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液状化現象がもたらす深刻なリスクと企業における主な対策

地震発生時は液状化現象などの二次災害が誘発されるおそれがあり、埋立地などにあるオフィスや工場などは事業継続にも深刻な被害を受けてしまうリスクがあります。

すみやかな事業継続を実現させるために地震と共に対策しておきたい液状化現象ですが、中にはどのように備えておけば良いのか分からない企業の防災担当者もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では液状化現象の概要と発生した場合のリスク、企業における主な対策などを説明していきます。

この記事を読むことで液状化現象対策を進める上でのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

地震発生時に引き起こされる液状化現象とその悪影響

液状化現象とは、地震が発生した場合に地盤が緩んで、一時的に液体状になる地震の二次災害のことであり、建物などの傾斜・沈下だけでなく、水道管の浮き上がりに伴う断水など生活を送る上で欠かせないライフラインにも多大な悪影響をもたらしてしまいます。

液状化現象に見舞われた場合は、企業も事業継続に以下のような深刻な被害を受けてしまうおそれがあるのです。

  • オフィスや設備の損傷による操業停止とビジネスチャンスの喪失
  • 公共交通機関の停止で社員の出社・帰宅が困難になり、迅速な復旧対応ができない
  • 復旧対応が長期化することによる顧客離れと売上減少
  • サプライチェーンの途絶による製品や部品の仕入れ・供給遅延 など

オフィスや工場などがある地域で広い範囲にわたって液状化現象による被害が及ぶおそれがあり、たとえオフィスや工場などに目立った被害がなかったとしても、サプライチェーンの途絶などによって事業継続に甚大な被害を受けてしまうリスクがあります。

特に液状化現象による被害が拡大しやすい沿岸沿いの埋立地に位置する工場は、地震だけでなく液状化現象に関しても事前に対策に講じなければなりません。

本記事では液状化現象を説明していきますが、詳しく企業における地震対策を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

コロナ禍における地震発生時のリスクと具体的な対策6選

軽視してはいけない!地震による被害を防ぐために大切な耐震補強と重要視される理由

液状化現象が発生しやすくなる条件

液状化現象は、どのような場所でも発生する二次災害ではありません。

国土交通省北陸地方整備局が発表する「液状化Q&A」によれば、以下4つの条件が揃った場合のみに発生します。

  • 砂地盤である
  • 砂地盤が締め固まっていない
  • 砂の層が地下水に満たされている
  • ある程度の大きさの地震が一定時間続く

液状化現象が発生しやすい地域は、海岸や埋立地、砂丘地帯、河川跡などがあげられますが地震が発生したからと言って、必ずしも液状化現象が起きるとは限りません。

ある程度の強さの地震(おおよその目安としては震度5以上)が一定時間揺れた場合に液状化現象が発生しやすくなります。

また、液状化現象が発生した場所で再び液状化現象が起きることを再液状化と呼び、液状化現象を防ぐために地盤に対策を施しても十分に地盤を固めることが難しくなるため、再液状化に繋がるリスクがあります。

企業における主な液状化現象対策

では、企業の場合は液状化現象に対してどのように備えておけば良いのでしょうか。

この章では企業における主な液状化現象対策を説明していくので、企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

液状化が発生した場合にすみやかに防災行動を開始できるように、平時からBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルにはリスク発生時に行う防災行動をあらかじめ定めておきますが、もし策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は的確な判断ができずに被害が拡大するばかりか、事業の継続または早期復旧がスムーズに進まなくなるおそれがあります。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

専門家に地盤強化などの工事を依頼する

液状化現象に見舞われるおそれがある場所へオフィスや工場を移転することが決まっている場合は、被害を可能な限り防ぐために施工業者・専門家に地盤強化などの液状化現象対策を依頼しましょう。

液状化現象対策を大まかに分けると地盤を強化する施工と建物自体を補強する施工の2種類があり、具体的には主に以下の種類があげられます。

  • 地盤の締め固め
  • 固化材を使った地盤強化
  • 地下水を排除する排水工
  • 建物を杭で地盤に打ち込む など

ただし、前述したようにオフィスや工場が無事でも周辺の地域の被害が大きければサプライチェーンの途絶などによって事業継続が一時的に困難になるため、オフィス・工場の移転や機能の分散などを行わなければなりません。

オフィスなどの移転または機能を分散させる

液状化現象による深刻な被害が発生することが分かっている地域であれば、事業継続のためにあらかじめオフィスや工場は別の安全な地域へ移転させることも1つの手です。

もちろん、そう簡単には移転できないケースもあるため、液状化現象に備えてテレワークの実施や安全な地域に別のオフィス・工場を新設するなどで機能を分散させると良いでしょう。

あらかじめオフィス機能を分散させておけば、万が一、液状化現象に巻き込まれた場合でも別の拠点でスムーズに業務を再開することができるため、被害を抑えることにも繋がります。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

地震の二次災害である液状化現象に巻き込まれてしまった場合は、サプライチェーンの途絶や復旧対応の長期化などその後の企業に甚大な悪影響を及ぼしてしまうため、すみやかな事業継続を実現するためにはあらかじめ対策しておかなければなりません。

この記事を参考にして、企業を守るために地震と共に液状化現象対策も進めていきましょう。

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