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地震が引き起こす甚大な被害と対策し切れなかった企業が受けるリスク


目次[非表示]

  1. 1.地震がもたらす事業活動を脅かす被害
  2. 2.地震の主な二次災害と被害
    1. 2.1.津波
    2. 2.2.電気火災・通電火災
    3. 2.3.液状化現象
    4. 2.4.ライフラインの途絶
    5. 2.5.落下物による負傷
  3. 3.企業における主な地震対策
    1. 3.1.BCP・防災マニュアルを策定しておく
    2. 3.2.防災グッズを備蓄する
    3. 3.3.ハザードマップを確認しておく
    4. 3.4.オフィスに安全対策を施す
    5. 3.5.初期消火をすみやかに行う
  4. 4.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  5. 5.最後に
  6. 6.関連お役立ち資料集


大規模な地震が発生した場合、状況によっては津波や火災などの様々な被害が発生するおそれがありますが、具体的にどのような被害が発生するのかが分からずに有効な対策を導入できない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では地震がもたらす主な被害と事業への悪影響、企業における主な地震対策などを説明していきます。

この記事を読むことで地震への理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

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地震がもたらす事業活動を脅かす被害

地震の原因となる※プレートが4つも日本列島の下に集まっていることから日本は世界有数の地震大国となっていますが、もし地震発生時に十分な対策を取り入れていなかった場合は、事業に以下の深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。

  • 事業所や設備、機器などが損傷することによって、長期的または一時的な休業を余儀なくされてしまう
  • 休業によってビジネスチャンスが喪失する中、事業を立て直すために復旧コストを支払わなければならない状態に追いやられてしまう
  • サプライチェーンの途絶によって、出荷や供給が一時的にできなくなる
  • 納期遅延に対するペナルティと顧客離れ
  • 十分な地震対策を導入していなかったことに対する信用低下 など

※日本列島の下にあるプレートは、北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレートの4種類です。

大規模な地震によって被害が拡大してしまった場合、状況によっては莫大な復旧コストが発生することで復旧のめどが立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあるので、企業を地震から守るためには平時のうちに対策を徹底しておかなければなりません。

地震の主な二次災害と被害

では、地震によって具体的にどのような二次災害と被害が発生するのでしょうか。

この章では、地震が引き起こす主な被害を説明していくので、対策を考える上でもぜひ参考にしてください。

津波

地震が発生する原因には主に3つありますが、海溝型地震は海底の海洋プレートが大陸プレートの下に潜り込んでいき、この圧力が限界を迎えると大きく動いて地震が発生します。

この断層運動は海底から海面までの海水も揺れ動かすために地震に伴って、津波も引き起こされてしまうため、地震発生時は津波に関しても最大限の注意を払わなければなりません。

津波は海底から海面までの水が陸地に波となって押し寄せてくるため、その破壊力は凄まじいですが、引く場合も力が衰えないことで、以下の被害が広範囲にわたって発生します。

  • 建物や車両、船舶が全半壊するほか、それらが漂流物となってさらに被害が拡大する
  • 漂流物による負傷や溺死などの被害が発生する
  • 漂流物の衝突や海水によるショートによって、津波火災が発生する
  • 水道や電気・ガスなどのライフラインが途絶する など
  3.11から10年。今考える「地震と被災とBCPと準備」 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


電気火災・通電火災

内閣府の「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】火災の発生と延焼拡大」で説明されているように、阪神・淡路大震災では計285件の火災が発生しており、地震発生時は揺れに伴って電子機器が損傷したことで出火する電気火災や電気復旧時に損傷した電源コードなどに可燃物が触れていたことで誘発される通電火災が発生するリスクがあります。

地震に伴う電気火災と通電火災は、ほぼ同じタイミングで広い範囲で発生する同時多発火災へ発展する可能性が高く、大規模な同時多発火災になった場合は消防の対応力を上回ることで消火活動が迅速に行えずに被害が拡大してしまう傾向があるのです。

電気火災や通電火災の概要や対策を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  オフィスに潜む電気火災のリスクと効果的な対策 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事ではオフィスにおける電気火災の危険性とその主な対策などを説明していきます。この記事を読むことで電気火災対策を考える上で役立つので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


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液状化現象

液状化現象とは、地震によって地盤が緩むことで一時的に土地が液状化する災害のことであり、事業所や家屋などの傾斜・沈下、水道管等の損傷によるライフラインの途絶など、甚大な被害が発生します。

液状化現象は、海岸や埋立地、砂丘地帯、河川跡などで発生しやすい傾向がありますが、必ずしも発生するとは限らず、国土交通省北陸地方整備局の「液状化Q&A」で説明されているように以下の4つの条件が揃った場合に液状化現象が引き起こされるのです。

  • 砂地盤であること
  • 砂地盤が締め固まっていない
  • 緩い砂の層が地下水で満たされている
  • ある程度の大きさの地震が一定時間続く
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ライフラインの途絶

地震が発生すると設備や水道管の損傷などによって、電気・水道・ガスのライフラインが途絶することで以下のように、安全な生活を脅かされる事態に陥ってしまうリスクがあります。

