台風発生時の事業へのリスクと用意するべき台風対策グッズ
目次[非表示]
- 1.台風が与える事業活動への深刻な被害
- 2.企業における主な台風対策グッズ
- 3.導入するべき企業の主な台風対策
- 3.1.BCP・防災マニュアルを策定する
- 3.2.タイムラインを作成しておく
- 3.3.ハザードマップを確認する
- 3.4.テレワークを実施する
- 3.5.外に置いてある物を片付ける
- 4.台風などのリスク情報をリアルタイムで把握できるFASTALERT
- 5.最後に
- 6.関連お役立ち資料集
日本では毎年のようにやってくる台風ですが、災害発生時は想定以上の被害になることが多く、いつものことだからと対策を怠っていた場合は事業に深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。
台風に備えるためには対策を行なった上で台風の対策グッズを用意しておくことが重要ですが、中には企業の場合はどのような台風対策グッズを準備しておけば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では台風がもたらす事業への悪影響、主な台風対策グッズや台風対策などを説明していきます。
この記事を読むことで企業が用意するべき台風対策グッズの種類を把握できるので、ぜひ参考にしてください。
台風が与える事業活動への深刻な被害
万が一、台風発生時に十分に対策をしていなかった場合は、以下のリスクによってその後の事業継続に深刻な悪影響をもたらしてしまうおそれがあるため、台風が接近することが分かっている場合は十分に対策しておかなければなりません。
- 従業員の出退勤が困難になることで業務がスムーズに進まない
- 従業員の通勤時に負傷することで安全配慮義務違反に問われるおそれ
- 台風や水害によるオフィスや設備の損傷とそれに伴う事業活動の停滞
- 取引先が被害を受けたことによる事業活動への悪影響 など
企業は、以下の労働契約法第5条によって従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする
台風接近時に無理な出社を強要したことが原因で従業員が被害を被った場合は安全配慮義務違反として法的責任を問われて、被害を受けた従業員に対し損害賠償金を支払わなくてはなりません。
また、場合によっては企業のイメージダウンに伴う顧客離れと業績悪化など、その後の事業継続に深刻な被害を誘発させてしまうおそれがあるのです。
詳しく企業における安全配慮義務や台風の概要を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
企業における主な台風対策グッズ
台風が近づいていることが分かった場合は、前述した事業活動への悪影響を防ぐために可能な限り迅速に対策グッズを確保して備えておくことが大切です。
この章では企業における台風対策グッズを紹介していくので、企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。
防災グッズ
台風やそれに伴う水害によって避難を余儀なくされた場合に安全に避難生活を送れるようにあらかじめ防災グッズを用意しておきましょう。
企業の場合、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例などで防災グッズの備蓄が求められています。
【東京都帰宅困難者対策条例第17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します
また台風発生時は飛来物によって割れた窓ガラスなどで負傷してしまうおそれがあるため、窓ガラスに飛散防止シートを貼った上で窓には近づかないようにすることが大切です。
用意するべき防災グッズの種類や量を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
停電対策グッズ
台風による飛来物が電線を切ってしまったり、豪雨に伴う土砂崩れによって電柱が倒れたりすると停電が発生してしまうおそれがあり、停電が発生した場合は顧客データの消失などが起きるリスクがあります。
- ポータブルバッテリーや発電機で電力の供給を続ける
- デスクトップPCにUPS（無停電電源装置）を接続しておく
UPS（無停電電源装置）は、デスクトップPCの停電による損傷を防ぐための機器であり、データを保存した上で安全にシャットダウンさせることを目的としているため、長時間のデスクトップPCへの電力供給には向いていません。
詳しく停電の原因や対策を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
浸水対策グッズ
台風に伴う集中豪雨などの水害によって、オフィス・工場内が浸水することで事業活動に欠かせない重要な設備が損傷してしまうおそれがあります。
そのため、台風の接近が発表された場合は、オフィスや工場を守るために直ちに以下の対応を行いましょう。
- 水のうや土のう、止水板で出入り口など浸水しやすい箇所を塞いでおく
- 重要な設備は地下や1階には置かず、可能な限り高層階へ移動させる
- 万が一に備えて、重要なデータをクラウド上に保管しておく
- 水中ポンプで敷地内に入り込んだ水を排除する など
詳しく企業における水害対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
導入するべき企業の主な台風対策
台風による被害を最小限に抑えるためには前述した対策グッズを確保しつつ、台風に有効とされる対策なども行わなければなりません。
この章では企業における主な台風対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。
BCP・防災マニュアルを策定する
台風発生時に事業を守るために、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、台風をはじめとした災害や事故など企業におけるリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。
BCPや防災マニュアルには、リスク発生時の対応を定めておきますが、もしそのいずれも策定されていない状態でリスクに巻き込まれた場合は対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。
詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
タイムラインを作成しておく
台風発生時に的確な対応を行えるように前述したBCP・防災マニュアルとあわせてタイムラインも策定しておきましょう。
タイムライン（防災行動計画）とは、災害の状況や被災するタイミングに基づいて、あらかじめ時系列に沿った防災行動を定めた計画のことであり、台風や水害など被災するまでにタイムラグがある災害には特に有効です。
災害の状況にあわせて臨機応変に対応する必要はあるものの、タイムラインを策定しておくことで防災行動の漏れがなくなるほか、今行うべき対応をあらかじめ把握しておくことができます。
ここでは簡易的な説明となりましたが、タイムラインをさらに知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ハザードマップを確認する
台風に伴って発生するケースが多い水害や土砂災害による被害をあらかじめ想定しておくためには、ハザードマップが欠かせません。
ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害発生時の状況や範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことであり、国土交通省や自治体のHPなどで水害や地震など災害の種類別に用意されています。
ただし、あくまでもハザードマップで記されている情報はあくまでも予見にすぎず、場合によっては安全とされていた場所も被災してしまうケースがあるため、1つの目安として考えておきましょう。
ハザードマップを詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
テレワークを実施する
台風発生時は、従業員の出退勤が困難になることで通常の業務に支障が出てきますし、飛来物や水害によってオフィスや工場が被害を受けた場合は事業継続にも悪影響が生じます。
そのため、台風やそれに伴う災害発生時でも業務をスムーズに継続できるようにあらかじめ環境を整えた上でテレワークを実施しておきましょう。
テレワークを普段から実施しておけば、万が一オフィスや工場が被災した場合でも業務を行うことができるため、ITセキュリティの強化やVPNの導入などを行なった上でテレワークを始めることが大切です。
外に置いてある物を片付ける
台風発生時は外に置いてある立て看板や植木鉢などが飛ばされて、近隣の建物や車を損傷させてしまうおそれがありますし、もし被害を出してしまった場合は損害賠償金を支払わなければならないほか、企業のイメージダウンも免れません。
そのため、片付けられる物は全て屋内に移動させて、どうしても屋外から移動できない物に関してはロープやブルーシートを使って十分に固定させておくことが大切です。
台風などのリスク情報をリアルタイムで把握できるFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
台風に限らずに災害発生時はどのような被災状況に陥るのか分からないため、平時から可能な限り被害を抑えるために十分に対策しておくことが必要不可欠であり、的確な対策を実施できていなかった場合は事業に深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。
この記事を参考にして、事業を守るために台風対策の導入を進めていきましょう。
