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台風進路図から読み取れる台風の状況とさらなる理解に役立つ主な予報用語

台風や台風に伴う豪雨による水害・土砂災害によって、広範囲にわたって壊滅的な被害を受けるおそれがあるので、企業を守るためには台風の接近が確認されている段階ですみやかに防災行動を開始する必要があります。

台風の状況を把握する上では台風進路図が役立ちますが、台風進路図を何となく知っていても具体的にどのような情報を確認できるのかを十分に知らない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では台風が事業にもたらす主な被害と台風進路図の概要、台風の状況を理解する上で参考になる予報用語、企業における台風対策などを説明していきます。

この記事を読めば、台風進路図で的確な判断をするためのヒントが分かるため、ぜひ最後まで読み進めてください。

台風が事業に与える深刻な被害

梅雨期や台風期に日本で毎年のように襲来する台風ですが、もし十分な対策を取り入れていない状態で被災した場合は、状況によっては以下の被害が発生するリスクがあるので、事業への悪影響を最小限に抑えるために平時のうちに可能な限り、対策に力を入れておかなければなりません。

  • 台風やそれに伴う水害などの災害によって、事業所や設備、機器が損傷し、休業を余儀なくされる
  • 十分な対策をしていなかったことに対するステークホルダーからの批判と信用低下
  • 休業によって売上が減少する中で、想定外の復旧コストが発生してしまう
  • サプライチェーンの途絶や休業によって、供給や出荷が遅れ、契約上のペナルティが発生し、長期にわたる場合は顧客離れが始まる
  • 台風やそれに伴う水害などによって、停電が発生し、業務が停止してしまう
  • 台風に伴う運休など、公共交通機関の麻痺によって、社員の出社・退社が通常通りに行えずに業務に支障が出る
  • 不適切な状況判断によって社員を無理に出社させたことが原因の安全配慮義務違反と労働災害 など

台風に伴う豪雨によって、河川の氾濫や高潮、土砂災害などの二次災害も引き起こされることも多いため、台風対策だけでなく、水害や土砂災害に関しても対策を徹底する必要があります。

例えば、関東に襲来した2019年の令和元年房総半島台風(台風15号)によって、千葉県・神奈川県にある数百社を超える工場・事業所が倒壊、浸水、停電などの事業継続に致命的な被害を受けて、長期にわたる休業を余儀なくされてしまったのです。

本記事では、企業における台風対策や台風進路図の概要を中心に説明していきますが、台風に伴う豪雨によって引き起こされる二次災害を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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台風の状況を把握できる台風進路図

台風の発生が確認された場合は、台風に関する最新情報を常に把握しながら、状況にあわせて的確な防災行動を行うことが事業を守る上では何よりも重要です。

台風に関する防災情報には、台風注意報・警報・特別警報、台風進路図などがありますが、まずは台風進路図で台風の動向を把握するようにしましょう。

台風進路図とは、台風の位置と今後に進むと予想されている経路と到達する日時、暴風域、暴風警戒域、強風域、予報円が記載された図のことであり、気象庁や米軍などが発表していますが、日本の民間気象会社や日本語版Googleの台風進路予想図、報道機関の発表などは気象庁の台風進路図およびに台風情報に基づいています。

暴風域、暴風警戒域、強風域、予報円のそれぞれの意味は、気象庁の「気圧配置 台風に関する用語」で説明されているように以下のとおりです。

【暴風域】
台風の周りで平均風速25m/s以上の風が吹いているか、地形の影響などを受けないために吹く可能性のある領域で、赤い円で表記される

【暴風警戒域】
台風の中心が後述する予報円に進んだ場合に暴風域に入るおそれがある領域で赤い囲み線で表記される

【強風域】
台風や低気圧の周りで平均風速15m/s以上の風が吹いているか、地形の影響などを受けないために吹く可能性のある領域で、黄色の円で表記される

【予報円】

台風や暴風域を伴う低気圧の中心が予報時刻に到達する範囲を表したもので、白い点線の円で表記される

台風の勢力が衰えた場合は、暴風域と暴風警戒域は表記せずに、予報円のみで台風の状況を発表されるケースもあります。

予報円は、あくまでも台風の中心が到達する範囲を白い点線で表現したものであり、台風の大きさや強さなど、台風の勢力を把握することはできないため、台風の勢力を知りたい方は次の章で説明する気象庁の台風の大きさと強さを確認した上で、天気予報士などの解説を聞き逃さないようにしましょう。

台風進路図で複数の大きさの予報円があるために台風の勢力を表現していると誤解する方も中にはいますが、台風に関する予報の精度によって予報円の大きさにはばらつきがあります。

具体的には、基準として予報円の中に台風の中心が入る確率は70%であり、予報円が小さければ小さいほど予報が正確、その反対に予報円が大きければ大きいほどに予報の精度が低いことを表し、日が経つに連れて予想されていた進路から外れる可能性も高くなります。

