もし河川氾濫が起きたらどこへ避難するのか？コロナ禍における河川氾濫リスクと安全に避難するための鉄則
降水量の多い日本では毎年のように水害が発生していますが、河川氾濫発生時にどのように避難するべきなのか分からず困っている方も中にはいるでしょう。そんな方のために今回はコロナ禍における河川氾濫のリスクと洪水予報・警戒レベルの概要、水害発生時の2種類の避難方法などを説明していきます。
この記事を読むことで河川氾濫発生時の避難の考え方が分かるので、ぜひ読み進めてください。
コロナ禍における河川氾濫のリスク
新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下で河川氾濫などの自然災害が発生すると自然災害による被害だけでなく、避難先で集団感染が発生するおそれがあるのです。コロナ禍の避難所は新型コロナウイルスの集団感染が発生しやすいことから回避が求められている3つの密を満たしやすい傾向にあるため、様々な対応が行われています。
例えば避難所は避難者同士のソーシャルディスタンス（身体的距離）を十分に確保するために収容人数を絞っており、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難を推奨しています。
リスクに備えるために確認しておくべき洪水予報と警戒レベル
豪雨などによって河川氾濫の発生が危惧されている場合は、必ず洪水予報を注意深く確認しておきましょう。洪水予報（指定河川洪水予報）とは、河川の氾濫から避難できるように気象庁が国土交通省または各都道府県と連携して河川の状況を発表する予報のことです。
指定された河川のみが対象となりますが、気象庁・市町村が住民が避難する目安となる警戒レベルに相当するので併せて確認しておきましょう。
国土交通省の「河川の洪水予報と水位の関係」でも説明されているとおり、洪水予報は以下の4つに分類されています。
【氾濫注意情報（警戒レベル2に相当）】
氾濫注意水位に達しさらに水位が上昇すると判断された場合に発表される。防災情報などで安全な避難場所・避難経路を確認する必要がある
【氾濫警戒情報（警戒レベル3に相当）】
氾濫危険水位に到達することが見込まれる、または避難判断水位に達し、さらに水位が上昇すると考えられる場合に発表される。河川の氾濫に備えて、高齢者や身体の不自由な方、その支援者は避難を始める。その他の方は、避難の準備を行う
【氾濫危険情報（警戒レベル4に相当）】
氾濫危険水位に達した段階で発表される。いつ氾濫が発生してもおかしくない状態であるため、避難などの対応を行う
【氾濫発生情報（警戒レベル5に相当）】
河川の氾濫が発生している場合に発表される。すでに氾濫が発生している状態なので、命を守るために最善の行動をとる
詳しく警戒レベルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
河川氾濫における水平避難と垂直避難
河川氾濫などの水害発生時の避難には、主に水平避難と垂直避難の2種類があります。それぞれの意味は以下のとおりです。
【水平避難】
避難所へ向かうなど今いる場所から安全な場所へ向かう
【垂直避難】
今いる自宅やビルの高層階へ避難する
通常、今いる場所が被災するまでに猶予がある場合は水平避難を選び、すでに水害が発生していて水平避難に危険が伴う場合は今いる場所での垂直避難を行います。
水害は地震などの自然災害と異なり、事前に発生するタイミングが分かるため、水害の状況に合わせてどちらの避難が最善なのかを的確に判断することが大切です。
確認するべき防災情報は洪水予報やハザードマップなどがあります。ハザードマップとは、あらかじめ災害の状況やその範囲を予測し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。
国土交通省や自治体のHPで自然災害別に用意されていますが、水害ハザードマップの場合は、浸水時の目安となる浸水深が記載されています。国土交通省が発表する「浸水深と避難行動について」によれば、浸水深とその目安（一般の家屋の場合）は以下のとおりです。
【浸水深：0〜0.5m】
大人の膝まで浸かる床下浸水
【浸水深：0.5〜1.0m】
大人の腰まで浸かる床下浸水
【浸水深：1.0m〜2.0m】
1階の軒下まで浸水する
【浸水深：2.0m〜5.0m】
2階の軒下まで浸水する
【浸水深：5.0m〜】
2階の屋根以上が浸水する
浸水深1.0m未満であれば水平避難ができると思う方も中にはいるかもしれませんが、氾濫した水の勢いは強く浸水深0.5m未満の浸水であったとしても大人でも歩行が困難になるため、浸水が始まる前に水平避難をしたり、今いる場所で垂直避難を選んだりすることが大切です。
また垂直避難を選んだ場合は浸水によって電気・ガス・水道のライフラインの復旧が長引くおそれがあるため、必ず1週間分の防災グッズを確保しておきましょう。
詳しく防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
リスク情報の把握に役立つFASTALERT
河川氾濫などのリスク発生時に的確な初動対応を行なって被害を軽減するためには、平時のリスク情報の収集が欠かせません。リスク情報を収集する手段は、テレビやラジオの報道など様々ですが、近年は企業や自治体でSNSを使ってリスク情報を収集するソーシャル防災が利用されています。
SNSには発生したリスク情報がほぼリアルタイムで投稿されており、現地に行かなくてもテキスト・映像・写真でリスクの状況を把握できるという利点から今では報道機関も取材のためにソーシャル防災を活用しているのです。
しかし人手ではSNSに投稿されたリスク情報の正誤の判断が難しく、初動対応の開始が遅れてしまうという問題があるため、企業や自治体ではFASTALERTなどのAI緊急情報サービスを使ったソーシャル防災に取り組んでいます。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
最後に
河川氾濫などの水害は事前に発生するタイミングが分かりますが、堤防の決壊で浸水深・浸水区域が増加するなど水害発生時は何が起きてもおかしくはありません。きちんと洪水予報やハザードマップなどの防災情報を確認した上で早めに避難することが大切です。
河川氾濫など水害発生時における避難の種類と基礎知識を今一度、確認し、最善の行動をとりましょう。