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コロナ禍における台風の脅威と台風に伴うその他の複合災害

コロナ禍で台風が発生した場合は深刻な状況に陥るおそれがあり、早急な対応が求められています。

新型コロナウイルスを踏まえた台風対策を実施することが重要ですが、どのように取り組めば良いのか分からない方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにコロナ禍における台風の基本と新型コロナウイルス以外の台風で発生する複合災害、コロナ禍を踏まえた台風対策などを解説していきます。

この記事を読めばコロナ禍における台風対策を導入する上で参考になるので、ぜひ読み進めてください。

コロナ禍における台風の基礎知識

新型コロナウイルスが蔓延する状況下で台風が発生すると、台風による被害だけでなく避難先で集団感染が発生するなど深刻な事態へ陥るリスクがあるのです。

また朝日新聞の「コロナ禍に大災害が襲ったら 避難所は、ボランティアは」で説明されているとおり、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために復旧を手伝うボランティアの数の縮小や活動自体を自粛する行うケースも想定され、これによって復旧が長期化するおそれがあります。

従来の避難所では集団感染リスクが高い以下の3つの密を満たしやすく、日本政府が新型コロナウイルスを踏まえた対応を早急に求めています。

  • 換気が悪い空間(密閉空間)
  • 人が密集している(密集場所)
  • 近距離で会話や発声が行われる(密接場所)

これを受けて避難所は新型コロナウイルス対策の一環として避難者のフィジカルディスタンス(身体的距離)を確保することを目的として避難所の収容人数を減らすために自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難を推奨しています。

詳しく3つの密を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルスにおいて3密の回避が重要な理由

また適切な避難先を選ぶためには台風情報を正しく把握しておくことが大切です。

気象庁が発表する「気圧配置 台風に関する用語」によれば、台風の大きさ・強さは以下のように分類されています。

【台風の大きさ】
▼強い
最大風速が33m/s以上〜44m/s未満
▼非常に強い
最大風速が44m/s以上〜54m/s未満
▼猛烈な
最大風速が54m/s以上

【台風の強さ】
▼大型(大きい)
風速15m/s以上の半径で500km以上〜800km未満
▼超大型(非常に大きい)
風速15m/s以上の半径で800km以上

上記のように実は台風の階級であり、「大型で強い台風」とニュースなどで説明されていますが、適切に状況を判断するために聞き逃すことのないようにしましょう。

さらに詳しく台風の基礎知識を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

導入するべき適切な台風対策と誤解しやすい台風の予備知識

台風によって引き起こされる複合災害

複数の災害がほぼ同時または復旧中に発生することを複合災害と言います。

コロナ禍で台風が発生すると複合災害になりますが、台風の場合はさらに別の災害も伴うため、深刻な被害状況へ繋がるおそれがあるのです。

台風に伴う主な複合災害は、以下のとおりになります。

  • 豪雨やそれによって発生する洪水、土砂災害
  • 高潮
  • 塩風害(塩害)
  • フェーン現象など

塩風害(えんぷうがい)とは、台風によって巻き上げられた海水などが農作物や電線などにかかって停電や農作物の育成を妨げる等の被害を与える災害のことです。

強い台風などの場合、近くに海がない内陸部でも発生するおそれがあるため、注意しましょう。

フェーン現象とは山を乗り越えた風が暖かい下降気流になり、その付近の気温を上昇させる現象のことで正確には災害ではありませんが、空気が乾燥するため火災が発生しやすくなってしまうのです。

今の状況下では、新型コロナウイルス+台風+台風に伴う別の災害という3つの災害が組み合わさった複合災害が発生するリスクがあるので、事前に十分な対策を行なっておきましょう。

さらに詳しく複合災害や豪雨を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍における複合災害の影響とリスクに備える対策7選
導入するべき効果的な豪雨対策7選と豪雨の基礎知識

コロナ禍を踏まえた台風対策5選

ここまでコロナ禍における台風のリスクとその基礎知識を説明しました。次にコロナ禍を踏まえた台風対策を紹介していきます。どれも重要な内容になるので、ぜひ参考にしてください。

BCPやタイムラインを策定する

企業はコロナ禍で台風が発生した場合に備えて、事前にBCPやタイムライン(防災行動計画)を策定しておきましょう。

BCPとは災害や事故など事業のリスク発生時にその被害を最小限に抑え、事業継続または早期復旧を図るための計画のことです。

このBCPが導入されていない状態でリスクが発生すると冷静な判断が行えないことで迅速な事業の復旧ができないおそれがあります。

また新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下では新型コロナウイルスを踏まえた対応を明確に定めることが重要です。

従来のBCPでは今ある経営資源(ヒト・カネ・モノ)に基づいたシナリオで対応を定める傾向がありますが、新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足する事態に陥るおそれがあります。

そのため、経営資源にリスクが発生した状況もきちんと想定しておくと良いでしょう。

タイムライン(防災行動計画)とは、災害による被害を想定して事前に対応を時系列に定めた計画のことです。

BCPとの違いはBCPが事業でリスクが発生した場合の対応を決めるのに対し、タイムラインでは台風などの災害が発生した段階の事業におけるリスク発生前の行動も決めておきます。

