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Withコロナで水害が発生するリスクと被害を防ぐ対策5選

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下で豪雨などの水害が発生した場合、深刻な被害となるおそれがありますが、具体的にどのような対策を導入すれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにWithコロナにおける水害のリスクと特徴、新型コロナウイルスを踏まえた対策などを紹介していきます。

この記事を読むことでWithコロナにおける水害対策の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

Withコロナにおける水害のリスクと水害の特徴

Withコロナ

Withコロナで洪水などの水害が発生した場合、水害の被害を受けるだけでなく避難先で集団感染が発生するリスクがあるのです。

河川や海が近くにないから心配ないと考えている方もいるかもしれませんが、国土交通省の「平成18年〜平成27年 水害(河川)の発生状況」によれば、10年間で一度も水害が発生していない市区町村は全体のわずか3%(60市町村)にすぎません。

また豪雨によって排水路や下水管の雨水処理能力を超えて建物や道路が浸水する内水氾濫が発生しやすいため、近くに河川や海がない場合でも注意が必要です。

ただし、水害は地震などとは異なり、予報などで発生があらかじめ分かります。

きちんと対策していれば水害による被害を低減できるため、事前に備えておくと良いでしょう。

水害の種類を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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Withコロナで変わる避難方法

避難場所

従来の避難所では新型コロナウイルスの集団感染リスクが高いとされる以下の3つの密を満たしやすい傾向にあり、早急な対応を求められています。

  • 換気が悪い空間(密閉空間)
  • 人が密集している(密集場所)
  • 近距離で会話や発声が行われる(密接場所)

避難所では、様々な新型コロナウイルス対策に取り組んでいます。

具体的には避難者のフィジカルディスタンス(身体的距離)を十分に確保するために避難所の収容人数を減らす必要があり、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されているのが現状です。

詳しくWithコロナにおける避難や3つの密を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルスを踏まえた水害対策5選

土嚢

ここまでWithコロナにおける水害の基本を説明しました。次に新型コロナウイルスを前提とした具体的な水害対策を紹介していきます。

適切な避難方法を把握する

新型コロナウイルスの集団感染リスクを防ぐという観点では最も推奨できる在宅避難ですが、水害の危険性は分かりづらく場合によっては自宅で二次被害に巻き込まれてしまうおそれがあります。

もちろん水害が発生している状況で無理に避難所などへ行くことも危険性が高いと言えるので、あらかじめハザードマップなどの災害情報で安全な避難先を判断しましょう。

ハザードマップとは、あらかじめ災害による被害状況や範囲を予見し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。

水害や地震など災害別に用意されており、国土交通省や自治体のHPで確認することができます。

ただし、あくまでも予測に過ぎず、場合によっては安全とされていた避難場所・避難経路も被災してしまうおそれがあるので、複数の避難場所・避難経路を選んでおきましょう。

また新型コロナウイルスの集団感染リスクを低減させるためにNewsDigestなどの新型コロナウイルス感染状況マップで新型コロナウイルスの感染が確認されている施設をハザードマップと照らし合わせておくことも大切です。

防災グッズを備蓄しておく

新型コロナウイルス対策でテレワークを実施ている企業も多く、場合によっては在宅避難を選ぶ可能性もあるため、事前に防災グッズを用意しておきましょう。

一般的に水道・ガス・電気などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

避難生活が長引くことも考慮して、3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを確保しておくと良いでしょう。

企業の場合、2011年の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことがきっかけとなって定められた東京都帰宅困難者対策条例の条例17号で防災グッズの備蓄が推奨されています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

対象となるのは正規・非正規を問わずに同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。

条例に書かれている努力義務とは、「〜するように努めるべき」という意味合いであり、破ったとしてもこの条例に関する罰則を受けることはなく、現時点では罰則も特に設けられていません。

ただし、企業には労働契約法の第5条で従業員に対する安全配慮義務が課せられており、防災グッズを用意しなかったことが起因となって従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ損害賠償金を支払わなくてはならないのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

そのため、従業員を守るためにできうる限りの防災グッズを備蓄しておきましょう。

また事業所での集団感染リスクを防ぐために分散避難を指示する場合もありますし、テレワークを実施している企業も多いので、以下のような対応を行うと安心です。

  • 従業員が持ち運びしやすい場所に防災グッズを保管する
  • 自宅にも防災グッズを準備するように従業員に伝える

詳しく用意するべき防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

水害に対応したBCPを策定する

コロナ禍で水害が発生した場合に備えて事前にBCPや防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは災害などのリスク発生時に被害を最小限に抑えて、事業継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルが策定されていない状態でリスクが発生すると適切な対応が行えないことで迅速に事業の復旧ができないおそれがあります。

内閣府が2018年に発表した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、BCPで洪水の対応を定めている企業はわずか30%です。

また現在は新型コロナウイルスが蔓延している状況なので、洪水などの水害や新型コロナウイルスを踏まえたBCPの対応を明確にしておく必要があります。

従来のBCPや防災マニュアルでは現在の経営資源があることを前提としたシナリオベースの内容となっている傾向があります。

しかし、新型コロナウイルスの影響で経営資源が想定以上に不足する事態に陥るおそれがあるので、ヒト・カネ・モノなどの経営資源にリスクが発生した場合の対応も明確に定めておきましょう。

詳しくBCPや防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

浸水対策を準備する

災害情報などで水害が発生・事業所や自宅に被害が及ぶことが分かったら、以下の浸水対策を実施しておきましょう。

【土のうや止水板を設置する】
建物への浸水を防ぐために出入り口や排水口に土のうや止水板を設置しておきましょう。

【重要な機器を高階層へ移動させる】
浸水によって1階や地下にある機器が故障する可能性が高いので、なるべく高階層へ移動させましょう。

また企業の場合、前述したハザードマップで事前に安全な地域へバックアップしたデータを保管しておくと、その後の事業継続がスムーズにいくはずです。

正確な情報収集を行う

前述したように水害はあらかじめ発生するタイミングなどが分かるため、きちんと正確な情報収集を行いましょう。

例えば指定河川洪水予報や警戒レベルで水害の状況を把握することができます。

指定河川洪水予報や警戒レベルについて具体的に知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

また水害などの被害状況の詳細を調べるために近年は以下3つのメリットがあるSNSが企業や自治体でも注目を集めています。

  • 今、起きた事象がリアルタイムで分かる
  • 報道ではカバーしきれない細かい情報を把握できる
  • 災害発生時でもインターネットが繋がれば使える

従業員が住む地域周辺の被害状況を調べる上でも役立つSNSですが、信ぴょう性のないデマや誤った情報も投稿されやすいというデメリットがあるため、正誤を確かめることが重要です。

新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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まとめ

今回はWithコロナにおける水害の現状と推奨されている分散避難、水害対策などを説明しました。本記事の重要なポイントには次の2点があげられます。

  • 10年間で水害が発生していない地域はわずか60市町村
  • 水害は発生するタイミングなどが事前に分かるため、きちんと備えておくことができる

この記事を参考に新型コロナウイルスを前提とした水害対策を導入しましょう。

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