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企業における備蓄の目安と防災グッズが必要とされる背景

被災後に安全に避難生活を送るためには防災グッズの備蓄が欠かせませんが、これから防災グッズを用意していくという場合は特に備蓄の目安が分からないと困っている方も中にはいるでしょう。

そこで本記事では企業における防災グッズの概要と主な防災グッズの備蓄の目安などを紹介していきます。

この記事を読むことで備蓄する防災グッズの目安があらかじめ分かるため、ぜひ参考にしてください。

企業に防災グッズの備蓄が求められている理由

大規模な災害発生時に社員が安全に避難生活を送れるようにするためには、平時から防災グッズを備蓄しておかなければなりません。

企業は、2011年に発生した東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生・後述する様々なトラブルを招いたことを機に以下の東京都帰宅困難者対策条例第17号などで防災グッズの備蓄が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

つまり、帰宅困難者対策の一環として企業には防災グッズの備蓄が求められています。

災害発生直後は自宅付近の被害状況の把握や家族の安否確認などで帰宅困難者に陥った多くの方が無理にでも帰宅しようとしますが、将棋倒し(群衆雪崩)や災害の二次被害に巻き込まれたり、大勢の帰宅困難者が邪魔となって人命救助の妨げになったりするなどの悪影響を及ぼしてしまうおそれがあるのです。

無理に帰宅を試みた帰宅困難者は被害者にも加害者にもなり得るといえ、そうした事態を防ぐためにも企業は帰宅困難者対策に努めなければなりません。

詳しく企業における帰宅困難者の対応を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

もし帰宅困難者がやむを得ずに帰宅・移動する場合はどうするべきなのか?企業における帰宅困難者の対応5選

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同じオフィスで働く全社員分の防災グッズの備蓄がベスト

前述した東京都帰宅困難者対策条例第17号の対象となる従業者は、正規・非正規を問わずに同じオフィスで働く全従業員です。

徹底した帰宅困難者対策に講じる場合は全従業員分の防災グッズを用意しておくことが望ましいですが、現時点では東京都帰宅困難者対策条例第17号はあくまでも努力義務であるため、防災グッズを用意しなかったことに対する罰則は設けられていません。

しかし企業には東京都帰宅困難者対策条例第17号とは別に労働契約法の第5条で従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

つまりコストが惜しいからと一切の防災グッズを備蓄しなかったことが要因となって従業員が被害を受けた場合は、安全配慮義務違反として法的責任を問われて損害賠償金を支払わなけれなりません。

また企業のイメージダウンに繋がるおそれもあるため、全従業員分とまではいかなくても可能な限りの防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

主な防災グッズの種類と1人当たりに必要な量

一般的に電気・ガス・水道などのライフラインの復旧や災害直後の人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

しかし、災害の規模や状況などによっては避難生活が長期化するおそれがあるため、3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。

今回は全てを紹介しきれませんが、用意するべき主な防災グッズの種類と1人あたりに必要な量は下表のとおりなので、貴社で働く従業員の人数と照らし合わせましょう。

【飲料水】
大人1人あたりにつき1日2.5L〜3Lなので、従業員1人につき、9L(3日分)から21L(1週間分)が必要

【非常食】
レトルト食品やアルファ化米、缶詰、乾麺などを従業員1人につき、3日分から1週間分を備蓄する

【簡易トイレ】
大人1人あたりにつき1日の排泄回数は大便が1〜2回、小便が4〜7回なので、従業員1人につき、27回分(3日分)、1週間分(63回)が必要

【防災ヘルメット】
災害発生時に安全に避難するためには、従業員の人数分が必要

【防災ラジオ】
テレビやスマートフォンで情報収集ができない場合に備えて最低1台は用意

今回は主な防災グッズの種類と量を説明しましたが、その他の防災グッズを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

コストを抑える場合は日常備蓄から始める

防災グッズの備蓄にはコストがかかる傾向があるため、可能な限りコストを抑えるためには日常備蓄から始めると備蓄する防災グッズの量を減らすことができます。

日常備蓄とは、普段使っている食糧や生活用品を通常よりも多く備蓄しておくことであり、企業の場合はオフィスで使っている置き菓子やウォーターサーバーの水などを通常よりも多めに用意しておくようにすると良いでしょう。

備蓄だけでなく、十分に管理することも重要

せっかく防災グッズを備蓄していても、いざという時に消費期限切れなどで活用できないのであれば意味がないため、災害発生時に備えて備蓄した防災グッズは的確に管理しなければなりません。

食糧だけでなく乾電池やホッカイロなどにも使用期限があるため、消費期限・使用期限がある防災グッズに関しては※先入れ先出しを徹底した上で、GoogleスプレッドシートやExcelなどで以下の内容を記載した在庫管理表を作成しておくと良いでしょう。

  • 消費期限や使用期限
  • 購入日
  • 種類
  • 数量
  • 保管している場所 など

また防災グッズを1つの箇所に保管しようとする方も中にはいますが、被災状況によっては防災グッズを持ち出すことが難しくなってしまう場合もあるため、迅速に取り出せるように1箇所だけなく別のフロアなどへ分散させて保管することが望ましいです。

※先入れ先出しとは、古い商品から順に出庫していく在庫管理の基本のことであり、新しい商品を奥へ、古い商品は手前に置きます。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

防災や事業継続の一環としても必要不可欠な防災グッズの備蓄ですが、十分な量の防災グッズを備蓄していなければ災害発生時に安全に避難生活を送れなくなってしまうおそれがあるため、オフィスで働く従業員の人数を考慮した量の防災グッズを平時から確保しておくことが重要です。

全従業員分とはいかなくても、日常備蓄も活用しながらこの機会に可能な限りの防災グッズを備蓄していきましょう。

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