台風に成長する場合がある台風のたまごの概要と主な台風対策
※2021年11月12日更新
台風にいち早く備えるためには、台風に発展するおそれがある台風のたまごの発生も把握しておく必要がありますが、中には台風のたまごをどのように確認すれば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では台風のたまごの基礎知識や確認する方法、企業における主な台風対策などを説明していきます。
この記事を読むことで台風のたまごの理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。
台風になる前の「台風のたまご」
台風のたまごとは、台風に成長する前の熱帯低気圧の俗称のことであり、気象用語ではありません。
台風のたまごは必ずしも台風に成長するとは限らず、状況によっては台風になりきる前に消滅する場合もあります。
台風も熱帯低気圧の1種に分類されているため、中には台風と台風のたまごに具体的にどういった違いがあるのか分からない方もいるでしょう。
台風と台風のたまご（熱帯低気圧）の主な違いは最大風速であり、気象庁が発表する「気圧配置 台風に関する用語」でも説明されているように、以下の特徴があります。
【熱帯低気圧】
熱帯または亜熱帯地方に発生する熱帯低気圧のことであり、低気圧域内の最大風速が17m/s未満の台風に満たないものを指している
【台風】
北西太平洋・南シナ海で発生する熱帯低気圧のうち、低気圧域内の最大風速が17m/s以上のものを指している
つまり低気圧域内の最大風速が17m/s以上であれば台風、最大風速が17m/s未満であれば台風のたまご（熱帯低気圧）になり、すみやかに防災行動を開始するためには台風に満たない台風のたまごの状況も十分に把握しておく必要があります。
ここでは簡易的な説明となりましたが、詳しく台風を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
台風のたまご（熱帯低気圧）に変わった場合でも注意が必要
台風の勢力が弱まると、報道などで「台風は熱帯低気圧に変わりました」などのように説明される場合がありますが、安全を確保するためには、引き続き、注意しなければなりません。
台風と熱帯低気圧の違いで前述したとおり、熱帯低気圧に変わったということは低気圧域内の最大風速が17m/s未満になった状況を意味するものの、水蒸気が供給された場合は再び台風に発展してしまうケースがあります。
また、あくまでも最大風速が17m/s未満になったという状況のみを表すため、台風に伴って発生した豪雨までもが弱まっているとは限らず、状況によっては外水氾濫などの水害や土砂災害が引き起こされてしまうおそれがあるのです。
そのため、台風から熱帯低気圧に変わった場合でも、常に最新の防災情報を把握し、最善と考えられる防災行動をいつでも開始できるようにしておきましょう。
台風のたまごの発生も把握しておくことが重要
前述したように台風のたまごは台風に成長しきる前に消滅する場合もありますが、台風に発展して深刻な被害をもたらすケースもあります。
そのため、台風による被害を最小限に抑えるためには台風のたまごの発生も素早く把握して、様子見することが大切です。
台風のたまご（熱帯低気圧）は、気象庁が発表する台風情報で確認することができ、24時間以内に台風に発展するおそれがある台風のたまごに関しては、進路などの5日先までの予報を発表しています。
台風に対する防災行動をいち早く開始するためにも台風情報を確認しておくと良いでしょう。
台風のたまごから台風に成長した場合の企業が受けるリスク
台風のたまごから台風へ発展してしまった際に、十分な対策を導入していなければ、事業に主に以下の被害を受けてしまうおそれがあるため、平時のうちに台風対策を徹底した上でいつでも対応できるように防災情報を把握しておく必要があります。
- 台風や豪雨がもたらす水害・土砂災害によって、オフィスや設備・機器が損傷し、休業を余儀なくされてしまう
- サプライチェーンが途絶してしまうことで、一時的に出荷と供給ができなくなってしまう
- 休業とサプライチェーンの途絶に伴って、納期遅延と契約上のペナルティが発生する
- 休業が長期化した場合、顧客離れが発生し、業績が悪化してしまう
- 十分な対策をしなかったことに対するステークホルダーからの信用低下
- 的確な対応ができなかったことで自社の被害が近隣に及んだ場合、損害賠償金を支払わなくてはならない など
台風などの災害発生時は何が起こるのか分からないため、防災対策を事前に導入した上で、被害を最小限に抑えながら、臨機応変に最善と考えられる対応を開始する必要があり、十分な対策をしていなければ自社だけでなく、近隣にも被害が拡大してしまうおそれがあります。