詳しくBCPやタイムラインを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント
タイムライン(防災行動計画)が災害対策として役立つ理由

防災グッズを備蓄しておく

前述したように新型コロナウイルスの集団感染リスクを防ぐために分散避難が推奨されているので、在宅避難を選ぶ場合もあります。そのため、事前に防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に水道・ガス・電気などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって避難が長引くことも想定して3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

企業の場合は、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例の条例17号で防災グッズの備蓄が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

この条例の対象となるのは正規・非正規を問わず、同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを揃えておくのが望ましいです。

努力義務とは「〜するように努めなければならない」という意味であり、この条例に違反しても現時点では罰則を受けることはありません。

しかし、企業には労働契約法の第5条で従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

防災グッズを一切用意しなかったことが原因で従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ損害賠償金を支払わなくてはなりません。

従業員の安全を確保するためにできうる限りの防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

詳しく必要な防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本
防災で準備するべき食品「非常食」のおさえておきたい基礎知識

ハザードマップや警戒レベルを確認する

台風やそれに伴う複合災害の状況を判断するためにきちんとハザードマップや警戒レベルを確認しておきましょう。

ハザードマップとは災害による被害や範囲を予測し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。

水害や地震など災害別に用意されており、国土交通省や自治体のHPで確認することができます。

しかし、あくまでも予測に過ぎないので、場合によっては安全とされていた避難場所・避難経路も被災してしまうおそれがあります。

そのため、複数の避難場所・避難経路を選んでおくと良いでしょう。

また新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下では避難先で集団感染リスクがあるため、NewsDigestなどの新型コロナウイルス感染状況マップとハザードマップを照らし合わせておきましょう。

警戒レベルとは、災害発生時に市民がスムーズに避難できるように発表される防災情報のことです。

対象になる災害は、大雨・氾濫・洪水・高潮・土砂災害の5種類ですが、全て台風に伴う複合災害なので、台風発生時も参考にすることができます。

警戒レベルは5段階にレベル分けされており、内容はそれぞれ以下のとおりです。

【警戒レベル1(気象庁が発表)】
防災情報の確認など災害に備えましょう。

【警戒レベル2(気象庁が発表)】
避難場所・避難経路など避難行動を確認しましょう。

【警戒レベル3(市区町村が発表)】
高齢者や身体の不自由な方およびにその支援者は避難してください。その他の方は避難の準備を始めましょう。

【警戒レベル4(市区町村が発表)】
対象の地域の方は安全な場所へ避難しましょう。

【警戒レベル5(市区町村が発表)】
すでに災害が発生している状態です。命を守るために最善の行動を行いましょう。

警戒レベル3以上から避難が必要ですが、段階的に発表されるとは限らず、突然警戒レベル2から警戒レベル4に上がることもあるため、早め早めの行動を心がけましょう。

また警戒レベル4は「全員避難」とも呼ばれていますが、全員が避難所へ向かう必要はなく、対象の地域に住んでいて二次被害を受ける可能性が高い方は、今の場所から安全な避難先へ向かう必要があるという意味です。

もちろん根拠がないまま「自分は大丈夫」だと考えて自宅に留まってしまうと二次被害に巻き込まれるおそれがあるため、きちんと情報収集をしておきましょう。

被害状況を正確に把握する

台風情報を調べることはもちろん、SNSで地域の詳細な状況を調べると良いでしょう。近年は以下3つのメリットがあるSNSが個人間だけでなく企業や自治体で注目を集めています。

  • 今、起きた事象をリアルタイムで調べられる
  • 報道ではカバーしきれない細かい情報も把握できる
  • 災害発生時でもインターネットが繋がれば使える

しかし、SNSには悪質なデマや根拠のない誤った情報も拡散されやすいというデメリットを抱えているのが現状です。

SNSに投稿された情報を人海戦術で分析してもタイムラグが空きますし、どうしても必要な情報の取り漏らしが発生してしまうため、人手による調査では限界があります。

企業や自治体はSNSを有効活用しつつもこの課題をクリアするためにFASTALERTをはじめとしたSNS緊急情報サービスの導入を進めています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
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迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

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鉢植えや看板などをしまう

台風の情報を確認した上できちんと以下の対策を行なっておきましょう。

  • 飛ばされやすい鉢植えや看板などを屋内へ片付ける
  • 自転車やバイクが倒れないように固定する
  • 窓に養生テープや飛散防止シートを貼っておく

これらの対策を怠ると事業所や自宅が被害を受けるだけでなく、近隣の方の自宅や車などに被害を与えてしまう可能性があり、場合によって損害賠償金を支払うなどのトラブルに発展するおそれがあります。

まとめ

今回はコロナ禍で台風が発生した場合のリスクと台風に伴う複合災害、具体的な対策などを説明しました。本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

  • 「台風の大きさ・強さ」は階級を表すため、情報収集をする上で注意する
  • 台風では洪水などの複合災害が伴うため、新型コロナウイルスと台風以外にも対策が必要

この記事を参考に新型コロナウイルスを踏まえた台風対策を導入しましょう。

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