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地震における震源地の意味と震源地で揺れが発生しない理由


目次[非表示]

  1. 1.地震の発生によって企業が受ける深刻な被害
  2. 2.地震における震源地(震央)の意味
  3. 3.震源地から離れた場所で揺れが大きくなる異常震域
  4. 4.震源地・メカニズムによって分類される2種類の地震
    1. 4.1.海溝型地震
    2. 4.2.内陸部型地震(直下型地震)
  5. 5.企業における地震対策
    1. 5.1.BCP・防災マニュアルを策定しておく
    2. 5.2.定期的に防災訓練を実施する
    3. 5.3.防災グッズを備蓄しておく
    4. 5.4.ハザードマップを確認する
  6. 6.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  7. 7.最後に


地震大国である日本では毎年のように地震が発生していますが、備えが不十分の場合、状況によっては取り返しのつかない事態に陥ってしまうおそれがあります。

しかし、これから地震対策に取り組もうと考えている企業担当者の中には、なんとなくのイメージは湧いても地震における震源地が具体的に分からずに困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では地震がもたらす事業への被害と震源地の意味、震源地から遠く離れた場所で震度が大きくなる異常震域、企業における地震対策などを説明していきます。

この記事を読むことで地震対策を考える上でのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

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地震の発生によって企業が受ける深刻な被害

日本では頻繁に地震が発生していますが、もし十分な対策を導入していなかった場合は企業に主に以下の深刻な被害が発生してしまうおそれがあります。

  • 地震の揺れや二次災害によって、オフィスや設備などが損傷し、休業を余儀なくされてしまう
  • 道路の損傷や倒壊した建築物の瓦礫などによって、サプライチェーンが途絶してしまう
  • 休業やサプライチェーンの途絶によって、納期遅延のペナルティや顧客離れが発生する
  • 電気・水道・ガスのライフラインが途絶することで、社員の生活が脅かされてしまう
  • 地震の揺れによって、オフィス家具が転倒・落下・移動し、社員が重軽傷を負ってしまう
  • 十分な地震対策をしていなかったことに対するステークホルダーからの批判と信用低下 など

地震によって事業所が被災すると、莫大な復旧コストを要することで最悪は倒産へ繋がってしまうおそれがあるため、平時のうちに最善と考えられる対策を導入しておくことが大切です。


地震における震源地(震央)の意味

地震における震源地とは、地震が発生した地点の真上にある地表のことで、地震学における震央と同義であるものの、一般に広まっている用語ではなかったため、マスコミなどが俗称として震源地を用いています。

一般的に地震発生時は、震源地で最も被害が大きくなる傾向がありますが、異常震域の場合は震源地から離れた場所で、被害が拡大してしまいます。

震源地(震央)と似た言葉に、震源と震源域がありますが、意味はそれぞれ以下のように異なるため、震源地と混同しないようにしましょう。

【震源】
地震が発生した地中にある場所のこと

【震源域】
地震が引き起こした地中の岩石による破壊領域のこと

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震源地から離れた場所で揺れが大きくなる異常震域

異常震域とは、震源地から遠く離れた場所で大きな震度が確認される現象のことであり、地震発生時に震源地にいても地震による揺れを感じない、または弱い場合は、この異常震域が発生していると考えられます。

地中深くで発生する深発地震が起きると、大陸プレートは地震波が衰退していく傾向がありますが、海洋プレートの場合は地震波が衰退しづらく揺れがあまり弱まわらないために異常震域が発生してしまうのです。

震源地・メカニズムによって分類される2種類の地震

震源地やメカニズムによって発生する地震は、主に海溝型地震と内陸部型地震の2種類に分類されます。

この章では、海溝型地震と内陸部型地震を説明していくので、的確な対策を考える上でもぜひ参考にしてください。

海溝型地震

海溝型地震とは、大陸プレートと海洋プレートの運動によって発生する地震のことであり、次に説明する内陸部型地震よりも発生するマグニチュードが大きくなることが多いです。

海溝型地震は陸地に向かうにつれて、エネルギーが衰えていくため、地震発生時のマグニチュードが大きくても揺れによる建築物の被害は小さくなりますが、震源地は沖合であるため、地震後に巨大津波が襲来してしまう場合があります。

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内陸部型地震(直下型地震)

内陸部型地震とは、都市部の直下で震源地になって発生する地震のことであり、海溝型地震よりもマグニチュードが小さいものの、震源地が浅い場合は阪神・淡路大震災などのように壊滅的な被害が発生してしまうおそれがあります。

内陸部型地震は、海溝型地震と違って、突然に大きな縦揺れが始まることで緊急地震速報の発表が間に合わないため、被害を抑えるために平時のうちから対策しておくことが望ましいです。

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企業における地震対策

地震による被害を最小限に抑えるためには、平時のうちに最善と考えられる対策を導入しておくことが重要です。

この章では、企業における主な地震対策を説明していくので、どのような対策を導入するべきか困っている企業担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

地震発生時にすみやかに的確な対応を開始するために、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、事前にリスク発生時の最善と考えられる対応を定めておくのが特徴です。

もしBCPや防災マニュアルを策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるため、事前に策定しておきましょう。

今回は簡易的な説明となりましたが、さらに詳しくBCPを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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定期的に防災訓練を実施する

BCPや防災マニュアルで定めたリスク発生時の最善と考えられる対応を社員に浸透させるために防災訓練を定期的に実施しましょう。

防災訓練には、BCPや防災マニュアルで定めた対応が機能しているのかを確認するという重要な役割もありますが、同じ内容を繰り返す形骸化した訓練では想定外の事態が発生した場合に対応できなくなるおそれがあるため、地震から火災へ変えるなど訓練ごとにシナリオの内容を変更することが大切です。

防災訓練に使うシナリオを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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防災グッズを備蓄しておく

大規模な地震によって一時的な避難生活を余儀なくされた場合に社員が安全に過ごせるように、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、広範囲にわたって被災した場合は復旧対応と避難生活の長期化に伴って防災グッズが足りなくなる事態に陥るおそれがあります。

そのため、3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業に防災グッズの備蓄が求められている法的な理由や防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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ハザードマップを確認する

地震発生時の状況の目安を把握するために、あらかじめハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去の災害履歴に基づいて災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所・避難経路などを記載した地図のことであり、地震や水害など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されています。

しかし、あくまでも記載されている内容は予見に過ぎず、状況によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあるため、常に最新の防災情報を確認しながら臨機応変に対応しましょう。

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リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

地震はいつどこで発生するのか分からず、状況によっては事業継続を脅かす事態に陥ってしまうおそれがあるため、地震への理解を深めつつ、事前に的確な対応を導入しておくことが重要です。

この記事を参考にして、今のうちに最善と考えられる地震対策を可能な限り導入しておきましょう。

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