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氾濫のタイムリミットになる氾濫危険水位と防災情報との関係


目次[非表示]

  1. 1.水害が発生するおそれのある氾濫危険水位
    1. 1.1.氾濫危険水位の定められ方
  2. 2.水位と洪水予報・警戒レベルの関係
  3. 3.氾濫危険水位に注意して避難方法を選ぶ
  4. 4.企業における主な水害対策
    1. 4.1.BCP・防災マニュアルを策定する
    2. 4.2.タイムラインで防災行動を定める
    3. 4.3.防災グッズを備蓄しておく
    4. 4.4.洪水ハザードマップを確認する
  5. 5.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  6. 6.最後に
  7. 7.関連お役立ち資料集


台風に伴う豪雨などによって河川の水位が氾濫危険水位にまで達してしまった場合は、広範囲にわたって深刻な被害を及ぼす外水氾濫が発生するリスクがあり、平時から対策を行いつつ、氾濫の危険性が高まっている場合はすみやかに防災行動を始める必要があります。

しかし、氾濫危険水位と防災情報の関係性が分からず、防災行動にどのような活用すれば良いのか困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、氾濫危険水位の概要と洪水予報をはじめとした防災情報の関係性などを解説していきます。

この記事を読むことで、氾濫危険水位を防災行動に活かす上でのポイントを把握できるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

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水害が発生するおそれのある氾濫危険水位

国土交通省が発表する「洪水時の情報提供」で説明されているとおり、氾濫危険水位(特別警戒水位)とは、洪水によって家屋浸水などの被害をもたらす氾濫が発生するおそれがある水位のことであり、国や都道府県で定められた水位観測所で水位の状況を確認しています。

氾濫には河川の水が堤防に溢れ出る外水氾濫と排水路などの雨水処理能力を超えて河川が近隣にない市街地で浸水する内水氾濫の2種類があり、氾濫危険水位を超えた場合の氾濫は外水氾濫を指します。

氾濫危険水位に達している場合、いつ外水氾濫に巻き込まれても決しておかしくない状況であり、市町村長が氾濫危険水位や増水の状況などに基づいて、住民の安全確保のために避難勧告などを発令します。

氾濫危険水位からさらに増水が続いた場合は氾濫が発生しますが、氾濫危険水位に至るまでには以下の水位があり、住民は水位に警戒しながら状況に応じた的確な防災行動を取らなければなりません。

【避難判断水位】
市町村長が住民へ避難準備情報や氾濫の注意喚起を発表する水位で、氾濫危険水位に達し、氾濫が発生するまでの時間を考慮して設定される

【氾濫注意水位】
水害の被害を拡大を防ぐための防災活動を行う水防団が出勤する目安の水位で、氾濫に注意を呼びかける情報が発表される

【水防団待機水位】
水防団が氾濫に備えて待機する水位で、気象情報に警戒する必要がある

氾濫危険水位の定められ方

国土交通省が発表する「洪水時の情報提供」で説明されているように、水位観測所の受け持ち区間ごとに水位の基準が定められ、氾濫危険水位の場合は主に3つのパターンで決められています。

【堤防がない場合】
家屋の地盤高付近の水位をもとに氾濫危険水位を決定

【堤防があっても低い場合】
堤防高から余裕高を少し引いた場所の水位に基づいて氾濫危険水位を決定

【堤防が完成している場合】
計画高水位を氾濫危険水位に決定

また、水位観測所の受け持ち区間ごとに水位の基準が定められていることから氾濫警戒情報などが発表された場合でも、全ての区間で外水氾濫の危険性が高まっている訳ではありません。

そのため、外水氾濫のリスクがある場合は対応する水位観測所の水位に警戒しながら、河川に関する情報を調べることが大切です。


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水位と洪水予報・警戒レベルの関係

氾濫危険水位など河川の水位に基づいて、住民の安全確保を図るために指定河川洪水予報が発表されます。

指定河川洪水予報では、国土交通省大臣や都道府県知事によって指定された洪水発生時の被害が大きい河川のみが対象となっており、それ以外の河川で災害が発表した場合でも指定河川洪水予報では発表されません。

指定河川洪水予報で対象となっていない河川に関しては、気象庁が発表する気象警報・注意報や洪水キキクル(洪水警報の危険度分布)で確認するようにしましょう。

【氾濫注意情報(氾濫注意水位に基づく)】
・氾濫注意水位に到達し、さらに水位の増水が予想される場合
・氾濫注意水位以上で避難判断水位未満の状態が続いている場合
・避難判断水位に到達したものの、それ以上は水位が上昇しないと考えられる場合

