事業を守るための津波対策6選と津波がもたらす深刻なリスク
目次[非表示]
- 1.津波とは？
- 1.1.地震に関する3種類の津波
- 2.津波が引き起こす企業のビジネスリスク
- 3.事業を守るために導入したい津波対策6選
- 3.1.BCPや防災マニュアルを策定する
- 3.2.津波に関する防災情報を把握する
- 3.3.防災グッズを備蓄しておく
- 3.4.事業の拠点を分散させる
- 3.5.ハザードマップを確認する
- 3.6.リスク情報を収集する
- 4.最後に
- 5.関連お役立ち資料集
企業における適当な津波対策が分からず、困っている防災担当者も中にはいるのではないでしょうか。
地震よりも発生頻度が低い津波ですが、沿岸部だけではなく、内陸部にも被害が及ぶおそれがあるため、事業を守るためにはきちんと対策しなければなりません。
そこで今回は津波によってもたらされるビジネスリスクや企業における津波対策などを説明していきます。
この記事を読むことで効果的な津波対策が分かるので、津波に備えた対応を始める上で役立つでしょう。
※本記事で使用している写真は、一部を除いてAdobe Stockで取得しています。
津波とは？
津波とは、地震などによって海底の地形が変動したことが原因で発生する大規模な波のことです。
津波は海底から海面までの海水が波となって沿岸部などの物を破壊しながら、進んでいきますが、引いていく場合もエネルギーが衰えません。
そればかりか時間をおいて複数回の津波が襲来することが多く、短時間で甚大な被害を発生させる傾向があるのです。
また津波は河川を遡上するという特性を持ち、堤防の決壊やそれに伴う洪水などの被害を発生させるため、内陸部であっても特に河川付近は注意する必要があります。
地震に関する3種類の津波
津波が発生する原因には、地震以外にも火山噴火や海底地すべり、斜面崩壊などがありますが、地震に関連する津波は主に以下の3種類に分類されています。
▼地震津波
地震の発生に伴う津波のこと。地震と津波は密接な関係にあり、地震の規模が大きければ大きいほど、それに比例して津波の規模も大きくなる傾向がある
▼津波地震
地震の揺れは小さいにも関わらず、大きな津波が発生する現象。海底の断層破壊がゆっくりと進むが、断層変動のパワーは通常と変わらず、想定以上の大きさの津波が発生する
▼遠地津波
遠地で起きた地震によって、津波だけが沿岸部に襲来する現象で沿岸から600km以上離れた海底で発生した地震による津波と定義されている
津波が引き起こす企業のビジネスリスク
もし津波が発生すると、企業に人的・物的被害だけでなく、さまざまなビジネスリスクへ発展してしまうおそれがあります。
一例として津波が原因となる主なビジネスリスクには、以下があげられます。
- 事業所や設備の損傷に伴う操業停止
- 操業停止に伴う顧客離れ
- 取引先などのサプライチェーンの途絶
- 利益喪失などによるキャッシュフローの悪化
津波による被害を受けた場合は、経営資源であるヒト・カネ・モノが不足する状況の中で事業の復旧コストを捻出しなければなりません。
もちろん上記で紹介した以外にも、数多くのビジネスリスクが存在し、企業は職種ごとに最善と考えられる対応を行う必要があります。
しかし、きちんと職種に応じた津波対策を実施していなければ、事業の立て直しが十分に図れずに最悪の場合は倒産へ繋がってしまうおそれがあるのです。
沿岸部に事業所や工場を構えている企業の場合は、すでに津波対策を実施されているかもしれませんが、津波は内陸部にも襲来するため、平時から津波対策を実施しておくことが望ましいでしょう。
事業を守るために導入したい津波対策6選
では、事業を守るためにはどのような津波対策を実施すれば良いのでしょうか。
この章では、企業における効果的な津波対策を説明していくので、企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。
BCPや防災マニュアルを策定する
津波発生時に備えて、平時からBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。
BCPとは、リスク発生時にその被害などを最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。
BCPや防災マニュアルにリスク発生時の対応を定めておきますが、もし策定されていなければ対応が遅れ、被害がさらに拡大してしまうおそれがあるので、事業を守るために策定しておきましょう。
またBCPや防災マニュアル1度策定しただけではきちんと機能するとは限りません。
定期的な防災訓練の中でBCPや防災マニュアルで定めた対応を確認し、訓練終了後に意見に基づいて対応を見直して、より完成度の高い内容へ近づけていく必要があります。
詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
津波に関する防災情報を把握する
地震発生後に津波が発生すると予測された場合は、約3分以内に津波注意報または津波警報が発表されます。
津波注意報や津波警報の発表基準と行うべき対応は、それぞれ以下のとおりです。
▼津波注意報
