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浸水が事業継続に与える致命的な被害と企業における水害対策

浸水などの水害が発生した場合、十分に水害対策を行なっていなければ、最悪はその後の事業継続自体に深刻な被害をもたらしてしまいますが、中にはどのような対策を行なっておけば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では浸水がもたらす事業への悪影響とハザードマップの概要、主な水害対策などを説明していきます。

この記事を読むことで企業でどのような水害対策を行えば良いのか分かるので、ぜひ参考にしてください。

事業継続に深刻な悪影響を及ぼす浸水

浸水とは、オフィスや工場、家屋などが氾濫などによって水に浸かる災害のことであり、もし十分に浸水対策を行なっていなかった場合は、以下のリスクによって事業継続自体に深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。

  • 浸水による重要な設備やサーバーなどの故障とそれに伴う操業停止
  • 故障した設備の修理などで復旧コストがかさんでしまう
  • 迅速に復旧できないことによる顧客離れと業績悪化
  • 十分に対策していなかったことに対する顧客からの信頼低下 など

場合によっては浸水で復旧活動が長期化することで、その後の事業継続に深刻な被害を招きかねないため、あらかじめ十分に対策しておかなければなりません。

浸水など水害の状況を把握できるハザードマップ

ハザードマップとは、過去に基づいた災害履歴に基づいて災害発生時の状況や範囲、安全な避難経路、避難場所を記載した地図のことで、自治体や国土交通省によって水害や土砂崩れなど災害の種類別に用意されています。

浸水など水害の場合は、浸水深(浸水発生時の水の深さ)や氾濫によって被害を受ける可能性が高い地域などを記載していますが、あくまでもハザードマップは過去の災害履歴に基づいた予測なので、場合によっては想定以上の被害が発生してしまうケースもあるのです。

そのため、ハザードマップはあくまでも1つの目安として考えておくと良いでしょう。

詳しくハザードマップを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

ハザードマップがリスクの特定で重要な理由とその基礎知識

浸水以外の主な水害

浸水以外にも注意するべき水害は多く、被害を軽減するためにあらかじめ対策しておく必要があります。

この章では、浸水以外の主な水害を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

集中豪雨

集中豪雨とは、狭い範囲に短時間で大量の雨が降る災害のことであり、台風に伴って発生することが多く、土砂崩れや後述する氾濫、がけ崩れなどの深刻な被害をもたらすリスクがあります。

外水氾濫

外水氾濫とは、集中豪雨などによって河川の水が溢れたり、堤防が決壊したりすることで、市街地が水に浸かってしまう災害のことであり、浸水などの被害をもたらします。

また、泥水が浸水するため、水が引いた後も泥の撤去などで復旧活動が長期化してしまう傾向があります。

内水氾濫

内水氾濫とは、集中豪雨によって排水路などの雨水処理能力が限界を迎え、建物などが浸水してしまう災害のことです。

排水路などの雨水処理能力を超過する集中豪雨等が発生した場合に内水氾濫が誘発されるため、近隣に河川や海がない市街地でも発生します。

高潮

高潮とは、強風や低気圧によって海面の水位が上昇してしまう災害のことであり、陸地が浸水するだけでなく、漂流物によって交通機関の麻痺など深刻な被害をもたらすリスクがあります。

津波

津波とは、海底の地殻変動などによって巨大な波が陸地に押し寄せる災害のことであり、主に地震発生後に発生します。

漂流物と共に周囲の建物を破壊することで津波火災などを発生させるほか、水が引いていく場合も凄まじい破壊力があるため、周囲に深刻な被害をもたらします。

冠水

冠水とは、集中豪雨や氾濫などによって道路や畑などが水に浸かってしまう災害のことであり、浸水が車や建物が浸かる状態を浸水と呼ぶのに対して、冠水は土地が広範囲にわたって水に浸かる状態を指します。

冠水が発生すると農作物にダメージを与えるほか、交通マヒや車の損傷などの被害を発生させるリスクがあります。

企業における主な水害対策

浸水やそのほかの水害に備えるために企業は、どのような対策に注力すれば良いのでしょうか。

この章では、水害による被害を抑えるための企業における主な水害対策を説明していくので、企業担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

事業に深刻な被害を与える水害に備えるためにBCPや防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、自然災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルには、リスク発生時の対応をあらかじめ詳細に定めておきますが、もしそのいずれもが策定されていない状態でリスクに巻き込まれた場合は、的確な対応が取れないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

タイムラインを作成しておく

水害発生時に的確な対応をとれるようにタイムライン(防災行動計画)も併せて策定しておきましょう。

タイムラインとは、災害の状況や発生タイミングを想定して、あらかじめ時系列に沿って防災行動を定めた計画のことであり、元々はアメリカでハリケーン対策の一環として生まれました。

タイムラインを策定することで先を見越した対応ができるほか、今必要とされている防災行動を十分に把握しておくことができます。

また、水害は被災までにタイムラグがあるという特徴があるため、自治体や報道機関が発表する防災情報に基づいた防災行動を定めておくことが重要です。

今回は簡易的な説明となりましたが、よりタイムラインや水害に関する防災情報をを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

タイムライン(防災行動計画)が災害対策として役立つ理由

災害発生時における防災対応の時間は適切?状況に応じたリードタイムを設定する上での鉄則

浸水対策を徹底する

浸水発生時に備えて、被害を少しでも減らすためにあらかじめオフィスや工場には以下の浸水対策を徹底しておきましょう。

  • 止水板を出入り口に設置しておく
  • 浸水しやすい場所に水のうや土のうを設置する
  • 重要な設備は可能な限り高層階へ移動させる など

また、深刻な水害被害が想定されている地域にオフィスや工場がある場合は高台など別の安全な地域へ移転するほか、テレワークの導入によって万が一、被災した場合でもすみやかに事業継続を図れるようにしておくと良いでしょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

水害に対して十分に対策していなければ、事業活動に深刻な悪影響を及ぼしてしまい、場合によっては重要な設備の復旧コストが支払えないことで倒産に繋がるケースもあるのです。

この記事を参考に事業を守るために的確な水害対策を導入しておきましょう。

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