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発災後72時間を乗り越えるために 燃料BCPソリューションの必要性

千葉県の台風被害や大阪北部地震における停電など、相次ぐ激甚災害をきっかけに、長時間の停電リスクへの取り組みが広く認識されるようになりました。

一般に、大規模災害では公的な支援が行き届くまで必要な、発災後おおむね72時間の間に必要とされるものを備蓄することが推奨されています。食料や飲料水などの備蓄においてはこの認識は広く行き届いているようですが、では「エネルギー」はどうでしょうか。

燃料BCPの月額制サービスを展開する日立ハイテクネクサスの鈴木 裕之氏に、お話を伺いました。

(聞き手:JX通信社 マーケティング・セールス局 藤井)

【株式会社日立ハイテクネクサス 概要】
▼公式HP:https://www.hitachi-hightech.com/hnx/
▼設立:1972年4月1日
▼資本金:2億円
▼株主:株式会社日立ハイテク
▼従業員数:200名(2020年4月1日現在)
▼事業所数:国内 11ヵ所
▼営業内容:AIやIoTを活用した総合ソリューションサービス、エネルギー、機能化学品、電子関連部材、電子機器、情報機器の販売他

日立ハイテクネクサスとは?

――まずは、御社について教えて下さい。

日立ハイテクネクサスは、エネルギー専門商社として1972年に設立された日製石油販売と、材料・電子部材を取扱う工業材料の専門商社の日製機材が統合された、日立ハイテク傘下の専門商社です。

これまでの商社事業で積み上げてきたお客様との接点を地盤にし、「現場力+デジタル技術」で新しいソリューションを提供すべく、2020年4月より日立ハイテクマテリアルズから、「日立ハイテクネクサス」に社名変更しました。ネクサスの意味は、「つなぐ」「絆」「連鎖」です。新しいソリューションの「連鎖」を生み出すべく邁進しております。

――日立グループにエネルギー関係を取り扱う会社があることを、恥ずかしながら存じ上げませんでした。

長年にわたって、重油・灯油・LPGなどの燃料供給設備を安全に管理、効率的に運用、安定的に供給(ユーティリティ・マネジメント)を行っています。

重油・灯油・LPGに対する深い理解とこれまで培ったユーティリティ・マネジメントのノウハウを、日立グループ外の企業にもご提供しています。

道がある限り、発災時に燃料をお届けする

――燃料BCPサービスについて教えて下さい。

「燃料BCPサービス」は、当社の培ってきた供給ネットワークを最大限活用して、巨⼤地震・⼤型台⾵・集中豪⾬などによる⼤規模災害時に、契約いただいているお客様に燃料をお届けするサービスです。

災害時にも停止することができない施設、例えば大型ビル、病院、放送局、化学工場などでは、非常用発電設備を備えている場合がありますが、発電設備に付帯している燃料タンクが空になってしまえば、発電は途絶えてしまいます。

また、たとえば物流会社では、緊急輸送を必要とする物資があったとしても、燃料がなければトラックを走らせる事ができません。BCPの立案において、従業員の安否確認や情報収集体制の構築と並んで、燃料の確保は必須事項のひとつです。

とはいえ、東日本大震災や千葉の台風被害でも思い出されるように、⼤規模災害発⽣時には給油所は閉鎖され、燃料供給に困難が生じることがあります。災害時に発電機が動作しなかった理由の多くは燃料切れです。⼤規模災害時の電気復旧にかかる⽇数は、最大約1週間に及ぶこともあります。しかし、⽯油製品は⻑期備蓄で品質が劣化するため、定期的な⼊れ替えが必要です。

また、災害時には、緊急⾞両以外は通⾏できない道路が設定されることがあります。特殊⾞両であるタンクローリーは、災害時に急遽手配しようと思っても確保が困難ですし、タンクローリーの運転は、⼤型運転免許と危険物資格者が必要となります。自力で燃料を確保するのは、至難の業なのです。

――私も東日本大震災の際には放送局に勤めていたので、あらかじめ確保されていた非常用燃料が尽きそうになった際の社内の動揺は昨日のことのように思い出されます。

そこで、日立ハイテクネクサスでは、2つのサービスから構成される燃料BCPサービスを提供しています。

1つめが、燃料専属貯蔵サービスです。緊急災害⽤として、提携会社の保有する全国ネットワークで、貯蔵タンクに契約いただいたお客様の燃料をお預かりします。貯蔵タンクは全国60個所以上に分散して設置しており、最寄りのタンクが被災しても他のエリアから配送可能です。お客様が自社タンクを保有するよりも低コストで、確実なバックアップが可能です。

2つめが、燃料専属配送サービスです。24時間365⽇出動体制で、 災害発⽣時に最優先でお預かりしている燃料の出荷を確約します。道があり、通行可能である限り、⽇本全国を網羅する供給ネットワークをご提供します。提携会社の配送⽤タンクローリーは500台以上確保しており、緊急通⾏⾞両として規制区域も配送可能です。危険物取扱者を自社で確保する必要もなくなります。

日立グループ内でもこのサービスを提供しており、物流会社では車両用燃料の契約をいただき発災後3日間の配送ができる体制を構築しています。

また医用機器製造会社では、冷やし続けなければならない薬品の保冷、空調し続けなければならないクリーンルームの維持管理のための非常用発電機向けに燃料の供給をお約束しています。道がある限り、燃料を送り届けるのが私達の使命です。

(出典:日立ハイテクネクサス資料)

BCPに必要なのは「従業員の安全、正確な情報、エネルギー」

―― JX通信社では、災害時の緊急情報をソーシャルメディアから取得し、AIで解析して即時配信する「FASTALERT」を、マスメディアのみならず、幅広い分野の企業のBCPツールとしてご提供しています。ご覧になった感想をお聞かせください。

製造業ではこれまでも、安否確認ツールや、気象情報の収集など、災害時の情報収集体制を構築していましたが、FASTALERTはソーシャルメディアならではのきめ細やかな情報と現地の写真で、より詳細に被害状況がわかりやすくなっていると感じます。

特に全国に拠点をもつ企業では、ピンポイントでの被災状況がわかることで、通行可能な道路を把握した上で輸送計画を立案したり、早期にリスクを回避するようなことが可能になるのではないかと感じています。

――とはいえ、正確な情報があっても、エネルギーの確保ができていなければ、事業の早期再開には繋げられないということですね。

そのとおりです。日立ハイテクネクサスでは、FASTALERTのような正確な情報を迅速に収集できるツールと、燃料BCPサービスを組み合わせることで、より確実な事業継続計画が立案できるよう、日立グループのみならず、様々な業種に対して提案をしていきたいと考えています。

―― FASTALERTも、通信機器が使える環境があってこそのサービスです。情報収集段階では、ソーシャルメディアと自社ニュースアプリのユーザー層を生かして、非常にシビアな状況でない限り情報が収集継続できますが、受け手となる企業の通信システムが停電していれば、活用することが困難となります。燃料確保の重要性が大変良くわかりました。ありがとうございました。

日立ハイテクネクサスのユーティリティーマネジメントについては、詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。
燃料BCPサービスの概要はこちらです(PDFファイル)。

AIビッグデータ防災センサ「FASTALERT」について詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

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自然災害や風評など幅広いリスクを一元的に収集・分析するFASTALERT 災害時、必要な情報を素早く入手するには?

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