地震がもたらす主な二次災害と安全を守るための対策
地震に伴って、様々な二次災害が誘発されますが、十分に対処しなければ二次災害に巻き込まれてしまうリスクが高まってしまいます。
こうした事態を防ぐためには、あらかじめ地震対策と共に二次災害対策も導入しておくべきですが、どういった二次災害があるのか、どのような二次災害対策を実施すれば良いのかが分からず、困っている企業の防災担当者も中にはいるのではないでしょうか。
そこで本記事では地震における二次災害の概要と具体的な二次被害対策などを説明していきます。
この記事を読めば、地震における二次被害の理解が深まるので、スムーズに適切な二次被害対策を実施できるようになるでしょう。
二次災害とは
二次災害を一口に説明すると、自然災害などの災害に伴って発生する二次的な災害のことです。
例えば豪雨による土砂崩れや地震後に発生する火災などがあげられ、救援隊の被災も二次被害に含まれています。
二次災害と似た言葉に複合災害がありますが、複合災害はほぼ同じタイミングで災害が発生することを指すため、厳密には異なります。
地震発生時における主な二次被害
では、地震発生時はどういった二次被害が発生するのでしょうか。
この章では地震に伴って発生する主な二次被害を説明していきます。
火災
阪神・淡路大震災や東日本大震災などで確認されているように地震によって暖房器具が倒れたり、電気コードが損傷したりすると、火災へ発展するおそれがあります。
また避難後も電気が復旧した際に可燃物が暖房器具などに触れていた場合は通電火災が発生するリスクがあり、大規模な火災へ発展してしまう可能性があります。
津波
地震と津波は密接な関係にあり、地震などによって海底の地形が変動すると津波が発生します。
通常は地震の規模に比例して津波の規模も大きくなっていきますが、地震の揺れは小さいにも関わらず、大規模な津波が襲来する津波地震という現象もあるため、警報・注意報が解除されるまでは安全な避難場所から動かないようにしましょう。
詳しく津波を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
ライフラインの途絶
大規模な地震が発生すると、電気・水道・ガスなどライフラインのインフラ設備が損傷することで、一時的に途絶してしまうリスクがあります。
余震でライフラインが途絶してしまうおそれがあり、復旧までに時間がかかる可能性があるため、避難生活を安全に送れるように防災グッズの確保などをしておく必要があります。
液状化現象
液状化現象は、地震による強い振動で地盤が液体のように柔らかくなり、建物などが沈み込むなどの被害をもたらす現象を指します。
特に埋め立て地や海岸・河川沿いなどは多くの水分を地盤が含んでいるため、液状化現象に注意する必要があります。
地震に伴って発生した二次災害の事例
この章では、地震が引き起こした二次災害の具体的な事例を紹介していきます。
二次災害対策を考える上でも参考になるので、ぜひ読み進めてください。
阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）
死者6,434人が発生したこの地震では、同時多発火災や液状化現象、ライフラインの途絶など多くの二次被害が発生したことで深刻な事態に陥りました。
地震による火災は計285件発生し、7,000棟以上の建物が焼失しましたが、地震発生直後は真冬の早朝だったこともあって多くの方が暖房を使用していたため、大規模な火災に繋がったのです。
また、倒壊した建物が道路を塞いで消防車が通れない、火災現場で消化活動を始めても水道管や貯水路の損傷等によって水が止まってしまうなどの問題も発生し、消化活動がスムーズにいきませんでした。
東日本大震災
この震災ではM9.0の超巨大地震に伴う観測史上最大とも言われた二次災害である大規模な津波によって、2万2,000人超の死者・行方不明者が発生しました。
この津波の高さは10〜15m以上で、最大約40mまで遡上し、町を飲み込むなど壊滅的な被害を与えたのです。
岩手県宮古市田老地区では、当時、世界最大級の防潮堤（高さ約10m・長さ約2.4km）を建設していましたが、田老地区で高さ17mを記録した巨大津波はこの防潮堤を乗り越えて、多くの犠牲者を出しました。
地震による二次被害対策
この章では具体的な地震における二次被害対策を説明していくので、ぜひ企業の防災担当者は読み進めてください。
BCP・防災マニュアルを策定する
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や事故などのリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図る計画のことです。
BCPや防災マニュアルでリスク発生時の最善と考えられる対応をあらかじめ定めておきますが、もし策定していない状態でリスクが発生した場合は十分に対応できないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。
詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
防災訓練を定期的に実施する
BCPや防災マニュアルで定めた対応を社員に浸透させるためには、定期的な防災訓練の開催が欠かせません。
しかし、ただ同じ内容を繰り返しているだけの形骸的な防災訓練では想定外の事態が発生した場合に対応できなくなってしまうおそれがあるため、津波から地震に変更するなど防災訓練のシナリオを変更すると良いでしょう。
詳しく防災訓練のシナリオを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
防災グッズを確保する
社員が安全に避難生活を送れるように事前に防災グッズを備蓄しておきましょう。
一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、大規模な災害によって避難生活が長引く場合に備えて、3日分を最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを確保しておくことが望ましいです。
詳しく用意するべき防災グッズの種類や量を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ハザードマップを確認する
ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害の被害状況や範囲、安全な避難場所・避難経路などを記載した地図のことです。
自治体や国土交通省のHPで地震や水害など災害の種類別に公開されているため、一次災害だけでなく、二次災害に備えるためにも役立ちます。
ただし、あくまでも予見にすぎないので、ハザードマップで安全とされていた避難場所も被災してしまうおそれがあります。
そのため、過信はし過ぎずに1つの目安として活用しましょう。
情報収集を行う
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
地震はいつどこで発生するのか分からず、場合によっては想定外の事態に陥ってしまうおそれがあります。
そうした状況を打開するためには、平時から可能な限りの地震対策・二次被害対策を実施し、十分に事業を守ることが重要です。
この記事を参考にして、地震における二次被害対策を見直しておきましょう。