【氾濫警戒情報(避難判断水位に基づく)】
・避難判断水位に到達し、さらに水位の増水が予想される場合
・氾濫危険水位に到達すると予想される場合

【氾濫危険情報(氾濫危険水位に基づく)】
・氾濫危険水位に到達した場合
・氾濫危険水位以上の状態が続いている場合

【氾濫発生情報】
・氾濫が発生した場合
・氾濫が継続している場合

指定河川洪水予報では、近隣住民に防災行動に伝える5段階に分類された警戒レベルと組み合わせて発表されます。

指定河川洪水予報に応じた警戒レベルの内容は、以下のとおりです。

【警戒レベル1(該当する洪水予報なし)】
防災情報を確認するなど、災害に対して注意を払う必要がある

【警戒レベル2(氾濫注意情報に該当)】
安全な避難場所や避難経路など、災害に備えて避難行動を確認する

【警戒レベル3(氾濫警戒情報に該当)】
避難の準備を始める。高齢者や身体の不自由な方、乳幼児とその支援者は避難を始める

【警戒レベル4(氾濫危険情報に該当)】
安全確保のために、すみやかに安全な場所へ避難する

【警戒レベル5(氾濫発生情報に該当)】
すでに災害が発生している状態で、命を守るために最善の行動をとる

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氾濫危険水位に注意して避難方法を選ぶ

外水氾濫などの水害は、被災するまでにリードタイムがありますが、急激な河川水位の上昇によって、避難に残された時間が短くなってしまうため、防災情報などで状況を十分に確認した上で水平避難(立ち退き避難)と垂直避難(屋内安全確保)のいずれかを選びましょう。

水平避難とは、避難所など今いる場所から別の安全な場所へ移動することであり、水位が上昇する時間、氾濫が発生する時間、避難にかかる時間などのリードタイムを考えながら、検討する必要があります。

垂直避難とは、今いる場所の少しでも高台や高層階へ避難することであり、水平避難を行うよりも被災するまでの猶予が残されていない状態や氾濫が発生した場合の浸水深よりも高さのある安全な場所にいる場合に選びます。

どちらの避難方法を選ぶのかは十分に考える必要があり、豪雨や外水氾濫などの水害がすでに発生している状況、見通しの悪い夜間などに水平避難を選んだり、浸水する高さの場所で垂直避難すると被災してしまうリスクがあるため、注意しなければなりません。

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企業における主な水害対策

豪雨などによって氾濫危険水位に達した場合、外水氾濫などによる被害を最小限に抑えるためにすみやかに防災行動を開始する必要がありますが、ある程度は平時から準備しておかなければリードタイムがあっても、間に合わない事態になりかねません。

この章では、企業における主な水害対策を紹介していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

外水氾濫発生時に備えて、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定し、的確な防災行動を取れるようにしておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時に行う対応を定めておきます。

BCPと防災マニュアルで定めた対応を浸透させるためには定期的な防災訓練が欠かせませんが、同じ訓練を繰り返すだけでは想定外の事態が発生した場合に対応できなくなってしまうので、氾濫から台風へ変更するなど想定するシチュエーションの変更が重要です。

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タイムラインで防災行動を定める

外水氾濫を含む水害や台風など被災までにリードタイムがある災害の場合は、BCPや防災マニュアルだけでなく、タイムラインを作成しておくことも有効です。

タイムライン(防災行動計画)とは、災害による被害を想定して災害の発生時点からの防災行動を時系列に沿って定める計画のことであり、タイムラインを用意しておけば、先を見越した対応ができるようになるため、よりスムーズに的確な防災行動を行えます。

タイムラインでは、災害発生時点であるゼロアワーと防災行動を始めるタイミングとその所要時間などに基づいて、必要な防災行動や対応する部門などを定め、より効果的な内容に仕上がるように定期的に改善していきます。

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防災グッズを備蓄しておく

氾濫によって、社員が避難を余儀なくされた場合を想定して、あらかじめ防災グッズを備蓄してことも必要です。

一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、外水氾濫が発生した場合は近隣の地域一帯に泥水が浸水するため、泥の撤去などで通常よりも復旧対応や避難生活が長期化する傾向があります。

そのため、可能であれば、復旧対応などが長期化した場合でも問題ないように1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが大切です。

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洪水ハザードマップを確認する

あらかじめ洪水ハザードマップによって、外水氾濫などの水害が発生した場合にどの程度の範囲で被害が発生するのかを把握しておきましょう。

洪水ハザードマップとは、過去の災害発生履歴に基づいて洪水などが発生した場合の浸水深や堤防の決壊によって家屋が倒壊するおそれがある場所、土砂災害が起こるリスクがある地域などが記載された地図のことであり、国土交通省や自治体のHPなどで公開されています。

対策を考える上でも有効な洪水ハザードマップですが、あくまでもその内容は過去の災害履歴に基づいているため、状況によっては被害が広がる場合があり、1つの目安として参考にすると良いでしょう。

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リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。



弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

外水氾濫は地域一帯に深刻な被害をもたらすばかりか、復旧対応なども長期化してしまうおそれがあるため、氾濫危険水位への到達を警戒しながら、すみやかに防災行動を開始する必要があります。

この記事を参考に平時から可能な限りの防災対策を導入した上で、氾濫危険水位に関する防災情報に基づいて迅速に対応できるようにしておきましょう。

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