  • 電力が途絶することで冷暖房やトイレ、エレベーター、コンピューター、照明、ATM、信号機などが機能停止してしまう
  • ガスの途絶によって、お湯が出なくなるほか、調理やガス式の暖房器具が使えなくなる
  • 水道管などの破損による上下水道の供給停止で、飲み水の確保、トイレの使用などができなくなる

ライフラインが復旧するまでの期間は、被災状況によって異なり、公益社団法人土木学会の「6. ライフライン被害」で説明されているように、阪神淡路大震災と新潟県中越地震では電力は6〜11日、上下水道は約30〜42日、ガスは37〜84日で復旧が完了しました。

落下物による負傷

地震発生時の激しい揺れによって建築物や正しく施工されていないブロック塀などの倒壊、室内に置いてある家具類の転倒・落下・移動が発生し、重軽傷を負ってしまうリスクがあります。

東京消防庁の「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの?」で説明されているように、過去の地震で負傷した原因の約30〜50%が家具類の転倒・落下・移動が原因であったことが判明しており、地震に備えるためには事前に固定するなどの安全対策を施しておかなければなりません。

地震が発生すると、小刻みに揺れる短い揺れ(地震動)と長くゆったりとした揺れ(長周期地震動)が起きますが、高層階の建物ほど長周期地震動の影響を受けるため、大きく長い揺れが続き、被害が拡大してしまうおそれがあります。

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企業における主な地震対策

地震が発生すると、状況によっては事業に壊滅的な被害をもたらすため、平時から可能な限りの対策をしておかなければなりません。

この章では、企業における主な地震対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

地震発生時に的確な防災行動を直ちに開始できるように、平時のうちにBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故など事業に影響を及ぼすリスク発生時にその被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、あらかじめリスクが発生した場合に行う対応を定めておくのが特徴です。

もしBCP・防災マニュアルのいずれもを策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は、混乱によって的確な判断ができないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるため、平時のうちに策定しておきましょう。

今回は簡易的な説明となりましたが、詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

  巨大地震、火災、水害…自然災害から会社を守るには!? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では企業の防災担当者のためにBCPの概要とその必要性などを説明していきます。BCPを策定する意義が分かるので、ぜひご覧ください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


防災グッズを備蓄する

大規模な地震によって、避難生活を余儀なくされた場合に備えて、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、前述したように大規模な地震によって広範囲にわたって被災した場合は、復旧が長期化してしまうリスクがあります。

またサプライチェーンの途絶によって、避難所への防災グッズの到着が遅くなる場合もあるので、安全のためには1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業が防災グッズを備蓄しておくべき法的な理由や備蓄したほうがいい主な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  3日分の非常食などの防災グッズが企業に求められている理由 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では3日分の非常食の備蓄が求められている理由と用意しなかった場合の企業のリスクなどを説明していきます。3日分の非常食が必要な理由が分かるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では備蓄するべき防災グッズの概要と必要な防災グッズのリストなどを説明していきます。この記事を読むことで防災グッズの理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


ハザードマップを確認しておく

地震発生時に的確な防災行動を開始するために、事前にハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、災害履歴に基づいて、災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことであり、地震や土砂災害、洪水など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されています。

しかし、災害発生時は何が起こるのか分からず、被害の拡大によって安全とされていた避難場所も被災してしまうおそれがあるため、あくまでも1つの目安として参考にする程度にとどめておくと良いでしょう。

  ハザードマップはなぜ重要か?〜あらゆるリスクは「まさか」を上回って襲う〜 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


オフィスに安全対策を施す

地震発生時は、揺れによって室内にあるオフィス家具が転倒・落下・移動することによって、オフィスで勤務する社員が下敷きになるなどの重軽傷を負ってしまうおそれがあります。

特に高層階は前述した長周期地震動の影響が大きなることで被害が拡大してしまうリスクがあるため、事前にオフィスへ主に以下の安全対策を施しておきましょう。

  • オフィス家具を壁につけて、ボルトで固定する
  • 転倒を防ぐために重いものは下に収納し、重心を下げる
  • 収納物の飛び出しを防ぐためにロックしておく
  • コピー機などの転倒を防ぐためにストッパーなどで固定する
  • 迅速に避難できるように避難経路付近には物を置かない など

初期消火をすみやかに行う

これまでの震災で複数回にわたって確認されているように、地震発生時は火災が引き起こされる傾向があるため、もしオフィス内で火災が発生した場合は延焼による同時多発火災へ発展させないように初期消火を行う必要があります。

初期消火は最初の3分が重要であり、この時間内であれば火の拡大を阻止することができるものの、火の発見が遅れたなどによって、火が天井にまで燃え広がっている場合、自分たちだけでは消化できないため、消防に連絡した上ですみやかに避難する必要があります。

初期消火の訓練方法などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  最初の3分が最重要な初期消火とスムーズに初期消火を行うための鉄則 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では火災による企業の被害と初期消火の手順、スムーズな初期消火を実現するためのポイント、そのほかの防災対策などを説明していきます。この記事を読むことえ企業における初期消火の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

地震が発生した場合は、津波や火災、液状化現象などによって、広範囲にわたって深刻な被害が発生するおそれがあり、企業を守るためには複合的な対策を平時から導入しておかなければなりません。

この記事を参考にして、地震による事業への被害を最小限に抑えるために可能な限りの地震対策に取り組んでおきましょう。

関連お役立ち資料集


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