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企業における水害の危険性と的確な初動対応を行うための鉄則

毎年のように発生する豪雨などの水害によって企業も深刻な被害を受けていますが、最近になってBCPや防災に携わるようになった企業担当者は特にどのように初動対応などの対策を考えれば良いのか分からないのではないでしょうか。

今回はそんな企業担当者のために企業における水害リスクと初動対応の概要、水害発生時の主な初動対応などを説明していきます。この記事を読むことで水害における初動対応のヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍で複雑化する災害のリスク

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下で自然災害が発生すると自然災害による被害だけでなく、避難先で集団感染が発生するなどリスクがあるため、コロナ禍をふまえたBCP対策・防災に取り組み必要があります。

自治体が運営する避難所などでは新型コロナウイルスの集団感染が発生しやすいことから回避を求められている3つの密を満たしやすいことから様々な対応が早急にとられており、例えば避難者同士のソーシャルディスタンス(身体的距離)を十分に確保することを目的に避難所の収容人数を半減し、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されているのが現状です。

また新型コロナウイルスの発生によって多くの企業は経済活動の低迷、テレワークなど新しい生活様式の実施等の影響を受けていますが、きちんと災害発生時の対応を定めておかなければ、これによって経営資源(ヒト・カネ・モノ)が不足し、災害発生時に十分な対応ができないおそれがあります。

企業における水害リスクと水害の特徴

世界と比較しても降水量が多い日本では毎年のように水害が発生しており、企業の間でも深刻な被害を受けています。日本経済新聞が発表する「台風がさらす工業団地の盲点 全国580カ所浸水の恐れ」によれば、国土地理院の地理データベースである国土数値情報を使って調査したところ、全国2,181箇所の工業団地のうち、約3割にあたる580箇所が洪水浸水想定区域に該当することが分かりました。

令和元年東日本台風によって福島県の郡山中央王業団地にある幸楽苑や日立製作所などの企業が冠水し、一時的に操業停止となったのです。製造業などの企業の場合、水害が起きると物理的な損害だけでなく、操業停止による利益の減少やサプライチェーンの停滞による取引先に対する納期遅延など深刻な被害を受けるおそれがあるので、企業を守るためにあらかじめ対策を立てておく必要があります。

また豪雨や氾濫、高潮など水害には様々な種類がありますが、共通点して他の自然災害と異なって、発生するタイミングが事前に分かるという特徴があるため、きちんと適切な対策を実施しておけば被害を軽減することができるのです。

災害によるその後の被害を左右する初動対応

災害が起きると混乱した状況に陥るおそれがあるため、あらかじめ平時からどのような初動対応が考え、災害発生時は臨機応変に最善の初動対応を行う必要があります。

初動対応で最優先で考えるべきことは避難など従業員の安全確保であり、その後に災害対策本部を立ち上げて対応していきます。

万が一、ある程度の初動対応を考えていなかった場合、後手後手の対応になるおそれがあり、それによって災害による被害がさらに拡大してしまうおそれがあるため、被害を最小限に抑えるために的確な初動対応が求められているのです。

水害発生時の主な4つの初動対応

水害における初動対応は水害による被害を受けると分かったタイミングと水害発生時に行う必要があります。この章では水害発生時の主な初動対応を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

災害情報を確認しておく

的確な初動対応を行うためには水害の情報を正確に収集しておきましょう。具体的にはニュースのほか、早期注意情報や危険度を色分けした時系列を確認しておくことが大切です。

早期注意情報(警報級の可能性)とは、災害に発展する豪雨や暴風、波浪が予想される場合に気象庁や市町村によって発表される防災情報のことであり、数時間後の危険性を発表する警報と違って、5日先までの情報が発表されるため、事前に備えておくことができます。早期注意情報は高・中で発表されており、高が警報を発表する可能性が高いことを示し、中が警報を発表する可能性があることを意味します。

危険度を色分けした時系列とは、24時間先までに警報級・注意報級の洪水や豪雨などが発生する場合に国土交通省や気象庁が発表する防災情報のことで、危険性が3時間ごとに分類されています。これらの情報をきちんと確認した上で早めに対応を練っておきましょう。

水害対策を実施する

10〜20cmの床下浸水であったとしてもPCや機械設備が破損するリスクがあるため、発生する水害に備えて、事前にオフィスなどに水害対策を実施しておきましょう。効果的な対策には、主に以下のような水害対策があげられます。

