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日本で頻発する地震の仕組みと被災した場合に受ける事業への悪影響

地震大国と呼ばれるほど、日本では地震が頻繁に発生しており、状況によっては企業に休業を余儀なくされる甚大な被害をもたらす場合があります。

しかし、企業を守るために的確な地震対策を導入しようと思っても、地震の仕組みがいまいち分からないために困っている担当者も中にはいるのではないでしょうか。

そこで本記事では地震が事業へもたらすリスクや地震の仕組み、企業における地震対策などを説明していきます。

この記事を読めば地震の仕組みへの理解が深まることで、的確な地震対策を導入しやすくなるでしょう。

地震がもたらす事業への甚大な悪影響

内閣府が発表する「1 災害を受けやすい日本の国土」で説明されているように、世界で発生したマグニチュード6以上の地震のうち2割が日本で起きており、地震大国で呼ばれるほどにそれ以下のマグニチュードの地震も頻繁に発生しています。

「地震はしょっちゅう起きるから」と平時のうちに十分な対策を導入していなかった場合、状況によっては以下の深刻なリスクによって、事業継続に取り返しのつかない被害をもたらしかねません。

  • 事業所や設備の損傷によって、休業を余儀なくされる
  • 地震や液状化現象によって、事業所が倒壊してしまう
  • 休業に伴うビジネスチャンスの喪失と業績悪化
  • 交通機関の麻痺とそれによるサプライチェーンの途絶
  • 出荷と供給の遅延によるペナルティと顧客離れ
  • 十分に対策していなかったことに対する顧客からの批判と信用低下 など

対処が遅れたことで被害が拡大すると、場合によっては利益が途絶えた中で復旧コストを支払い切れずに倒産に繋がってしまうおそれがあります。

また、今後30年以内の発生が危惧されているマグニチュード7〜9クラスの首都直下地震や南海トラフ地震が起きた場合は、首都圏を中心に壊滅的な被害を受けると予想されています。

政府や自治体で様々な対策が進められているものの、それだけでは限界があるため、一人ひとりが平時から可能な限りの対策を導入しておかなければなりません。

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地震が引き起こす主な二次災害

地震が発生した場合は、それに伴って引き起こされる二次災害により、広範囲にわたって甚大な被害が発生するおそれがあるため、地震対策を複合的に進める必要があります。

地震が引き起こす主な二次災害は、以下のとおりです。

【同時多発火災】
地震によって損傷した電源コードや倒れた暖房などに可燃物が触れることで、広い範囲にわたって、ほぼ同じタイミングで同時多発火災が発生する

【津波】
地震を発生させる海底の断層運動に伴って、津波が引き起こされる。一般的に津波の規模は、地震の規模に比例する

【液状化現象】
地震によって地盤が緩むことで、液状化現象が引き起こされ、建築物の傾斜や沈下、水道管の浮き上がりに伴う断水などが発生する

【群衆なだれ(将棋倒し)】
地震直後に無理な帰宅を始めることで路上が過度な密集状態なり、1人が倒れると連鎖的に周囲の人間も倒れて重軽傷を負う群衆なだれが発生する

【ライフラインの途絶】
大規模な地震によって、水道管や電気設備などが損傷し、電気・水道・ガスのライフラインが途絶してしまう

地震が発生する仕組み

的確な地震対策を取り入れるためには、地震への理解を深めておくことが何よりも重要ですが、地震が発生する仕組みに関しては曖昧なイメージしか持ていない方もいるかもしれません。

プレートテクトニクスという説では、地球は核・マントル・地殻の3つ構成され、表面は厚さ10〜200kmの数十枚のプレートで覆われており、プレートは下のマントルの動きにあわせて1年間に数cm程度の距離で少しずつ動いています。

プレートには北米プレートやユーラシアプレートなど様々な種類がありますが、それぞれのプレート同士が長年にわたって押し寄せたり、沈み込んだりすることでひずみが蓄積され、これが限界に達するとその境目が破壊されるなどの強い力が働き、地震を誘発させてしまうのです。

また、蓄積されていたひずみが地震によってリセットされても、プレートは定期的に動くために、地震の発生は繰り返されます。

日本列島は、北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレートの4つのプレート境界の上に位置しているため、世界的にも地震が多く発生しています。

地震の前震・本震・余震

地震が発生した場合は、地震活動が活発になることでその後も小さな地震が多数発生する場合があり、最初に発生した地震、その後に発生した小さな地震を余震と呼びます。

本震発生直後から襲来する余震は、通常は本震よりも規模が小さい傾向があり、時間とともにその発生頻度は下がっていきますが、本震の規模が大きい場合は余震も長く続くため、注意が必要です。

