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知らないと危険な雪害の基礎知識と効果的な雪害対策7選


目次[非表示]

  1. 1.雪害とは
  2. 2.雪害の5つの種類
    1. 2.1.積雪害
    2. 2.2.雪圧害
    3. 2.3.着雪害
    4. 2.4.風雪害
    5. 2.5.雪崩
  3. 3.雪害の2つの事例
    1. 3.1.平成18年豪雪
    2. 3.2.平成30年豪雪
  4. 4.雪害による被害を抑える7つの対策
    1. 4.1.除雪作業を定期的に行う
    2. 4.2.BCPを策定する
    3. 4.3.安否確認を行う
    4. 4.4.防災グッズを備蓄しておく
    5. 4.5.車は安全運転を心がける
    6. 4.6.企業の損害を抑えるために保険に加入する
    7. 4.7.歩き方を工夫する
  5. 5.自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
  6. 6.まとめ
  7. 7.関連お役立ち資料集

豪雪地帯が国土の半分以上を占める日本では、毎年のように雪害が発生しています。

東京などに住んでいる方でもスキーなどのレジャーや取引先への出張で豪雪地帯へ出かけることはありますし、普段は雪が降らない地域だからと何も準備をせずに雪害などが発生すると混乱が生じるため、事前にきちんと雪害の対策を立てておくことが重要です。

しかし、普段雪が降らない地域に住んでいる方は特にどのような雪害対策を行えばいいのか分からないのではないでしょうか。

今回はそんな方のために雪害の基本と雪害の種類、具体的な雪害対策を紹介していきます。この記事を読むことで雪害に対して適切な処置を行えるようになるので、ぜひ読み進めてください。

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雪害とは

雪国

雪害とは雪によって生じる災害のことで、北海道や山形など豪雪地帯が国土の半分以上を占める日本では毎年多くの方が被害に遭っています。

雪による事故の多くは雪おろしなどの除雪作業中に発生しており、消防庁が発表した「今冬の雪による被害状況等(〜平成30年3月31日)」によれば亡くなる方のほとんどが65歳以上の高齢者です。

この背景には多くの豪雪地帯で人口減少や高齢化が進んだ影響で、高齢者が1人で雪おろしなどを行わなければならない状況となり、それに伴って事故が増えていると言われています。

決して雪害は豪雪地帯に限った話ではなく、普段はあまり雪が積もらない地域でも雪害が近年の異常気象によって十分に起こり得ます。

例えば平成26年豪雪では、通常は積雪量の少ない東京都の千代田区で約27cmの雪が積もり、建物の倒壊や事故、停電などの被害が多数発生しました。

何の対策もせずにいると万が一の際に被害が拡大してしまうため、どのような地域であってもきちんと対策を立てておくことが大切です。

雪害の5つの種類

雪崩

次に対策を説明する前に雪害の種類を紹介していきます。雪害の種類を知ることでより適切に対処できるようになるので、ぜひ読み進めてください。

積雪害

積雪害とは、長時間にわたって振り続けた雪によって線路や道路などが埋もれてしまう災害です。

この積雪害が発生するとアイスバーンなど路面が凍結することで車がスリップし交通事故が起こりやすくなります。

気象庁が発表する「雨、雪の量的表現に関する用語」では、積雪0cmと積雪なしを以下のように分類しています。

【積雪0cm】
観測する地面の半分以上を雪が覆っている状態。

【積雪なし】
観測する地点に雪が全く積もっていない、または雪が半分未満積もっている状態。

上記のようにそれぞれ意味が異なるので、天気予報などを見る際はよく確認しておくと良いでしょう。

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雪圧害

雪圧害とは、積もった雪の重みで建物や樹木などが損傷する災害です。

新潟県庁が発表する「空き家住宅・建築物の屋根雪管理に心掛けましょう」によると雪は雪質によって重量が変わり、1立方メートルあたりでは積もったばかりの新雪が約30〜150kgで凍ってざらめ状になったざらめ雪では約300〜500kgに達します。