  • 土のうや止水板でオフィスへの浸水を防ぐ
  • 重要な機械設備を高層階へ移動させておく
  • データのバックアップをとり、別の場所で保管する

浸水によってデータが破損し、顧客・取引先・受注データなどのデータが使用できなくなる事態を防ぐために災害の状況・範囲を予測したハザードマップで安全な場所を確認し、そこへバックアップを保管しておくと良いでしょう。

また自社だけでなく仕入先が水害によって被災すると仕入れができずに顧客の注文に応えられない事態に陥ってしまうため、万が一の事態に備えてあらかじめ仕入先を複数に分散させておくことも大切です。

防災グッズを用意する

従業員の安全に避難できるように事前に防災グッズを用意しておきましょう。一般的に水道・ガス・電気などのライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

水害発生時の避難方法には水平避難と垂直避難の2種類があり、垂直避難が今いるオフィスや自宅のなるべく高層階に避難することを指しますが、垂直避難を選んだ場合は河川氾濫や洪水によって長期間孤立化するおそれがあります。そのため、1週間分以上の防災グッズを用意しておくと安心です。

企業には以下の東京都帰宅困難者対策条例17号などによって防災グッズの確保が求められており、正規・非正規を問わずに全従業員分の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいと考えられます。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

努力義務とは「〜するように努めなければならない」という意味であり、違反したとしても現時点ではこの条例に関する罰則を受けることはありません。しかし企業にはこの条例とは別に労働契約法5条で従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられているのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

つまり企業が防災グッズを一切用意していなかったことで従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。そのため、従業員を守るためにできる限りの防災グッズを用意しておきましょう。

従業員の安全確保をする

前述した早期注意情報などで水害が発生するおそれがあると分かった時点で、安全確保のために避難や出退勤のタイミングなど従業員に指示しましょう。台風や豪雨による危険性が高い場合は従業員をテレワークに切り替えさせる、オフィスで勤務中に水害が発生した場合は安全のために従業員の帰宅の抑制を一時的に行うなどの対応をすることが重要です。

また新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためには従業員のソーシャルディスタンスを確保することが大切なので、普段からテレワークやオフィスと在宅勤務を交互に繰り返すローテーション勤務を実施し、オフィスで勤務する従業員の数を減らしておくと良いでしょう。

迅速な初動対応へつなげるための鉄則

次に水害発生時に直ちに初動対応を開始するためのポイントを2点、説明していきます。被害を少しでも軽減する上では大切な内容になるので、ぜひご覧ください。

水害を想定したBCP・タイムラインを策定する

きちんとBCPやタイムラインを作成し、水害発生時の対応を明確に定めておくことが大切です。BCPとは、災害や事故など企業を取り巻くリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

タイムラインは災害発生時の状況を想定し、防災行動を時系列に記したのことですが、BCPやタイムラインが策定されていないまま水害が発生すると混乱が生じることで的確な判断・対応ができず、事業の早期復旧が図れないばかりか、さらなる被害の拡大につながるおそれがあるので、事前に策定しておくことが大切です。

前述したように水害は地震などのように突発的に発生するのではなく発生から被災までに時間があるため、的確な対応が定められていれば被害の軽減にもつながります。

日頃からリスク情報を収集する

水害に限らず、様々なリスクから企業を守るためには普段のリスク情報の収集が欠かせませんし、的確な初動対応を行う上でも重要です。リスク情報を収集する手段はニュースや防災情報などがありますが、自然災害だけでなく不祥事やシステム障害など多くのリスクを知れば知ろうとするほど、それに比例して人的・時間的コストがかかっていきますし、人手による調査だけでは限界があるためリスクの発生から特定までにタイムラグが空いてしまい、あまり効率的ではない場合もあります。

そこで近年は人的・時間的コストを削減しつつ様々なリスクを迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

日本では毎年のように水害が発生しており、企業にも深刻な被害をもたらしていますが、水害は他の自然災害とは異なり、発生から被災までに時間があります。そのため、きちんと水害の発生を把握した上で、適切な対応をとれば被害を軽減することができるのです。

コロナ禍の現在をふまえつつ、企業と従業員を守るためにはどのような対応が最善なのかをよく考えておくと良いでしょう。

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