが特徴です。

BCPや防災マニュアルを策定していない状態で、リスクに巻き込まれた場合、混乱によって的確な判断がすみやかにできないことで被害が拡大してしまうおそれがあるので、企業を守るために事前に策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

タイムラインで防災行動を定める

台風やそれに伴うおそれのある水害は発生から被災するまでタイムラグがあるため、BCPや防災マニュアルだけでなく、タイムラインも策定しておきましょう。

タイムライン(防災行動計画)とは、災害発生時の状況に基づく時系列に沿った防災行動を定めた計画のことであり、災害発生時をゼロアワー、防災行動を行うタイミングと官僚に要する時間をリードタイムに設定します。

災害発生時は何が起こるのか分からないため、臨機応変に対応する必要があるものの、タイムラインがあれば防災行動の基本指針が把握できるので、先を見越した対応がしやすくなります。

今回は簡易的な説明となりましたが、さらにタイムラインを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

防災グッズを備蓄しておく

台風やそれに伴う水害、土砂災害によって避難生活を余儀なくされてしまった際に、社員が安全に過ごせるように防災グッズをあらかじめ備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、台風に伴う豪雨によって外水氾濫が発生した場合は復旧と避難生活が長期化するおそれがあるため、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業が防災グッズを用意するべき法的な理由や防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ハザードマップを確認する

台風に伴う豪雨による水害や土砂災害から身を守るために、あらかじめハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に起きた災害履歴に基づいて、災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことであり、地震や水害、土砂災害など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されています。

水害ハザードマップの場合、堤防の決壊によって建築物が倒壊するおそれがある地域や浸水の深さなども記載されていますが、災害発生時は何が起こるのか分からないため、状況によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあるのです。

そのため、ハザードマップはあくまでも1つの目安として考えて、常に最新の防災情報を把握しておくようにしましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

防災お役立ちeBook無料ダウンロード
上記画像をクリックすると「防災お役立ち資料集」のページが開きます。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

台風が上陸した場合、十分な対策をしていなければ、その後の事業継続を脅かす事態に陥ってしまうおそれがあるため、平時のうちに台風に備えるための準備を進めておくことが大切です。

この記事を参考にして、台風による被害から事業を最小限に抑えるために最善と考えられる台風対策を事前に導入しておきましょう。

関連お役立ち資料集

×

自然災害や事故などオールリスクを一元的に収集・分析するFASTALERT 災害時、必要な情報を素早く入手するには?

スマホ画像