深刻な被害をもたらす集中豪雨の概要と企業における主な対策
梅雨の時期や台風に伴って発生することが多い集中豪雨ですが、水害や土砂災害などの災害を招くことで深刻な被害をもたらすおそれがあります。
しかし、集中豪雨発生時に備えてどのような対策に力を入れておけば良いのか分からない方も中にはいるのではないでしょうか。
そこで本記事では集中豪雨の概要や雨の状態を把握する上で役立つ用語、企業の主な集中豪雨対策などを説明していきます。
この記事を読むことで集中豪雨対策を考える上でのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。
集中豪雨による企業の深刻な被害
集中豪雨とは、台風や梅雨前線の停滞によって短時間で局地的に大量の雨が降る事象のことであり、もし集中豪雨が発生した場合は後述する水害や土砂災害などを引き起こすことで企業は主に以下のような被害を受けてしまうおそれがあるのです。
- オフィスや工場、重要な設備が損傷することによる一時的な操業停止
- 復旧対応が長期化することによる顧客離れと業績悪化
- 損傷した設備などの復旧コストがかさんでしまう
- 操業停止による新規のビジネスチャンスの喪失
- サプライチェーンの途絶
- 十分に対策していなかったことに対する信用低下 など
集中豪雨がもたらす水害や土砂災害によって想定外の被害を受けると、操業停止から復旧を図ることができずに倒産へ繋がってしまうケースもあるため、あらかじめ十分に対策しておかなければなりません。
集中豪雨が招く主な災害
では、集中豪雨によって具体的にどのような災害が引き起こされてしまうのでしょうか。
この章では集中豪雨が招く主な災害を説明していくので、対策を考える上でぜひ参考にしてください。
氾濫などの水害
台風などに伴って、集中豪雨が発生すると主に以下の水害が発生してしまうおそれがあります。
【外水氾濫】
河川の水が溢れる、堤防が決壊することで市街地が浸水してしまう災害であり、水が引いた後も泥が残るため、復旧が長期化しやすい
【内水氾濫】
集中豪雨などによって排水路等の雨水処理能力が限界を超えて、市街地や建物が浸水する災害で、近くに河川や海がない場合でも発生し得る
【冠水】
集中豪雨や氾濫などによって道路や畑などが広範囲にわたって水に浸かる事象のことで、道路の通行止めや車の損傷などが発生する
詳しく主な水害を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
土砂災害
土砂災害とは山の斜面が崩れたり、土砂が流れ下る災害のことであり、主に以下の種類があります。
【がけ崩れ】
集中豪雨などによって地盤が緩んだことで斜面が崩れる災害
【土石流】
集中豪雨などによって山腹や土砂が一気に流れ下る災害
【地すべり】
地下水の水位が上昇したことで斜面の一部・全てが下方にゆっくりと移動する災害
土砂災害は、発生してからでは避難が困難であるため、あらかじめ前兆や防災情報などを把握して可能な限り早く防災行動を始めることが大切です。
ここでは簡易的な説明となりましたが、さらに土砂災害を知りたい方は以下の記事をご覧ください。
深刻な被害をもたらす土砂災害リスクと被害を軽減するために実施するべき企業の土砂災害対策6選
雨の強さと振り方
集中豪雨による被害に備えるためには、普段から雨の様子を把握しておくことが大事であり、雨の様子は天気予報などで使われている気象庁の「雨の強さと振り方」で把握できます。
【1時間雨量10以上〜20未満：やや強い雨】
雨の音で相手の話し声がよく聞こえず、屋外は地面一面に水たまりができる
【1時間雨量20以上〜30未満：強い雨】
寝ている人の半数が雨に気づく強さで、屋外は地面一面に水たまりができる
【1時間雨量30以上〜50未満：激しい雨】
寝ている人の半数が雨に気づく強さで、道路が川のようになってしまう
【1時間雨量50以上〜80未満：非常に激しい雨】
寝ている人の半数が雨に気づく強さで、滝のように雨が振り、水しぶきで視界が悪くなる
【1時間雨量80以上：猛烈な雨】
寝ている人の半数が雨に気づく強さで、滝のように雨が振り、水しぶきで視界が悪くなる
上記の表現は雨に関する用語であり、雨の状態を知る上で役に立つので、ニュースなどで聞き逃さないようにしましょう。
企業における主な集中豪雨対策
前述したように集中豪雨が水害や土砂災害を誘発させると事業継続自体に深刻な被害を受けてしまうので、平時から十分に対策しておくことが重要です。
この章では企業が注力するべき主な集中豪雨対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。
BCP・防災マニュアルを策定する
集中豪雨が招く深刻な被害に備えるために、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。
BCPや防災マニュアルには、あらかじめリスク発生時の対応を定めておきますが、もしそのいずれも策定していない状態でリスクに見舞われた場合は、的確な判断ができずに対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。
防災グッズを備蓄しておく
集中豪雨による水害や土砂災害によって避難しなければならない時に備えて、従業員が安全に過ごせるようにあらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。
企業の場合、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例17号などで防災グッズの備蓄が求められています。
【東京都帰宅困難者対策条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します
一般的に電気・ガス・水道などライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、状況によっては避難生活が長引く場合もあるため、防災グッズは3日分を最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。
オフィス機能を分散させる
集中豪雨による水害や土砂災害による事業への影響を最小限に抑えるためには、あらかじめオフィス機能を分散させておくことが重要です。
水害や土砂災害リスクが少ない地域へオフィスなどを移転する方法の他に、テレワークの導入や安全な地域に別のオフィスを新設する方法があります。
普段からオフィス機能を分散させておけば、もし水害や土砂災害によってオフィスなどが深刻な被害を受けた場合でも迅速にテレワークなどで事業継続を図ることができます。
浸水対策を徹底する
集中豪雨がもたらす様々な水害に備えるために、水害の発生が予想される場合はすみやかに浸水対策を十分に行いましょう。
主な浸水対策は、以下のとおりです。
- 水のうや土のうで浸水や逆流しやすい場所を塞いでおく
- 浸水しやすい出入り口に止水板を設置しておく
- 水中ポンプで浸水した水を排出する
- 重要な設備や機器を可能な限り高層階へ移動させる など
リスク情報をリアルタイム把握できるFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
集中豪雨は深刻な被害をもたらす水害や土砂災害などを発生させてしまうため、十分に平時から対策を定めておかなければ、その後の事業継続に深刻な悪影響を受けてしまうおそれがあるのです。
この記事を参考に集中豪雨の発生に備えて、今から可能な限りの対策に取り組んでいくと良いでしょう。