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台風が停電をもたらす原因と台風が引き起こした停電の事例


目次[非表示]

  1. 1.事業継続に深刻なリスクを招く停電
  2. 2.台風が停電を引き起こす原因
  3. 3.台風によって停電が発生した場合の復旧時間
  4. 4.電力復旧時に発生するおそれのある通電火災
  5. 5.台風による停電が深刻な被害をもたらした事例
    1. 5.1.令和元年房総半島台風(台風15号)
    2. 5.2.令和元年東日本台風(台風19号)
  6. 6.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  7. 7.最後に
  8. 8.関連お役立ち資料集


※2021年10月21日更新

自然災害や事故など多くの要因によって発生する停電ですが、台風が停電を招く理由がよく分からずに困っている方も中にはいるでしょう。

そこで本記事では停電がもたらす企業の被害と台風が停電を発生させる原因、台風が引き起こした停電の事例などを説明していきます。

この記事を読むことで台風と停電の関係性が明確に把握できるので、ぜひ参考にしてください。

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事業継続に深刻なリスクを招く停電

停電は台風や地震、落雷、事故などによって停電が発生した場合、以下のリスクによって事業活動に深刻な被害が発生してしまうおそれがあります。

  • 瞬間的に電力が途絶することによるPCの故障と停止
  • 医療機器や生産設備などの停止
  • 大規模な停電による公共交通機関の麻痺と信号機の停止
  • 店舗の冷凍設備などの停止とレジが使えなくなることによる休業 など

停電が発生すると顧客情報など事業活動を行う上で欠かせないデータが消失するほか、生産設備が稼働できなくなることで一時的な操業停止を余儀なくされるなど事業継続にも大きな悪影響を受けてしまうのです。

また医療機関の場合、非常用自家発電機で備えているものの、停電が発生すると人工呼吸器などを使っている患者は生命を脅かされる事態になってしまう可能性があります。

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台風が停電を引き起こす原因

台風が直撃した場合は大規模な停電へ繋がるリスクがありますが、中にはなぜ台風によって、大規模な停電が引き起こされてしまうのか具体的には知らない方もいるのではないでしょうか。

これまでの台風で多く確認されているように、台風が発生すると以下の原因によって大規模な停電が発生してしまう可能性が高く、停電に備えて十分に対策しておかなければなりません。

  • 台風による飛来物が電線を断線する
  • 台風による倒木で電柱や電線が損傷してしまう
  • 台風に伴う豪雨による土砂災害で電柱や電線が倒壊してしまう
  • 台風に伴う豪雨によって電気設備が浸水する 
  • 台風で海水が巻き上げられ、送電鉄塔や発電所などにかかってしまう など

通常、海岸から数kmまでの海沿いの地域は、海水塩による塩害を受けやすい傾向にありますが、台風が発生している場合は海沿いだけでなく、内陸部まで海水塩が運ばれてしまう場合があります。

送電鉄塔などには電線を絶縁するために碍子という器具が取り付けられていますが、これに海水塩がかかった場合、電気が送電鉄塔などに流れることで停電が発生してしまうのです。

台風によって停電が発生した場合の復旧時間

経済産業省資源エネルギー庁が発表する『「台風」と「電力」〜長期停電から考える電力のレジリエンス』で説明されているように、台風の被害状況によって、以下の通りに電力の復旧に要する時間は異なり、同じ地域で停電が起きている場合でも、同時に電力を復旧できるとは限りません。

【停電から99%解消までにかかった復旧時間】
▼西日本豪雨(2018年7月):約4日間
▼台風21号(2018年9月):約5日間
▼台風24号(2018年9月):約3日間
▼台風15号(2019年9月):約12日間
▼台風19号(2019年10月):約4日間

2019年に発生した台風15号では停電がおおむね解消するまでに12日間がかかったので、安全を確保するためには最悪の事態を想定し、十分な対策を導入しておくことが望ましいです。

もちろん、事業活動への被害は電力が復旧する期間に比例して大きくなっていくため、台風の接近が予想されている場合は、台風対策だけでなく、停電対策も十分に行いましょう。

今回は台風と停電の関係性を中心に説明しましたが、さらに詳しく停電対策を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

  効果的な停電対策5選と停電にきちんと備えるための基礎知識 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では停電の基本と停電が発生する原因、効果的な対策などを紹介しています。この記事を読むことで停電発生時に適切に対処できるようになるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


電力復旧時に発生するおそれのある通電火災

台風による停電の復旧の目処が立った後も、電力が復旧する際には通電火災の発生に細心の注意を払わなければなりません。

通電火災とは、地震や台風による停電から電力が復旧する際に発生する火災のことであり、安全な場所へ避難中で周囲に誰もいない状況で発生することが多く、初期消火が間に合わないために大規模な火災へ発展しやすい傾向があります。

台風やそれに伴う水害によって、配線や電子機器が損傷している場合、電力復旧時にショートやトラッキングが引き起こされて、通電火災が発生してしまう可能性が高いです。

そのため、停電中は電子機器の電源をオフにした上でコンセントからプラグを外し、別の場所へ避難する際は、ブレーカーを落としておきましょう。

今回は簡易的な説明となりましたが、詳しく通電火災を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

  深刻な被害をもたらす通電火災の基礎知識と企業における対策 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では通電火災の概要や企業の主な対策などを説明していきます。この記事を読むことで通電火災対策を行う上でのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


台風による停電が深刻な被害をもたらした事例

ここまで停電の概要や台風と停電の関係性を説明しましたが、この章では台風が引き起こした停電の事例を説明していくので、対策を考える上で参考にしてください。

令和元年房総半島台風(台風15号)

観測史上最大クラスの勢力で上陸したこの台風は、千葉県を中心に広範囲にわたって深刻な被害をもたらし、2019年9月9日に東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・静岡の関東広域で約93万戸の停電が発生しました。

同月11日にはほとんどの地域で電力が復旧したものの、千葉県は被害が大きかったことや大規模な倒木で立ち入りが困難であったことが重なり、復旧が難航し、県内の電力復旧がおおむね完了するまでに2週間ほどかかったのです。

令和元年東日本台風(台風19号)

2019年10月12日に日本に襲来したこの台風は、強い勢力を保ったまま上陸し、東北地方から九州地方にかけて広範囲にわたって、全国で河川氾濫や土砂災害、約52万戸の停電が発生。

水害による停電が多く、電柱・電線の損傷が少なかったことから台風15号よりは復旧活動が早まり、同月20日にはおおむね電力復旧が完了しました。

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リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

様々な要因で発生する停電ですが、台風上陸時も飛来物などによって停電が引き起こされる場合があり、倒木などが原因であった場合は電力復旧が長期化してしまうおそれがあります。

この記事を参考に突然の停電発生時の設備などの故障を防ぐためにあらかじめ対策しておきましょう。

関連お役立ち資料集

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