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風水害の主な種類と風水害発生時の企業における深刻なリスク


目次[非表示]

  1. 1.風水害がもたらす事業への深刻な被害
  2. 2.主な風水害の種類
    1. 2.1.台風
    2. 2.2.竜巻
    3. 2.3.集中豪雨(ゲリラ豪雨)
    4. 2.4.外水氾濫
    5. 2.5.内水氾濫
    6. 2.6.高潮
    7. 2.7.がけ崩れ
    8. 2.8.土石流
    9. 2.9.地すべり
  3. 3.風水害の被害を受けるおそれがある場所
  4. 4.企業における主な風水害対策
    1. 4.1.BCP・防災マニュアルを策定する
    2. 4.2.タイムラインで防災行動を定める
    3. 4.3.防災グッズを備蓄しておく
    4. 4.4.ハザードマップを確認する
  5. 5.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  6. 6.最後に
  7. 7.関連お役立ち資料集


日本では台風や豪雨による水害などの風水害が頻繁に発生しており、企業を守るためには複合的な対策を事前に導入しておく必要があります。

しかし、これから風水害対策に注力する方の中には風水害の種類が具体的に分からず、困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は風水害が引き起こす事業への深刻な被害や風水害の主な種類、企業における風水害対策などを説明していきます。

この記事を読むことで、複合的な風水害対策に取り組む上でのヒントが分かるので、ぜひご覧ください。

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風水害がもたらす事業への深刻な被害

風水害とは、風や雨によって発生する災害の総称のことであり、台風や内水氾濫、がけ崩れなど、その種類は多岐にわたります。

もし十分な風水害対策をしていない状態で被災した場合は、事業に以下の深刻な被害を受けてしまうおそれがあるため、平時のうちに複合的な対策をしておく必要があります。

  • 事業活動に欠かせない事業所や設備、機器が損傷することで休業を余儀なくされてしまう
  • 取引先の被災や道路の冠水などによって、サプライチェーンが途絶し、出荷と供給ができない
  • 休業とサプライチェーンの途絶に伴う納期遅延と顧客離れが発生する
  • 風水害によって、電力設備が損傷することで停電が発生し、業務が円滑に行えなくなる
  • 十分な対策を導入していなかったことに対するステークホルダーからの信用低下 など

2019年の令和元年房総半島台風(台風15号)では、千葉県と神奈川県の数百社を超える工場・事業所が倒壊、浸水、停電などの壊滅的な被害を受けて、長期にわたる休業を余儀なくされてしまったのです。

状況によっては、復旧コストがかさむ中で復旧の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあるので、企業を守るためにも可能な限りの対策を導入しておかなければなりません。


主な風水害の種類

的確な風水害対策を行う上では、まずはじめに風水害の種類を把握しておく必要があります。

この章では、風水害の主な種類を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

台風

台風は、北西太平洋または南シナ海に存在する低気圧域内中心付近の最大風速が17m/s(34ノット)以上の熱帯低気圧の1種のことであり、日本では7月から10月にかけて発生が多く確認されています。

台風が発生した場合は、建築物の倒壊や電柱・電線の損傷、飛来物による負傷などの被害が発生するほか、台風に伴う豪雨によって広範囲にわたって水害を引き起こすおそれがあるため、注意が必要です。

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竜巻

竜巻とは、積乱雲に伴って発生する激しい渦巻きのことであり、日本の場合は数分から数十分ほどの寿命であるものの、時速40〜70kmの猛スピードで建築物の倒壊や列車・車の横転などの深刻な被害をもたらすリスクがあります。

竜巻に巻き上げられた飛来物は窓や壁を突き破って侵入してくる場合もあるため、地下など窓のない部屋に避難するなどの対応をすることが重要です。

集中豪雨(ゲリラ豪雨)

国土交通省の「3-1 洪水を受けやすい国土」で説明されているとおり、日本の年間降水量は1,718mmと世界平均の2倍を記録しており、梅雨期と台風期には日本で深刻な被害が確認されています。

短時間で局地的に大量の雨が降る集中豪雨は、急激な河川の水位上昇などによる水害や雨で地盤が緩むことによる土砂災害が引き起こされてしまうリスクがあるため、台風の接近が発表されている場合は、台風だけでなく、水害や土砂災害対策も徹底しておくことが望ましいです。

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外水氾濫

外水氾濫とは、豪雨などによって河川の水位が急激に上昇し、堤防から水が溢れたり、堤防が決壊したりすることで、周辺の地域一帯が浸水してしまう水害のことです。

外水氾濫は河川に近ければ近いほど被害が大きくなる傾向があり、水が引くまでに時間がかかるだけでなく、水が引いた後も砂利などが残るため、復旧対応が長期化するおそれがあります。

