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防災における自助・共助・公助と企業が行うべき主な防災対応

防災における基本概念である自助・共助・公助ですが、特に最近になって防災担当も兼任することになったばかりの企業の防災担当者の中には、自助・共助・公助を企業防災に置き換えるとどのように認識すれば良いのか困っている方もいるのではないでしょうか。

そこでそんな防災担当者のために本記事では自助・共助・公助の概要と企業防災における自助・共助・公助の主な対応などを説明していきます。

この記事を読むことでどのような企業防災に取り組むべきなのか明確に把握できるため、ぜひ最後まで読み進めてください。

※本記事で使用している画像は一部を除き、Adobe Stockで取得しています。

防災における自助・共助・公助とは

自助・共助・公助とは、防災における基本概念であり、災害に備える対応を行う上では決して欠かすことのできない考え方です。

それぞれの意味は、以下のとおりになります。

【自助】
自分自身(組織も含む)や家族の命を守るために防災対応を行うこと

【共助】
地域や周囲の方など近隣と協力して防災対応を行うこと

【公助】
警察や消防、自治体など行政による人命救助等の防災対応のこと

上記3つの中では最も自助が重要であり、自助で自らの安全を確保できていなければ他者を助ける共助ができないとされています。

また、公助は行政が行う防災対応であるため、企業は自助・共助における防災対応を重点的に実施し、社員の安全の確保に努めなければなりません。

災害発生時は、公助だけでは限界がある

災害発生時は警察や消防、自治体などの行政が人命救助や復旧対応など被災者の安全を確保するために様々な対応を行いますが、特に大規模な災害発生時は公助だけでは限界を迎えてしまう場合もあります。

内閣府が発表する「大規模広域災害時の自助・共助の例」で説明されているように阪神・淡路大震災では、同時多発火災への対処や人命救助などの防災対応が集中したため、行政機能が麻痺してしました。

これによって家族や近隣住民などの自助・共助によって地震によって倒壊した建物から救出された方が8割、消防・警察・自衛隊などの公助によって助けられた方は2割にとどまったのです。

大規模な災害発生時は、全ての被災現場に行政が駆けつけることが難しく、行政自体が被災してしまうことで機能が麻痺するおそれがあるため、公助だけに頼るのではなく、常日頃から自助・共助を徹底しておくことが重要です。

企業が的確な自助・共助・公助を実現するためのポイント

では、企業は自助・共助における防災対応をどのように実施していけば良いのでしょうか。

この章では自助・共助・公助別に企業における防災対応を説明していくので、ぜひ企業の防災担当者は読み進めてください。

【自助】BCP・防災マニュアルを策定する

事業を守るためには、BCP・防災マニュアルを平時から策定し、災害に備えておく必要があります。

BCP(Business continuity plan)とは、自然災害や事故など企業におけるリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えつつ、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

このBCPではリスク発生時に行う対応を明確に定めておきますが、もしBCPが策定されていない状態でリスクに巻き込まれた場合は、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるため、注意しましょう。

今回は簡易的な紹介となりましたが、詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

【自助】防災グッズを備蓄しておく

災害発生時に社員が安全に避難生活を送れるように可能な限り多くの防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、大規模な災害によって避難生活が長引くケースも想定し、3日分を必要最低限、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくと安心です。

企業の場合は東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が様々なトラブルを招いたことを機に以下の東京都帰宅困難者対策条例第17号などによって防災グッズの備蓄が求められているため、できる限り多くの防災グッズを確保しておきましょう。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

詳しく防災グッズの種類や用意するべき具体的な量を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

【自助】安全対策を施す

社員への二次被害を最小限に抑えるために平時からオフィスに安全対策を施しておきましょう。

オフィスへの安全対策としては耐震補強や被害を受けた場合に補償を受け取れる保険への加入などがあげられますが、手軽かつ効果的に行える安全対策は以下のとおりです 。

【オフィス家具を固定する】
キャビネットなどのオフィス家具をなるべく壁につけて、L字金具や突っ張り棒で固定する。また、重心を下げるために重量のある物はできるだけ下に収納する

【コピー機やOA機器を固定する】
転倒や落下による負傷を防ぐためにワイヤーや転倒ストッパー、ワイヤーなどで固定しておく

【飛散防止シートを貼っておく】
散らばったガラス片による負傷を防ぐためにあらかじめ窓ガラスやガラス製のドアなどには、飛散防止シートを貼っておく

さらに詳しく災害別のオフィスの安全対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

オフィスが行うべき防災対策の基礎知識と災害別の対策方法

【共助】合同防災訓練を開催する

大規模な災害が発生した場合に組織内外との連携によって被害を最小限に抑えるために定期的に近隣の企業や外部組織を招いて合同防災訓練を実施しましょう。

合同防災訓練では、近隣の企業と災害発生時にどのように連携するのかをよく話し合った上で災害発生時の状況を想定したシナリオを用意し、定めた連携が機能するのかを十分に確認する必要があります。

また、合同防災訓練を開催すること自体が目的の形骸化した防災訓練では想定外の自体が発生した場合に十分に対応できないおそれがあるため、地震から火災に変更するなどシナリオを合同防災訓練を開催する度に変更し、様々な防災対応を浸透させていくと良いでしょう。

【共助】近隣の被災者支援を実施する

事業継続を図るためには多くの社員が住む地元の機能継続が必要不可欠であり、災害発生時にもし自社の安全のみを一時的に確保できても地域の機能が失われていれば長期的な事業継続は実現できません。

そのため、地域の機能継続を図るために災害発生時における被災者支援も平時から定めておく必要があります。

具体的には、主に以下の対応を定めて地域の機能継続にも集中できるようにできるようにしておくと良いでしょう。

  • 社員や来社した顧客だけでなく、近隣の被災者にも支援できるように防災グッズを多めに用意しておく
  • 自社の社員だけでなく、外部の帰宅困難者を受け入れるための体制を整えておく
  • 被災者を支援するための義援金・支援金などの設立
  • 被災地へのボランティアの派遣 など

【公助】行政の支援を受けるための受援体制を整える

十分に防災対応を実施していたとしても災害発生時は想定外の事態によって、深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。

公助自体はあくまでも行政機関の対応になるものの、企業側としては公助による人的・物的支援をすみやかに受け入れるための受援体制を整えておくことが重要です。

自治体では支援を受け入れるための受援計画が策定されている場合もありますが、外部組織や本社からの支援を受け入れるためにも民間企業もこの計画を参考にするべきであり、受援班を定めた上で不足している人的・物的資源は何か、どのような専門スキルが必要なのかを明確に共有できるようにしておく必要があります。

リスク情報の早期把握に役立つFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

防災における自助・共助・公助は、企業防災を考える上でも重要な概念であり、事業を守るためにはこれらを踏まえた的確な防災対応を平時から導入しておく必要があります。

災害はいつどこで発生するのか分からず、十分に対策していたとしても想定外の事態に深刻な状況に陥ってしまうおそれがありますが、それでも災害による悪影響を最小限に抑えるためには日頃から的確な防災対応を実施しておかなければなりません。

今回の記事を参考に、どのような防災対応を実施するべきなのかを見直しておきましょう。

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