地域によって異なりますが、「建築基準法」の第86条第2項では、屋根が耐えられる積雪荷重が以下のように定められています。

『積雪の単位荷重は、積雪量1cmごとに1平方メートルにつき、20N以上としなければならない。

ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができる。』

もちろん時間経過によって雪の重量がどんどん増していき、定期的に除雪作業や雪おろしを行わないと家屋の倒壊や落下した雪が直撃したことによって最悪は亡くなるおそれがあるため、注意が必要です。

着雪害

着雪害とは、湿った雪が電線などの物体に付着する災害です。着雪害が起きると雪が落下した反動で電線が断線したり、鉄道の設備が故障したりするなど様々な被害をもたらします。

特に鉄道の場合は、着雪害が起きると車両の損傷を防ぐために速度を落とさなくてはならないため、電車の遅延に発展しやすくなってしまうのです。

風雪害

風雪害とは、吹雪によって雪が舞い上がることによって視界が悪くなり、交通事故などにつながる災害です。

激しいホワイトアウトによって視界が白一色によると高度や方向、距離が分からなくなってしまいます。

ホワイトアウトでは数十cm先が見えなくなるため、車を停車させる必要がありますが、視界不良が原因で追突事故が発生するなど危険な状態になります。

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雪崩

雪崩とは、山の斜面に積もった雪が崩れ落ちる自然現象で、雪崩には以下の2種類があります。

【表層雪崩】
古い積雪の上に新しく積もった雪が崩れて起きる雪崩で、雪が積もりやすい1〜2月に多く発生します。100〜200kmの速度で滑り落ちていき、広範囲に被害が及びます。

【全層雪崩】
雪解け水などで積雪全体が滑り落ちていく雪崩で、40〜80kmの速さです。雪解け期である3〜5月に多く発生します。

雪崩の速度は40〜200kmであり、気づいてから逃げるのは非常に困難であるため、事前に雪崩の注意報や前兆をよく確認しておくことが重要です。

雪害の2つの事例

豪雪

次に過去に起きた雪害の事例を紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

平成18年豪雪

2005年の12月から2006年の2月にかけて暴風を伴った大雪が日本海側を中心に発生。この大雪は北海道や山形県などの地域で平年の最深積雪を大幅に上回りました。

雪崩による死者は2名と他の豪雪と比較して少なかったものの、家屋の損傷や停電、断水、雪おろし中の事故など様々な被害が多発し、全国で152名の死者、2,145名の負傷者が発生しました。

平成30年豪雪

2017年11月から2018年3月にかけて北陸地方や関東甲信越地方、東北太平洋側の地域などで広い範囲で大雪が降り、除雪作業中の事故や自動車道の通行止め、航空会社の欠便など様々な被害が発生。

特に福井県では国道で約1,500台の車が長時間にわたって立ち往生するなど交通網の麻痺が発生し、それに伴って物流が遮断されてしまい、スーパーマーケットやガソリンスタンドなどで食料や燃料などの生活物資が不足する事態となりました。

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雪害による被害を抑える7つの対策

除雪作業

ここまでの雪害の基本とその事例を紹介しました。次に雪害の具体的な対策を説明していきます。どれも大切な情報になりますので、ぜひ読み進めてください。

除雪作業を定期的に行う

屋根や自宅の敷地に積もった雪を定期的に雪かきや雪おろしで除雪しましょう。除雪作業を怠った場合、雪圧害による家屋・事業所の倒壊や落雪の直撃で最悪は亡くなるおそれがあります。

また雪圧害によって事業所の倒壊やそれに伴う設備の故障が起こると事業を中断せざるを得なくなり、事業の復旧に伴うコストだけでなく、利益損失が発生してしまいます。

ただし雪による死者・負傷者は、雪かきや雪おろしなどの除雪作業中に最も多く発生しているため、以下6点の対策をきちんと立てておきましょう。

  • 雪おろしではヘルメット、命綱、滑りづらい靴を必ず着用する
  • 雪おろしで使うハシゴは必ず屋根に固定しておく
  • 万が一転落した場合のために家の周りに雪を残した状態で雪おろしを始める
  • 除雪機が雪詰まりを起こした際は、必ずエンジンを切って雪を取り除く
  • 除雪作業は必ず2人以上で行う
  • 疲労時は除雪作業を行わない

