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地震対策の一環として企業がオフィス家具の固定などを行うべき理由

地震が発生した場合は、揺れによってオフィス家具が転倒・落下・移動が移動することで、勤務していた社員が重軽傷を負ってしまうほか、火災の発生や迅速な避難ができなくなってしまうリスクがあります。

地震による被害を最小限に抑えるためには、地震対策の一環として事前にオフィス内に安全対策を施しておく必要がありますが、オフィス家具をどのように対策すれば良いのか分からずに困っている方もいるでしょう。

そこで本記事では地震が及ぼす事業への悪影響やオフィス家具対策を行うべき理由、主なオフィス家具の対策方法などを説明していきます。

この記事を読むことで地震対策の理解が深まるので、ぜひ読み進めてください。

地震が企業に及ぼす深刻なリスク

地震大国である日本では、頻繁に地震が発生しますが、十分に対策を行なっていない場合、以下の深刻な被害が発生してしまうおそれがあります。

  • オフィスや工場や設備などが損傷することで休業を余儀なくされてしまう
  • サプライチェーンが途絶し、出荷や供給が一時的にできなくなる
  • 被害を想定せず、十分な対策を導入していなかったことに対する信用低下
  • 十分な対策をしていなかったことで原因で社員が負傷した場合、安全配慮義務違反に問われるおそれがある
  • 納期の遅延による契約上のペナルティと顧客離れ
  • 新規のビジネスチャンスの喪失
  • 事業を立て直すために想定外の高額な復旧コストが発生してしまう など

地震発生時には津波や火災、液状化現象などの二次災害も引き起こされてしまうリスクもあり、状況によっては想定以上の被害を受けることで事業を立て直そうとしても損傷した設備の修理や買い替えなどにかかる復旧コストがかさむことで復旧の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあります。

地震に限らず災害発生時は何が起こるのか分からないので、対策をしても被害をゼロにすることは難しいものの、それでも被害を最小限に抑えるためには平時から可能な限りの防災対策に取り組んでおくことが重要です。

地震によって発生する主な二次災害を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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地震による負傷の多くは家具の転倒・落下・移動

東京消防庁の「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの?」で説明されているように、地震による負傷原因の30〜50%が家具の転倒・落下・移動です。

地震発生時は負傷に加えて、暖房器具や損傷した電気製品に当たることで火災が発生したり、避難経路を塞ぐことで迅速な避難ができなくなったりする被害が発生してしまうリスクがあります。

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、5,500人以上の死者が発生(災害関連死を除く)しましたが、その死因の9割が倒壊した家屋や家具などの下敷きによる圧死や窒息死であることが判明したのです。

オフィスや家屋の倒壊を免れたとしても、家具などに対策を施しておかなければ、地震発生時に負傷してしまうおそれがあるため、平時のうちに可能な限りの対策を取り入れておきましょう。

長周期地震動と被害が拡大する傾向がある高層階

長周期地震動とは、長い時間をかけて発生する大きな揺れのことであり、地震の規模に比例して長周期地震動の揺れも大きなるほか、短い周期の揺れよりも遠くまで伝わるのが特徴です。

また、長周期地震動は高層階の建築物になるほど、共振によって揺れが大きくなるために被害が拡大する傾向があり、東京消防庁が「平成23年度長周期地震動等に対する高層階の室内安全対策専門委員会報告書」で東日本大震災発生時の東京都内の被害状況を調査したところ、以下の結果が分かりました。

【都内における階層家具類の転倒・落下・移動の割合】
▼2階まで:16.8%
▼3〜5階:23.8%
▼6〜10階:31.9%
▼11階以上:47.2%

もちろん、低層階であれば十分に対策しなくても良いということにはなりませんが、高層階の場合は長周期地震動に特に注意が必要です。

オフィス家具の固定など安全対策を施すべき理由

地震発生時はオフィス家具によって負傷したり、迅速な避難が困難になったりするおそれがあるため、平時のうちにオフィス家具の固定など安全対策を行っておくべきですが、法的にもオフィス内に安全対策を行っておくことが望ましいです。

同じ事業所で働く従業員(正規・非正規を問わない)を守るために、企業には労働契約法第5条で以下の安全配慮義務が課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

これは災害発生時においても決して例外ではなく、予見できる災害に関しては平時のうちに可能な限り対策し、従業員の安全確保に努める必要があります。

地震などの災害が発生した際に被害が発生することを客観的にも予想できる状況でありながら、対策を怠っていたことで従業員が負傷した場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなければなりません。