内水氾濫

内水氾濫とは、豪雨などによって排水路やマンホールなどの雨水処理能力を超えた場合に氾濫が発生することであり、外水氾濫と違って、近くに河川がない市街地においても発生します。

アスファルトで舗装された道路は、土よりも雨が浸透しづらいために内水氾濫が発生しやすい傾向にあり、真っ先に浸水が始まる地下鉄や地下駐車場からは直ちに離れなければなりません。

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高潮

高潮とは、台風や低気圧に伴って海面が上昇する水害のことであり、数時間にわたって海面が全体的に上昇し続けます。

もし高潮によって、沿岸部などの陸地に浸水が始まると建築物の浸水や流出、公共交通機関の水没、トラッキング現象による火災など、壊滅的な被害をもたらします。

がけ崩れ

がけ崩れとは、豪雨などによって地盤が緩むことで斜面の土砂が崩れる土砂災害の1種で、斜面が急激に崩れて、猛スピードで下流へ向かっていきます。

前兆現象があるものの、発生してからでは避難が非常に困難なので、がけ崩れの危険性が高まっている段階ですみやかに避難することが重要です。

土石流

土石流とは、豪雨などによって水分を含んだ山腹や土砂、岩が河川を流れ下る土砂災害のことであり、時速40〜50kmの猛スピードで広範囲にわたって、建築物などを飲み込んでいきます。

豪雨発生時は、急な流れの河川や扇状地などは土石流に巻き込まれてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

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地すべり

地すべりとは、雨水や雪解け水が地面に浸透することで斜面の一部または全てが下方に向かってゆっくりと移動していく土砂災害のことです。

他の土砂災害よりもスピードは遅いものの、土塊の量が多いため、広範囲にわたって深刻な被害を引き起こすおそれがあります。

風水害の被害を受けるおそれがある場所

前述した風水害の危険性が高まっている場合、特に以下の場所は被災する危険性が高まってしまうため、可能な限り遠く離れた安全な場所へ避難するようにしましょう。

【地下室などの地下】
豪雨による水害発生時に標高が低い地下室や地下鉄、地下街、アンダーパスから浸水・水没していく

【河川】
急激な河川の水位上昇によって外水氾濫の危険性が高まっている場合は、河川に飲み込まれてしまうおそれがある

【海抜ゼロメートル地帯】
海面と同じ、またはそれよりも低い位置にあるため、地域一帯が浸水してしまうだけでなく、水が引くまでに時間がかかる

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企業における主な風水害対策

前述したように、風水害に巻き込まれた場合は、その後の事業継続に深刻な被害を受けてしまうおそれがあるので、企業を守るために平時のうちに複合的な対策をしておく必要があります。

この章では、企業における主な風水害対策を説明していくので、企業の担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

風水害発生時に企業を守る的確な対応をすみやかに開始するために、事前にBCP・防災マニュアルを定めておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時に行う最善と考えられる対応をあらかじめ定めておくのが特徴です。

もしBCPや防災マニュアルのいずれも策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は、混乱によって的確な判断ができず、被害が拡大してしまうおそれがあるので、行動基準を定めるためにも事前に策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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タイムラインで防災行動を定める

防災行動を的確なタイミングで行うためにも、BCPや防災以外にもタイムラインを定めておくと良いでしょう。

タイムライン(防災行動計画)とは、災害発生時の状況に基づく時系列に沿った防災行動を定めておくための計画のことであり、台風や水害など発生から被災するまでにタイムラグがある災害に対して、特に有効です。

タイムラインでは、災害発生時のタイミングをゼロアワー、被災までの時間や防災行動に要する時間をリードタイムに設定しますが、行うべき防災行動のタイミングが分かるため、先を見越した行動を行いやすくなります。

さらに詳しくタイムラインを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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防災グッズを備蓄しておく

風水害などによって避難生活を余儀なくされた場合に社員が安全に過ごせるように、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、特に外水氾濫が発生した場合は復旧活動と避難生活が長期化してしまうリスクがあるため、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業に防災グッズが求められている法的な理由や主な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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ハザードマップを確認する

風水害発生時の状況をあらかじめ把握しておくために、ハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、災害履歴に基づいて、災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所などを予見した地図のことであり、水害や土砂災害など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されています。

しかし、あくまでもハザードマップは過去の災害に基づく予見に過ぎず、状況によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあるため、1つの目安として参考にし、最新の防災情報に基づいて対応するようにしましょう。

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リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

風水害は台風や豪雨、水害などの総称であり、もし十分に備えていなかった場合、状況によっては、その後の事業継続を脅かす事態に陥ってしまうため、事前に的確な対策を導入しておく必要があります。

この記事を参考にして、企業を風水害から守る最善と考えられる対策を導入しておきましょう。

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