特に晴れている場合は雪が溶けやすくなっており、屋根から転落する可能性が高いので十分に注意する必要があります。

また疲労時は寒い屋外での重労働によって心筋梗塞が起きるおそれがあるので、疲労時は除雪作業を控えておくべきです。

さらに雪かきや雪おろしで片付けた雪は、絶対に道路・河川・下水道には捨てず、自宅や事業所の敷地内にまとめておきましょう。

というのも道路法や河川法、下水道法などによって管理に支障を及ぼす行動を禁止されているからです。

道路法第43条の2
何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一 みだりに道路を損傷し、または汚損すること
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
※違反すると「道路法第102条」によって、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

河川法施行令第16条の4
何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一 河川を損傷すること
※違反すると「河川法施行令第58条」によって、6ヶ月または30万円以下の罰金。

下水道法第44条
公共下水道、流域下水道または都市下水路の施設を損壊し、その他公共下水道、流域下水道または都市下水路の機能の機能に障害を与えて下水の排除を妨害した者は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

道路や河川、下水道に雪を捨てたことが発覚すると上記の法律によって懲役または罰金を支払うことになるので、必ず雪は自宅や事業所の敷地内に片付けましょう。

BCPを策定する

企業では雪害の被害を最小限に抑えるために、必ずBCPを導入しましょう。BCPとは災害や事故など企業にとっての様々なリスクが発生した際に事業の継続または早期復旧を図る計画のことです。

雪害では交通麻痺によってサプライチェーンの途絶や豪雪によって従業員が出社困難になる場合が想定され、事業を継続させる上で導入が不可欠となります。

このBCPを策定していないと雪害などのリスク発生時に冷静な判断を行えないことで適切な対応がとれず、迅速な事業の復旧ができないおそれがあるため、きちんと導入しておきましょう。

さらに詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では企業の防災担当者のためにBCPの概要とその必要性などを説明していきます。BCPを策定する意義が分かるので、ぜひご覧ください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
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  BCP4.0 次代のレジリエンス経営 JX米重×KPMG浅沼様 特別対談 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | ※当記事は、日本経済新聞出版の許諾を得て転載しています。 掲載日:2021年6月21日 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


安否確認を行う

雪害発生時は、従業員の状況を知るために迅速に安否確認を行いましょう。安否確認では従業員が無事かどうかを聞いた上で、出社可能なのかを確認する必要があります。

出社できる従業員をある程度確保できれば、その後の事業の復旧をスムーズに行えるはずです。

安否確認をメールや電話で行っている企業もありますが、雪害などの災害発生時は機能しないおそれがあるため、法人用SNSや安否確認サービスなどを使うようにしましょう。

また連絡先の情報を変更したことを事業所に報告し忘れていると、災害発生時に安否確認をとる手段がほぼなくなってしまうので、訓練などで定期的に安否確認サービスを利用しておくことが大切です。

※ただし、必要がないのにも関わらず無理に従業員を出社させたことで従業員に被害を与えてしまった場合、後述する「労働契約法」で定めた安全配慮義務に違反します。

ここでは簡易的な説明となりましたが、さらに詳しく安否確認を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

  BCPで安否確認が最重要な理由とその基礎知識 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事ではBCPに不可欠な安否確認の基礎知識とその種類などを紹介しています。この記事を読むことで的確な安否確認を行えるようになるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


防災グッズを備蓄しておく

豪雪になると着雪害によって停電が発生するおそれがあるため、事前に防災グッズなどを確保しておきましょう。一般的に水道・ガス・電気などのライフラインの復旧や支援物資の到着までに3日程度かかると言われています。

雪害が広範囲にわたる場合も想定して、3日分を必要最低限とし余裕を持って1週間分の食料などの防災グッズを準備しておくと良いでしょう。

また2011年の東日本大震災を機に内閣府が発表した「東京都帰宅困難者対策条例」の条例第17号では、以下のように企業に対して防災グッズなどの備蓄を求めています。

『事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食料等の備蓄についての努力義務を課します。』

この条例は帰宅困難者となった従業員や来客を二次被害から守ると共に、救助隊の活動の妨げを防ぐという2つの目的があります。

対象となるのは正規・非正規を問わず、同じ事業所内で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを確保しておくことが望ましいです。

