日本が世界有数の地震大国と呼ばれる理由と企業における主な地震対策

日本では、世界と比べても頻繁に地震が発生しているため、地震大国と呼ばれていますが、これから地震対策を強化したいと考えている担当者の中にはなぜ日本が地震大国と呼ばれているのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では地震が企業にもたらす悪影響や日本が地震大国と呼ばれている理由、企業における主な地震対策などを説明していきます。

この記事を読むことで地震への理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

地震発生時に事業が受ける深刻な被害

後述する状況が主な原因となって、日本では毎年のように頻繁に地震が発生していますが、もし十分に備えていなかった場合は、事業に以下の深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。

• 地震によってオフィスや重要な設備が損傷し、休業を余儀なくされてしまう
• 道路の損傷や建築物の瓦礫などによって、サプライチェーンが途絶し、出荷と供給ができない
• サプライチェーンの途絶と休業に伴って、契約上のペナルティや顧客離れが発生してしまう
• 地震に伴う大きな揺れに伴って、オフィス家具が転倒・移動・落下し、社員が重軽傷を負ってしまう
• 地震の揺れによって水道管などの設備が損傷し、ライフラインが途絶してしまう
• 被害を想定し、十分な地震対策を導入していなかったことに対するステークホルダーからの批判と信用低下　など

地震の被害状況によっては、利益が得られない状況の中で莫大な復旧コストが発生することで復旧の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあるので、平時のうちに可能な限りの対策を導入しておく必要があります。

日本が世界有数の地震大国と呼ばれる理由

内閣府の「１　災害を受けやすい日本の国土」で説明されているように、世界で発生したマグニチュード6以上の地震の2割が日本で起きており、日本は世界有数の地震大国として捉えられていますが、なぜこの状況になっているのか分からない方もいるのではないでしょうか。

まず簡単に地震が発生する仕組みを説明すると、地球は厚さ10〜200kmのプレートに覆われており、マントルの動きに合わせて年間数cmほど動いていますが、この運動によって、プレートにひずみが蓄積されていき、これが限界に達すると地震が引き起こされます。

多くの地震が発生している場所は、大陸プレートと海洋プレートの境界に位置していますが、日本列島の真下には北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレートの4つのプレートが集まっているために頻繁に後述する海溝型地震や内陸型地震が発生しているのです。

主な2種類の地震

海溝型地震とは、大陸プレートと海洋プレートの運動によって発生する地震のことであり、内陸型地震よりもマグニチュードの規模が大きく、沖合で引き起こされるため、東日本大震災などのように地震後に津波が発生するおそれがあります。

内陸型地震とは、都市部の直下で発生する地震のことであり、海溝型地震よりも規模が小さい傾向があるものの、震源地が浅い場合は阪神・淡路大震災のように都市部に壊滅的な被害をもたらしてしまうリスクがあるのです。

海溝型地震と内陸型地震を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

企業における主な地震対策

前述した地震による深刻な被害に備えるために、企業は平時のうちにどのような対策を導入しておけば良いのでしょうか。

この章では、企業における主な地震対策を説明していくので、企業の担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災対策を徹底する

地震発生時に的確な初動対応をすみやかに開始できるように、あらかじめBCPや防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などの企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えつつ、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時の最善と考えられる対応を事前に定めておくことが特徴です。

BCPや防災マニュアルを策定していない状態で地震による被害を受けた場合は、直ちに的確な対応を開始できないことで被害が拡大してしまうおそれがあるため、事前に策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

防災グッズを備蓄しておく

大規模な地震によって避難生活を余儀なくされてしまった際に安全に過ごせるように、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、被害状況によっては復旧対応と避難生活が長期化してしまうおそれがあるため、3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業に防災グッズの備蓄が求められている理由や防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ハザードマップを確認する

地震が引き起こす被害状況の目安を把握するために、あらかじめハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて、災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所・避難経路などを記載した地図のことであり、地震や水害などの災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されています。

ただし、記載されている情報はあくまでも予見に過ぎず、状況によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあるため、1つの目安として活用し、最新の防災情報に基づいて的確な対応を行うようにしましょう。

オフィスに安全対策を施す

東京消防庁の「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの？」で説明されているように、近年の地震で発生した負傷原因の30〜50％は家具の転倒・落下・移動であると判明しているため、あらかじめ以下のようにオフィス内に安全対策を施しておくことが重要です。

• オフィス家具を可能な限り壁につけて、L字金具やボルトなどで固定しておく
• 収容物の飛び出しによる負傷を防ぐため、耐震ラッチ付きの家具を選ぶ
• ガラス片による負傷を防ぐために、あらかじめ窓ガラスやガラス製のドアに飛散防止シートを貼っておく
• 迅速かつ安全な避難を実現するために避難経路付近には、物を置かないようにする　など

今回は簡易的な説明となりましたが、さらに詳しくオフィス内の安全対策を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

日本列島の真下には、4つのプレートが集まっているために頻繁に地震が発生しており、世界有数の地震大国と呼ばれていますが、「今回もきっと大丈夫だろう」と十分な対策をしていなければ、被害の拡大によって最悪は倒産へ繋がってしまうおそれがあります。

この記事を参考にして、地震への理解を深め、今から最善と考えられる地震対策を可能な限り導入しておきましょう。

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