また、本震の前に発生する規模の小さな地震を前震と呼び、気象庁の「大地震後の地震活動(余震等)について」で説明されているように、地震が発生するパターンによって、本震—余震型、前震—本震—余震、群発的な地震活動型の3種類に分けられます。

群発的な地震活動型は、特に規模が大きい地震が見られないためにパターンを区別することができず、一定期間続く場合に該当しますが、地震活動が終わるまでは3種類のどのパターンに分類されるのか特定することはできません。

2016年に発生した熊本地震では、4月14日にマグニチュード6.5の地震が発生し、当初はこれを本震だと考えられていましたが、その2日後にマグニチュード7.3の地震が発生したため、この地震を本震として分類し直されました。

その後も3ヶ月にわたって、震度1以上の余震が1,888回発生し、死者55人・負傷者1,814人、全壊約8,300棟などの甚大な被害が発生したのです。

3種類の地震

地震は発生する原因と特徴によって、海溝型地震・内陸型地震・火山性地震の3種類に分類されています。

地震のそれぞれの種類は、以下のとおりです。

【海溝型地震】
海洋プレートが大陸プレートに沈み込んで発生する地震のことで、東日本大震災など引き起こされる地震は規模が大きい傾向があり、数十年〜数百年の頻度で繰り返し発生する

【内陸型地震】
海洋プレートが大陸プレートを圧迫することで岩盤が破壊されて起こる地震で、海溝型地震よりも地震の規模は小さい傾向があるものの、震源が浅い場合は深刻な被害が発生する。発生頻度は、1,000年〜1万年で阪神淡路大震災などが内陸型地震に該当する

【火山性地震】
マグマの移動やガスが上昇することが原因で発生する地震のことであり、通常、地震の規模は小さい傾向にあるが、稀に大規模な地震が発生する場合もある

企業における主な地震対策

首都直下地震や南海トラフ地震など首都圏に壊滅的な被害をもたらす大規模な地震の発生も危惧されている状況であり、少しでも自社への被害を防ぐためには企業も平時から可能な限りの対策をしておく必要があります。

この章では、企業における主な地震対策を解説していくので、企業の担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

事業に深刻な被害を及ぼすリスクのある地震に備えて、平時のうちにBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るためのことであり、リスク発生時の事業継続のための対応を事前に定めておくのが特徴です。

もしBCPや防災マニュアルを策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は、混乱によって対処が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるので、企業を守るためにあらかじめ策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

防災グッズを備蓄しておく

大規模な地震が発生した場合は、事業所や家屋などの損傷やライフラインの途絶などによって、避難生活を余儀なくされますが、安全に過ごすためには日頃から防災グッズを備蓄しておくことが重要です。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、大規模な地震が発生した場合は復旧活動が長期化する場合があり、それに比例して避難生活も長引いてしまいますし、サプライチェーンの途絶によって食糧などを一時的に入手できない自体に陥ってしまうリスクもあります。

そのため、避難生活が長引くことも想定して1週間分以上の防災グッズを平時から備蓄しておきましょう。

企業に防災グッズの備蓄が求められている理由や必要な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

オフィスに安全対策を施す

東京消防庁が発表する「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの?」で説明されているように、近年の地震で負傷した原因の30〜50%が家具の転倒・落下・移動でした。

オフィス家具が転倒・落下・移動すると社員が下敷きになって重傷を負ったり、避難経路を塞いでしまうリスクがあるため、事前に以下の安全対策をオフィスに施しておきましょう。

  • オフィス家具を可能な限り壁につけて、アンカーボルトで固定する
  • 上下二段式や周囲のオフィス家具を連結しておく
  • 避難経路付近にオフィス家具などの物を置かない
  • オフィス中央に置く家具は転倒による下敷きを防ぐために腰までの高さにする

ハザードマップを確認しておく

地震発生時に的確な防災行動を行うためにも、あらかじめハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて、災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所を記載した地図のことであり、地震や洪水など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されています。

しかし、ハザードマップは予見に過ぎず、自治体によって内容の更新が間に合っていない場合もあるため、あくまでも防災行動を考える上で1つの目安として活用すると良いでしょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

4つのプレートの上に日本列島が位置することから世界的にも頻繁に地震が発生している日本ですが、十分に対策していないと状況によっては事業を脅かす被害を受けてしまうおそれがあります。

今後30年以内に規模の大きい首都直下地震や南海トラフ地震が発生するおそれがあると考えられている状態なので、この記事を参考に企業を地震による被害から守るために的確な対策を可能な限り取り入れておきましょう。

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