知らないと後悔する警戒レベルの基本と適切に避難するレベル

台風などの災害発生時にテレビなどで警戒レベルが流れたことはありませんか？

市民に避難を促す目的で誕生した警戒レベルですが、どのタイミングで避難するべきなのかよく分からないという方も少なからずいるはずです。

今回はそんな方のために警戒レベルの基本やその注意点などを紹介していきます。

この記事を読むことで、警戒レベルを適切に把握することができるので、ぜひ参考にしてください。

おさえておきたい警戒レベルの予備知識

まずは警戒レベルの基本を紹介していきます。

どれも参考になる情報ばかりなので、ぜひ読み進めてください。

警戒レベルとは

警戒レベルとは、災害発生時に迅速に市民が避難できるようにレベル分けされた防災情報のことです。

警戒レベルの対象となっている災害は、大雨、氾濫、洪水、高潮、土砂災害の5種類であり、地震や火災などその他の災害に関しては対象外となります。

警戒レベルが生まれたのは平成30年の西日本豪雨がきっかけだと言われています。

災害発生前から気象庁や自治体が警戒情報などの防災情報を発信していましたが、正しく市民に伝わっていないおそれがあるなど様々な問題点を抱えており、結果的に市民の避難に結びつかず、多くの方が犠牲となりました。

内閣府はこれを教訓として防災情報を市民が簡単に理解できるように警戒レベルを発表したのです。

5段階の警戒レベル

警戒レベルはレベル1〜5の5段階にレベル分けされており、数字が大きくなるほど災害の危険性が増していきます。

レベルごとの内容は、以下のとおりです。

【警戒レベル1（気象庁が発表）】
防災情報を確認するなど災害に対して構える必要があります。

【警戒レベル2（気象庁が発表）】
避難場所や避難経路の確認など、避難行動の確認をしましょう。

【警戒レベル3（市町村が発令）】
高齢者や身体の不自由な方、乳幼児とその支援者は避難してください。その他の方は、いつでも避難できるように準備を始めます。

【警戒レベル4（市町村が発令）】
全員避難と言われており、対象の地域の方は直ちに避難しましょう。

【警戒レベル5（市町村が発令）】
すでに災害が発生している状態です。命を守るために今よりも少しでも安全な場所に移動しましょう。

上記のとおり、警戒レベル3以上から避難が必要となります。警戒レベル5になってしまうと安全に避難することが難しいので、警戒レベル4までには避難しておくと安心です。

また警戒レベルは順番通りに数字が上がっていくとは限らず、事態が急変した際は警戒レベル3から警戒レベル5へ変わるなど段階を踏まずに上がるため、早めの行動を心がけましょう。

気象庁の警戒レベル相当情報

警戒レベルとは別に気象庁が警戒レベル相当情報を提供しています。

警戒レベル相当情報とは、気象庁や都道府県が発表する大雨警報や土砂災害警戒情報などを4段階に分類した情報です。

4段階の内容は、それぞれ以下のとおりになります。

【警戒レベル2に該当する災害情報】
氾濫注意情報、洪水情報の危険度分布（注意）、土砂災害に関するメッシュ情報（注意）

【警戒レベル3に該当する災害情報】
氾濫警戒情報、洪水警報、洪水情報の危険度分布（警戒）、大雨警報（土砂災害）、土砂災害に関するメッシュ情報（警戒）

【警戒レベル4に該当する災害情報】
氾濫危険情報、洪水情報の危険度分布（非常に危険）、土砂災害警戒情報、土砂災害に関するメッシュ情報（非常に危険）、土砂災害に関するメッシュ情報（極めて危険）

【警戒レベル5に該当する災害情報】
氾濫発生情報、大雨浸水情報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害）

前述しましたが、気象庁が発表できるのは警戒レベル2までで、警戒レベル3以上の発表は市町村が行います。

そのため、気象庁は警戒レベル3以上の代わりに警戒レベル相当情報として災害の情報を発表し、実際の状況を見て市町村が警戒レベルを市民に対して発令します。

気象庁では警戒レベル2と警戒レベル2相当情報は分けられています。

警戒レベル2相当情報が発表された後で、気象庁が状況を見て警戒レベル2を発令するという流れになります。

基本的には警戒レベル相当情報が発表された後で警戒レベルが発令されますが、警戒レベル3以上を発表するかどうかの最終的な判断は市町村が行います。

そのため、必ずしも警戒レベル相当情報が流れてきたからといって警戒レベルが発表されるとは限りません。

誤解しやすい「全員避難の意味」

前述しましたが、避難レベル4以上は全員避難が必要とされています。しかし、この全員避難という意味を正しく把握していない方も多いのではないでしょうか。

この全員避難は避難が発令された地域の中で特に浸水や土砂災害などの被害を受ける可能性が高い場所に住んでいる方が避難所などへ避難する必要があるという意味です。

つまり、この全員避難は「安全な場所に移動しましょう」という意味であり、必ずしも全員が避難所などへ向かう必要はなく、自宅周辺が安全であることが分かりきっていれば自宅に留まっていても構いません。

ただし、災害情報を調べずに「自分は大丈夫」だと決め込んで自宅にいるのは非常に危険なので、あらかじめ自分の地域でどのような災害の被害があるのかをきちんと調べておきましょう。

次の章では住んでいる地域でどのような災害が発生するのかを把握する方法を紹介していきます。

ハザードマップで確かめることが大切

自分の住んでいる地域にどのような危険が潜んでいるのかを調べるために自治体や国土交通省から発表されているハザードマップを確認しましょう。

ハザードマップとは災害による被害状況や範囲を予測し、安全な避難経路や避難場所を記載した地図のことです。

避難が発表されてから迅速に対応できるように自宅周辺に危険な場所はないのか、避難場所へどう向かうのかなどをきちんと把握しておきましょう。

また災害発生時は何が起きるのか分からず、土砂崩れなどで道が塞がってしまう事も十分に想定できるので、2箇所以上の避難経路を決めておくといざという時も安心です。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

まとめ

今回は警戒レベルの基礎知識と注意点などを説明しました。本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。

• 警戒レベルの対象は洪水、高潮、土砂崩れであり、その他の災害は対象外

• 警戒レベルは災害の状況が急変すると段階を踏まずにレベルが変わる

• ハザードマップで住んでいる地域の状況を把握しておくことが重要

この記事を参考にして、迅速な避難を心がけましょう。