高さ0.2m〜1mの津波が想定される場合に発表される。海から上がり、直ちに海岸から離れる必要がある
▼津波警報
高さ1m〜3mの津波が想定される場合に発表される。沿岸部や川沿いにいる場合は、直ちに高台など安全な場所へ避難する
▼大津波警報
高さ3m以上の津波が想定される場合に発表される。沿岸部や川沿いにいる場合は、直ちに高台など安全な場所へ避難する
もし津波注意報または津波警報が発表された場合は、経営資源である従業員の安全確保を最優先に考えて防災行動を始めましょう。
防災グッズを備蓄しておく
従業員が安全に避難生活を送れるように防災グッズを事前に用意しておくことが望ましいです。
一般的に電気・ガス・水道などの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。
復旧が長引く場合に備えて3日分を必要最低限とし、余裕を持って1週間分の防災グッズを備蓄しておくと良いでしょう。
企業の場合、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生し、さまざまなトラブルを招いたことがきっかけとなって東京都帰宅困難者対策条例条例17号などで防災グッズの備蓄が求められています。
現時点では努力義務ではありますが、経営資源である従業員の安全を確保するためには可能な限りの防災グッズを確保しておくことが重要です。
詳しく防災グッズの種類や用意するべき量を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
揃えておきたい防災グッズの基本と必要な防災グッズ18選
Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本
事業の拠点を分散させる
津波によって深刻な被害を受ける地域に事業所や工場があると分かっている場合は、以下の対応を行うことが大切です。
- 高台など安全な地域へ事業所や工場を移転させる
- 別の地域で生産などの業務を分散し、事業を継続できる体制を整える
上記の対策を実施することで津波の被害を受けない、または受けても事業を別の地域で継続できるため、事業を守るためには極めて有効な津波対策となります。
ITmedia ビジネスオンラインの「震災が影響、2011年の本社移転企業数は過去5年で最多」で説明されているように、実際に東日本大震災後は事業への被害を防ぐために多くの企業が移転を行いました。
もちろん、コストを十分に出せないなど状況によっては、上記の対応ができないケースもあるでしょう。
そんな場合は浸水対策や安全な高層階に重要な設備を移動させるなどの工夫を行なって、津波の発生に備えておくことが望ましいです。
ハザードマップを確認する
津波発生時の安全な場所を把握するためには、あらかじめハザードマップを確認しておく必要があります。
ハザードマップとは、過去の災害履歴に基づいて災害の範囲や状況、安全ば避難場所などを記載した地図のことです。
津波だけでなく地震や水害など災害の種類別に用意されており、自治体や国土交通省のHPで詳細を確認することができます。
ただ、あくまでも過去の災害履歴に基づいた予測でしかないため、場合によってはハザードマップでは安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあります。
そのため、1つの目安として用い、想定外の事態に陥った場合に備えて、複数の避難経路や避難場所を選んでおくと良いでしょう。
リスク情報を収集する
津波発生時に的確に防災行動を始めるためには、リスク情報を収集し、正確に状況を把握することが重要です。
リスク情報の収集手段はテレビやラジオなど様々ですが、近年は自治体や企業の間でほぼリアルタイムで状況を把握できるSNSが活用されています。
しかし悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいという課題を抱えているのが現状であり、この状況を解決するために自治体や企業でFASTALERTの導入が始まっています。
FASTALERTは次のメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始する上で役立ちます。
・災害など“報道前”のリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
例えばFASTALERTでは2019年9月5日の京急脱線事故を事故発生から1分後に第1報を検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。
リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
最後に
津波は沿岸部だけに襲来するとは限らず、内陸部であっても河川の遡上によって深刻な被害が発生するおそれがあります。
地震よりも発生頻度が低くいこともあり、特に内陸部に事業所がある場合は対策は利益にならないからと後回しにされがちな津波対策ですが、ひとたび津波が発生すると事業に甚大な被害を及ぼしかねません。
そんな事態を回避するためにこの機会に事業の損失を最小限に抑えるために自社の津波対策を見直しておきましょう。