例えば2018年の西日本豪雨で朝日アルミ産業の工場では、豪雨によって工場が浸水したため、全従業員が溶解炉からアルミニウムを取り出す前に避難したことで、アルミニウムと水が化学反応を起こし、断続的に爆発してしまったのです。
さらに朝日アルミ産業の対応が遅れてしまったことで、近隣で火災が引き起こされ、民家3棟の全焼や500世帯を超える近隣住民の家屋の損傷など広範囲にわたる被害が発生し、十数人の住民が負傷しました。
この事件によって、朝日アルミ産業の信用は失墜しただけなく、家屋の修繕費や治療費などの莫大な損害賠償金の支払いを免れず、倒産したのです。
災害発生時は混乱によって的確な判断ができない可能性が高いため、朝日アルミ産業と同じ状況に陥らないように、あらかじめ行動基準となる災害発生時の対応を定めておくと良いでしょう。
台風に伴う豪雨がもたらす災害を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
企業における主な台風対策
では、台風に備えて企業はどのような対策を平時から実施しておけば良いのでしょうか。
この章では、企業における主な台風対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。
BCP・防災マニュアルを策定する
台風発生時に被害を抑えるために平時からBCP・防災マニュアルを策定・浸透させておきましょう。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害や事故などのリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。
BCPや防災マニュアルには、企業におけるリスク発生時の対応を定めておきますが、もしそのいずれも策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は的確な対応ができないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。
今回は簡易的な説明となりましたが、BCPを詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
タイムラインを作成しておく
台風発生時にスムーズに防災行動を進められるようにタイムライン（防災行動計画）も前述したBCP・防災マニュアルとあわせて策定しておきましょう。
タイムラインとは、台風など災害の発生状況に基づいて防災行動やその担当者などを時系列に沿って定めた計画のことです。
災害発生時は何が起こるのか分からないため、臨機応変に対応する必要はありますが、災害の発生タイミングや防災行動に要する時間の目安がタイムラインで分かっていれば、先を見越した行動ができるようになります。
詳しくタイムラインを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
防災グッズを備蓄しておく
台風によって避難を余儀なくされた場合に従業員が安全に過ごせるように、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。
企業の場合は東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことをきっかけとして、東京都帰宅困難者対策条例17号などで食糧をはじめとした防災グッズの備蓄が求められています。
【東京都帰宅困難者対策条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します
そのため、従業員が安全に避難生活を送れるように可能な限りの防災グッズを用意しておきましょう。
企業が防災グッズを用意しなかった場合のリスクや必要な防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
浸水対策を徹底する
台風に伴う集中豪雨によって氾濫などの水害が発生するおそれがあるため、台風が近づいてくることが分かっている場合は、以下の浸水対策を十分に行なっておきましょう。
- 浸水や逆流が予想される場所を水のうや土のうで塞いでおく
- 浸水しやすい出入り口に止水板を設置しておく
- 重要な設備は地下や1階には置かず、可能な限り高層階へ移動させる など
また台風発生時は、立て看板や植木鉢などを外に置いておくと飛来物として近隣の建物や車を損傷させてしまうリスクがあるため、必ず屋内に片付けておきましょう。
リスク情報を早期把握できるFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
台風のたまごは必ずしも台風に成長するとは限りませんが、あらかじめその発生を気象庁が発表する台風情報で把握しておけば、台風に対する防災行動をスムーズに行いやすくなります。
この記事を参考に台風から従業員を守るために平時から最善と考えられる台風対策を実施しておきましょう。