台風進路図以外の台風に関する防災情報を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

台風進路図の解説を理解するために把握しておくべき予報用語

報道では台風進路図を用いて天気予報士が台風の状況を解説していますが、より理解を深めるためには事前に台風に関する予報用語を把握しておくことが大切です。

この章では台風に関する主な予報用語を説明していくので、ぜひご覧ください。

台風の大きさと強さ

気象庁が発表する「台風の大きさと強さ」で解説されているように、次の階級分けがされています。

【台風の大きさ】
▼大型(大きい):風速15m/s以上の半径で500km以上~800km未満
▼超大型(非常に大きい):風速15m/s以上の半径で800km以上

【台風の強さ】
▼強い:最大風速33m/s(64ノット)以上~44m/s(85ノット)未満
▼非常に強い:最大風速44m/s(85ノット)以上~54m/s(105ノット)未満
▼猛烈な:最大風速54m/s(105ノット)以上

台風接近時の報道では、「大型で強い台風」などのように説明されていますが、台風の勢力の目安が具体的に分かるため、事前に把握しておくようにしましょう。

風の強さと吹き方

台風の周囲で発生する暴風と強風がもたらす状況は、気象庁の「風の強さと吹き方」で把握することができるため、的確な防災行動を行うための参考にすると良いでしょう。

風の強さと吹き方の詳細は、以下のとおりです。

【やや強い風:平均風速10〜15m/s未満、時速50kmまで】
・風に向かって歩きにくくなる、傘がさせなくなる
・樹木全体や電線、建物の樋が揺れ始める

【強い風:平均風速15〜20m/s未満、時速70kmまで】
・風に向かって歩けなくなり、転倒する場合もある
・電線が鳴り出し、看板やトタン板が外れ始める
・雨戸やシャッターが揺れ始める
・屋根葺材がはがれる場合がある

【非常に強い風:平均風速20〜30m/s未満、時速110kmまで】
・何かにつかまっていないと立っていられない
・飛来物によって、負傷する場合がある
・細い木の根が折れたり、倒木などが起きたりする
・看板が落下したり、飛んでいったりする
・通常通りに車を運転するのが困難になる

【猛烈な風:平均風速10〜15m/s未満、時速50kmまで】
・屋外での行動は非常に危険な状態
・多くの樹木が倒れる
・電柱や街灯が倒れたり、ブロック塀が倒壊したりする場合がある
・走行中のトラックが横転してしまう
・住家が倒壊する場合がある

上記の内容は、あくまでも通常発生する状況や被害であり、建物の構造や風の吹き方によって、被害状況は左右されます。

企業における主な台風対策

では、台風から企業を可能な限り守るためには、平時のうちにどのような対策を導入しておけば良いのでしょうか。

この章では、企業における主な台風対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

台風発生時に直ちに的確な防災行動を開始できるように、BCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時に行う対応などを事前に定めておくのが特徴です。

もしBCPや防災マニュアルを策定していない状態で被災した場合は、混乱によって的確な判断ができずに対処が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるため、平時のうちに策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

タイムラインで防災行動を定める

台風による被害から企業を守るためには、BCP・防災マニュアルだけでなく、タイムライン(防災行動計画)を用意しておくことも有効です。

タイムラインとは、災害発生時の状況を想定した上で時系列に沿った的確な防災行動を定めた計画のことであり、主に発生してから被災するまでにタイムラグがある台風や水害などの災害を対象に活用できます。

タイムラインでは、災害発生時をゼロアワー、被災するまでに残された時間と防災行動に要する時間をゼロアワーに設定し、時系列に沿った防災行動を定めておくことで、パニックを防ぎながら、先を見据えた対応がしやすくなります。

今回は簡易的な説明となりましたが、詳しくタイムラインを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

防災グッズを備蓄する

台風やそれに伴う水害、土砂災害により、広範囲にわたって被災することで避難生活を余儀なくされてしまう場合があるので、社員を守るために防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、被害の拡大によって復旧活動が長期化した場合は、それに比例して避難生活も長引いてしまいます。

特に河川から水が溢れ出す外水氾濫が発生した場合は、水が引いた後も泥や砂利などが残ることで復旧活動が長期に及ぶ傾向があるため、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業が防災グッズの備蓄が求められている法的な理由や用意するべき主な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ハザードマップを確認する

台風に伴う豪雨によって発生する水害や土砂災害の被災状況を把握するために、ハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、これまでに発生した災害履歴に基づいて災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことであり、水害や土砂災害、地震など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPなどで公開されています。

ただ、ハザードマップは災害履歴に基づく予見に過ぎないため、災害によって被害が拡大した場合は安全な避難場所も被災してしまうおそれがあるため、過信はし過ぎず、あくまでも1つの目安として参考にすると良いでしょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

十分な対策を導入していない状況で台風が事業所を直撃してしまった場合、状況によっては復旧の目処が立たない、大幅な顧客離れが発生してしまったなどの理由でその後の事業継続が困難になるリスクがあります。

台風を含む災害発生時は何が起こるのか分からず、対策をすれば被害を完璧に防げるということはありませんし、実際に被災するまではコストに見合った効果を期待できるのか把握しづらい部分もありますが、それでも可能な限りの防災対策を導入しておくことで事業への被害を最小限に抑えられます。

この記事を参考に台風進路図に基づいてすみやかな防災行動を開始できるに準備し、可能な限りの台風対策を導入しておきましょう。

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