この条例に書かれている努力義務とは、「〜するよう努めなければならい」という意味合いであり、違反したからといって上記の条例に関する罰則を受けることはありません。

ただし企業には以下の「労働契約法」の第5条によって、従業員に対する安全配慮義務が課せられています。

『使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする』

コストが惜しいからと防災グッズを一切用意しないなど安全配慮義務を怠ったことで従業員に被害を与えてしまった場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、従業員に対して損害賠償を支払わなくてはなりません。

そのため、全従業員分でなくとも事業所にできうる限りの防災グッズを確保しておきましょう。

用意する防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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車は安全運転を心がける

豪雪や雪害発生時は、安全のためになるべく車の運転を控えるべきですが、運転中に雪害が起きたり、どうしても車を運転しなければならない状況もあるため、事前に以下の対策を行なっておきましょう。

  • スタッドレスタイヤとタイヤチェーンを装着しておく
  • 急発進や急ブレーキなど急な運転は絶対にしない
  • トンネルの出入り口付近や風通しの良い橋の上では特に慎重に運転する
  • 防寒着や毛布、スコップなどを常備しておく
  • ホワイトアウト発生時は、ハザードランプを点灯させて停車する

北海道などの豪雪地帯では吹雪によって、車で身動きがとれない状況になる場合もあります。まだ車体が完全に覆われていない状態なら定期的にマフラーの排気口の雪を除雪しましょう。

これを怠ってエンジンをつけたまま車内にいると排気口が雪で塞がれ、一酸化炭素が車内に充満することになり、一酸化炭素中毒で命を落とすおそれがあります。

雪で車が完全に覆われてしまった場合は、必ず車のエンジンを切った上で定期的に換気しながら救助を待ちましょう。

また毛布は車内に閉じ込められてしまった際の防寒用以外にも車が雪道でスタックした場合もタイヤにかませることで自力で脱出しやすくなります。

企業の損害を抑えるために保険に加入する

事業所の倒壊やそれに伴う事業の中断による休業など、企業では雪害による被害が深刻になるおそれがあるため、損害を最小限に抑えるために事前に火災保険や企業財産包括保険に加入しておくと良いでしょう。

火災保険は火災による被害を補償するための保険だと思っている方もいるかもしれませんが、火災保険によっては雪害(雪災)が対象となる場合があります。

ただし火災保険では雪圧害によって事業所が倒壊するなど対象となる雪害が発生した場合に支払われますが、事業が中断する場合の利益の損失などはカバーされません。

そのため、企業のあらゆるリスクを補償する企業財産包括保険に加入すると良いでしょう。

企業財産包括保険は、建物や設備の故障だけでなく事業がストップしたことで減少した利益や復旧にかかった費用なども補償してくれます。

想像以上の雪害による被害が起きた場合に備えて、きちんと事業の内容や規模に合わせた保険を選びましょう。

歩き方を工夫する

雪が少しでも積もると積雪量の少ない東京などの地域でも転倒しやすくなります。

特に横断歩道、坂道、バス・タクシー乗り場などは滑りやすくなっており、注意が必要です。転倒を防止するために以下4つの対策を行なっておきましょう。

  • 歩幅を狭くする
  • かかとではなく足裏全体で歩くようにする
  • 両手を自由に使えるようにしておく
  • 屋根の付近は絶対に歩かない

屋根の付近を歩いていると落雪が直撃して負傷するおそれがあるため、足元だけでなく頭上にも十分に注意しながら歩きましょう。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

まとめ

今回は雪害の基礎知識と雪害の種類、具体的な対策を説明しました。本記事の重要なポイントには以下の3点があげられます。

  • 除雪中の事故で亡くなる方が多く、十分に注意が必要
  • 除雪作業を怠ると家屋や事業所などの倒壊によって被害が深刻になるおそれがある
  • 企業は雪害による被害に備えて企業財産包括保険に加入しておく

この記事を参考にして、きちんと雪害に対して備えておきましょう。

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