詳しく企業に課せられている安全配慮義務を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

地震に備えて行うべき企業のオフィス家具対策

では、地震に備えるためにオフィス内にどのような安全対策を施しておけば良いのでしょうか。

この章では、企業がオフィス内で行うべき対策を説明していくので、ぜひ読み進めください。

耐震器具でオフィス家具を固定する

地震発生時にオフィス家具の転倒・落下・移動によって、社員が負傷したり、避難経路を塞いでしまったりする事態を防ぐために、あらかじめオフィス家具は耐震器具で固定しておきましょう。

オフィス家具を固定するための耐震器具には、以下の種類があります。

【L字金具】
オフィス家具をボルトとネジで壁に固定する方法で、スライド式・上向き式・下向き式があるが、下向き式がもっとも強度が高い傾向がある

【ポール式金具(突っ張り棒)】
ネジを使わずにオフィス家具と天井の間に設置する耐震器具で、粘着マットやストッパーでより強度を高める方法があるが、天井にはある程度の強度が必要

【ストッパー】
ドアストッパーのようなくさび状の耐震器具でオフィス家具下部の前方に挟み込むことで転倒を防ぐ効果がある

【ベルト式金具】
壁とキャスターが付いたオフィス家具を繋げて、移動を防止するための耐震器具。転倒を防ぐためには、ポール式金具でさらに強度を高めることが必要

【キャスター下皿】
コピー機などのOA機器やキャスター付きのオフィス家具のキャスターの下に設置し、移動を防止する

【粘着マット】
ゲル状のマットで小さな家具や卓上にある電子機器の下に置いて、落下や移動などを防ぐ

もっとも効果が高い耐震器具は、L字金具であり、オフィス家具を壁と床にボルトで固定すれば、強度を最大限に高めることができるものの、オフィス家具や室内の構造によっては取り付けられない場合があるため、状況にあわせた耐震器具を使うと良いでしょう。

また、転倒を防ぐためには重いものを可能な限り下に設置して、オフィス家具の重心を下げておくことも重要です。

避難経路付近にオフィス家具などを置かない

前述した耐震器具でオフィス家具を固定していたとしても、地震の規模によってはオフィス家具が転倒・落下・移動してしまうおそれもあるため、部屋の出入り口や避難経路付近にはオフィス家具などの物を置かないようにしましょう。

避難経路などの距離を確保する上での目安となるのが、建築基準法施行令第119条で定められている以下の廊下幅に関するルールです。

【廊下の片側に部屋がある場合】
1.2m以上の廊下幅を確保する

【廊下の両側に部屋がある場合】
1.6m以上の廊下幅を確保する

廊下幅で定められている上記のルールは、壁からではなく、手すりや設備などを含めて考える必要があり、避難経路を確保できていないと所轄の消防署に判断された場合は、指導される可能性が高いため、注意しましょう。

選ぶオフィス家具に注意する

地震発生時は、揺れによってオフィス家具の引き出しから収納物が飛び出して、負傷してしまうリスクがあるため、ロックできるタイプを選ぶか、地震の揺れを感知して自動的にロックする耐震ラッチを後付けできるタイプを選びましょう。

また、レイアウトなどの都合によってオフィスの中央にオフィス家具を置く場合もありますが、壁に固定ができないために転倒・落下・移動してしまうリスクがあるので、下敷きなどによる負傷を防ぐために腰までの高さのオフィス家具を選んだ上で、天板や金具で隣り合ったオフィス家具と固定できるようにしておくことが望ましいです。

ガラス飛散防止フィルムを活用する

地震発生時に建物の倒壊を免れたとしても、窓が損傷したり、ガラス製扉が付いたオフィス家具にある収納物が飛び出してきたりして、負傷や窓からの避難が困難になってしまうおそれがあるため、事前にガラス飛散防止フィルムを貼っておきましょう。

窓やガラス製扉は損傷するものの、ガラス飛散防止フィルムを貼っておけばガラス片が周囲に飛び散る事態を防ぐことができます。

ガラス飛散防止フィルムには、飛来物の衝突による飛び散りを防ぐための衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルムと地震などによってガラスの歪みが原因の飛び散りを防ぐ層間変位破壊対応ガラス破壊防止フィルムがありますが、層間変位破壊対応ガラス破壊防止フィルムを選びましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

地震が発生した場合は、広範囲にわたる被災でサプライチェーンの途絶などの被害がもたらされるほか、オフィス家具の転倒・落下・移動によって社員が負傷したり、迅速に避難することができなくなったりするリスクがあるため、平時のうちに可能な限りの対策を導入しておくことが重要です。

地震発生時は火災や液状化現象などの二次災害などの多岐にわたる被害が発生しますが、この記事を参考にして、地震対策の一環としてまずはオフィス家具へ安全対策を施しておきましょう。

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