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把握すべき地震における震度の概要とマグニチュードとの違い

地震発生時は自治体や報道機関が発表する防災情報などに基づいて、すみやかに的確な防災行動を開始することが大切ですが、大まかには知っていても地震における震度を具体的には把握していない方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで本記事では地震における震度の概要とマグニチュードとの違い、企業における主な地震対策などを説明していきます。

この記事を読めば、震度の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

10階級ある地震の震度と発生した際の状況

地震震度の概要

震度とは、地震の測定地点における揺れ(地震動)の強弱を示すための指標のことであり、震度0〜震度7までの10段階が定められています。

10段階の階級があることから震度8や震度10と誤って表現する方も中にはいますが、震度は震度5弱や震度5強などを含めた震度7までが階級として定められており、震度8などは存在しません。

気象庁が発表する「震度について」や「気象庁震度階級関連解説表」では、以下のようにそれぞれの震度の状況が説明されています。

【震度0】
・地震の揺れを感じない

【震度1】
・屋内で静かにしている場合、揺れを感じる人もいる

【震度2】
・屋内で静かにしている人の大半が揺れを感じる
・電灯などがわずかに揺れる

【震度3】
・屋内にいる人のほとんどが揺れを感じる
・棚にある食器類が揺れで音を立てる場合がある

【震度4】
・歩いている人のほとんどが揺れを感じる
・眠っている人のほとんどが揺れで目を覚ます
・電灯などが大きく揺れ、食器類が音を立てる
・安全のために鉄道や高速道路は、運転見合わせや交通規制などが行われる場合がある

【震度5弱】
・大半の人が恐怖で物につかまりたいと感じる
・電灯が激しく揺れ、棚にある食器類や本が落ちる場合がある
・固定されていない家具が動いたり、倒れる場合がある
・マイコンメーターは震度5弱以上で安全のためにガスの供給を止める
・地域によっては、断水や停電が発生する場合もある

【震度5強】
・大半の人が物につかまらないと歩行が困難になる
・棚の食器や本など落ちる物が多くなる
・補強されていないブロック塀が崩れる場合がある

【震度6弱】
・立っていることが困難になる
・固定していない家具の大半が動き、倒れる場合が多くなる
・ドアが開かなくなる場合がある

【震度6強】
・立っていることができず、這わないと動けない
・窓ガラスなどが破損し、落下する建物が多くなる
・補強されていないブロック塀のほとんどが倒壊する

【震度7】
・立っていることができず、這わないと動けない
・固定していない家具のほとんどが倒れたり、飛んだりする
・窓ガラスの破損や建物の落下が多くなり、補強されているブロック塀が崩れる場合がある

地震発生時に震度計によって計測されていますが、震度は地盤などに大きく影響されるため、近隣の地域であっても震度が異なる場合があります。

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地震におけるマグニチュードと震度の違い

マグニチュード

マグニチュードと震度を混同している方も少なくありませんが、震度が地震によって生じる揺れを示す指標であるのに対して、マグニチュードは発生した地震そのもののエネルギーを指すため、防災情報を調べる際は注意しておきましょう。

マグニチュードの数字が大きく震源地に近い場合やマグニチュードが小さくても震源地に近いケースでは地震による被害が大きくなる傾向がありますが、マグニチュードの数字が大きくても震源地から離れるに従って震度も低くなるため、被害が小さくなります。

マグニチュードの概念は世界共通であるものの、値の算出方法や地震観測網によって計算されるマグニチュードが異なる場合があり、日本では気象庁マグニチュードという表面波マグニチュードの1種で計算されています。

マグニチュードと地震の規模の目安は、以下のとおりです。

M1以下:極微小地震
M1〜3:微小地震
M3〜5:小地震
M5〜7:中地震
M7〜:大地震
M8以上:巨大地震

企業における主な地震対策

BCPの策定

では地震に備えるために企業は、平時からどのように対策しておけば良いのでしょうか。

次にこの章では、企業における主な地震対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

地震の発生に備えて、企業を守るためにあらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故など企業におけるリスクが発生した際にその被害を最小限に抑えて事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルにはリスクが発生した場合に行う対応を明確に定めておきますが、もしいずれも策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は混乱によって被害が拡大してしまうおそれがあるため、平時から作成しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

防災グッズを備蓄しておく

地震によって避難生活を余儀なくされた場合に社員が安全に過ごせるように、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、大規模な地震が発生した場合は復旧の遅れによって避難生活が長引くおそれがあるため、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業が防災グッズを用意するべき理由や防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

オフィス機能を分散させる

地震によって事業が中断される事態を防ぐために、あらかじめ別の安全な地域へオフィスを新設する、重要なデータをクラウドに保存した上でテレワークを普段から行うなど、オフィス機能を分散させましょう。

オフィス機能を普段から分散させておけば、オフィスに深刻な被害をもたらす事態によって被災した場合でも復旧活動しつつ、別の場所ですみやかに事業継続を図ることができます。

耐震補強を行う

改正によって今の耐震基準を満たしていない既存不適格となった建物は、新耐震基準に従って建てられた建物よりも地震によって倒壊など深刻な被害を受けてしまうおそれがあるため、古い建物の場合は可能であれば耐震補強を行うこと大切です。

条件を満たす必要があるものの、地域によっては耐震補強や耐震診断を依頼する際の費用の一部を助成金を自治体から受け取ることができます。

今回は簡易的な説明となりましたが、さらに詳しく耐震補強を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

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最後に

地震などの災害発生時には防災情報を正確に把握した上で的確な防災行動を開始することが重要ですが、防災情報をあまり把握していない状態では混乱に陥ってしまうおそれがあるため、平時から十分に防災に関する知識を身につけておくことが大切です。

この記事を参考に震度の理解を深めて、企業を守るために最善と考えられる可能な限りの地震対策を導入しておきましょう。

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