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企業の主な地震対策グッズと地震が招く事業への深刻な被害

※2021年12月6日更新

地震大国とも呼ばれる日本では、頻繁に地震が発生しますが、十分に地震対策を行なっていなければ事業活動に深刻な被害を受けてしまうおそれがあるため、地震対策グッズなどを活用しながら地震対策に平時から取り組むことが重要です。

しかし、これから地震対策に注力しようと考えている企業の担当者の中には、どのような地震対策グッズを用意しておけば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では地震がもたらす事業への甚大なリスクと用意しておくべき企業の地震対策グッズ・設備、主な地震対策などを説明していきます。

この記事を読むことでどのような地震対策を行う上で参考になるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

地震がもたらす事業への深刻な悪影響

地震発生時は想定以上の被害を受けてしまうおそれがあるものの、それでも平時から十分に地震対策を実施していなければ、事業に以下のような甚大な被害が発生してしまうリスクがあります。

  • 十分に地震対策を実施していなかったことに対する信用低下
  • 重要な設備の故障などに伴う一時的な操業停止とビジネスチャンスの喪失
  • 復旧活動が長期化することによる顧客離れと業績悪化
  • 納期を守れないことによる取引先からのペナルティ
  • 復旧活動で甚大なコストがかかってしまう など

最悪の場合は、上記の被害によって再開の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうので、被害を最小限に抑えるために平時から可能な限りの地震対策を導入しておくことが大切です。

企業を守るために必要な地震対策グッズ・設備

企業を地震による被害から守るためには、平時から地震対策グッズや設備を揃えておくことが重要です。

この章では、地震発生時に備えて用意しておくべき企業の地震対策グッズや設備を説明していくので、企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。

感震ブレーカー

地震が発生すると揺れによって倒れた暖房器具や損傷した電化製品が可燃物に触れると火災が引き起こされてしまうため、火災対策の一環として事前に感震ブレーカーを導入しておきましょう。

感震ブレーカーとは、設定値以上の地震の揺れを検知した場合に自動的に電気の供給を遮断する装置のことであり、電気復旧時に可燃物が触れていたことなどが原因で発生する通電火災等の地震による火災を防ぐことができます。

地震で発生しやすい通電火災を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

防災グッズ

地震によって避難生活を余儀なくされた場合に備えて、あらかじめ平時から食糧や水などの防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、地震や二次災害である火災、液状化現象、津波などによって被害が拡大した場合は復旧対応と避難生活が長期化するおそれがあるため、3日分を必要最低限として、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。

企業の場合、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例第17号などで防災グッズの備蓄が求められているため、事前に用意しておきましょう。

【東京都帰宅困難者対策条例第17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

確保するべき防災グッズの種類や量を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

家具転倒防止グッズ

東京消防庁の「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの?」で説明されているとおり、近年発生した地震による負傷原因の30〜50%が家具の転倒・落下・移動であることが判明しています。

地震によって家具が転倒・落下・移動した場合は、避難経路を塞いでしまったり、重軽傷を負ったりするなどの被害が発生してしまうリスクがあるので、地震に備えるために平時のうちに家具転倒防止グッズで以下のように家具を固定しておきましょう。

  • オフィス家具を壁につけ、アンカーボルトで十分に固定する
  • 上下二段式のオフィス家具は、上下で連結しておく
  • PCやコピー機などのOA機器をジェルマットやベルト式金具で固定する

詳しくオフィス内の安全対策を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

飛散防止シート

地震発生時は窓ガラスの損傷し、ガラス片で負傷したり、迅速に避難できなくなるおそれがあるため、あらかじめ窓ガラスやガラス製のドアなどには飛散防止シートを貼っておきましょう。

飛散防止シートを貼っておくことでガラス片が周囲に飛び散ることがなくなるため、安全に避難を開始することができます。

企業における主な地震対策

地震による事業への被害を最小限に抑えるためには、前述した地震対策グッズや設備を活用しながら、地震対策にも注力しなければなりません。

この章では企業における主な地震対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

地震発生時に的確な対応を迅速に行えるように、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルには、リスク発生時の対応を詳細に定めておきますが、もし策定していない状態でリスクに見舞われた場合は、混乱によって的確な対応が取れないばかりか、対応の遅れによって被害が拡大してしまうおそれがあります。

ここでは簡易的な説明となりましたが、詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

ハザードマップを確認しておく

地震による被害状況を事前にある程度把握しておくために、平時から十分にハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去の災害履歴に基づいて災害発生時の状況や範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことで、自治体や国土交通省等が地震や水害など災害の種類別に公開しています。

地震の場合はハザードマップで液状化現象の被害を受けるおそれがある範囲や震度分布などを把握することができますが、あくまでも災害履歴に基づく予見に過ぎず場合によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあります。

そのため、ハザードマップは1つの目安として考えて、地震発生時は防災情報などを十分に把握し、臨機応変に行動することが大切です。

帰宅困難者対策を徹底する

地震発生時に公共交通機関のマヒなど広範囲にわたって深刻な被害を受けた場合は、従業員が帰宅困難者になるリスクがあるため、平時からあらかじめ帰宅困難者対策を実施しておきましょう。

コロナ禍の現在ではフィジカルディスタンス(身体的距離)を十分に確保するために避難所のみならず、自宅や知人宅、ホテルなど様々な場所へ移動する分散避難が推奨されています。

そのため、平時からテレワークやローテーション勤務を行い、災害発生時にオフィスに滞在する従業員の人数を減らしておくことが望ましいです。

詳しく帰宅困難者対策を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

安否確認サービスを導入しておく

地震は、いつどこで発生するのか分かりませんし、休日や終業後、社員の出先などで大規模な地震が発生した場合にすみやかに社員の状況を把握するために、あらかじめチャットツールや法人向けSNSなどの安否確認の手段を用意しておきましょう。

安否確認には社員の被災状況を確認するほか、事業の復旧に協力できる社員を見つけるという重要な役割があり、万が一の事態に備えて、複数の安否確認の手段を用意しておくことが大切です。

また、一人の担当者に安否確認を任せると、担当社員が被災した際に安否確認がすみやかに行えなくなってしまうため、住んでいる地域が異なる複数の担当者を選んでおきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

地震に備えて十分に対策していなければ、場合によっては地震発生時に事業に取り返しのつかない深刻な被害を受けてしまうおそれがあるため、平時からあらかじめ可能な限りの地震対策を導入しておくことが大切です。

この記事を参考に事業を守るために地震対策グッズを活用しながら、適切な地震対策を導入していきましょう。

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