オンライン防災訓練が推奨できる理由と開催するための鉄則
新型コロナウイルスの影響で縮小・自粛されるケースもある防災訓練。集団感染リスクを防ぐという意味ではオンライン防災訓練が最も推奨できますが、具体的にどのように開催すれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。
この記事ではそんな方のためにコロナ禍における防災訓練の現状とオンライン防災訓練の基本、オンライン防災訓練を実施する際のポイントなどを紹介していきます。
この記事を読めばオンライン防災訓練を開催する場合の参考になるので、ぜひ読み進めてください。
コロナ禍を踏まえて中止・延期となる防災訓練
五條市役所（奈良県）の「令和2年度五條市総合防災訓練の中止について」や朝日新聞の「宮城）16市町村、防災訓練は中止や縮小 6月予定分」で説明されているとおり、コロナ禍を踏まえて防災訓練が中止・延期となるケースが増えています。
従来の対面で行う防災訓練は、日本政府が回避を求める以下の3つの密を満たしやすいと考えられ、これが防災訓練の縮小・自粛に繋がっていると推測されるのです。
- 換気が悪い空間（密閉空間）
- 人が密集している（密集場所）
- 近距離で会話や発声が行われる（密接場所）
また首相官邸の「3つの密を避けるための手引き！」でも語られているとおり、集団感染リスクを低減させるためには3つの密はもちろん、可能な限り全ての密を避けたゼロ密を目指すように求めています。
ここでは簡易的な紹介となりましたが、さらに詳しく3つの密を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
集団感染リスクを防ぐオンライン防災訓練
前述した3つの密を回避するために防災訓練の中止・延期を行う場合もあると考えられますが、どうしても防災訓練を中止しなければならないのでしょうか。
新型コロナウイルスによってこれまでの防災ではカバーし切れない可能性が高く、防災訓練によってコロナ禍を踏まえた対応を学ぶことが重要となります。
防災訓練の人数を半減させる等の工夫を行う自治体などもありますが、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐという観点で最も推奨できるのはライブ配信で実施するオンライン防災訓練です。
NHKが発表する「自宅にいながら参加 オンライン防災訓練 新型コロナウイルス」でも語られているとおり、実際にオンライン防災訓練は開催されており、コロナ禍を踏まえると今後もこうしたオンライン防災訓練が増えていくと想定されます。
オンライン防災訓練では集団感染リスクがありませんし、自治体で開催する場合は遠方に住んでいる人でも参加しやすいというメリットがあります。
オンライン防災訓練を実施するための3つのポイント
ここまでコロナ禍における防災訓練の現状とオンライン防災訓練の基礎知識を紹介しました。
次にこの章ではオンライン防災訓練を実施するにあたっておさえておきたいポイントを説明していきます。
これからオンライン防災訓練を開催しようと考えている方には特に重要な内容となるので、ぜひ読み進めてください。
BCP・防災マニュアルを改善する
オンライン防災訓練を開催する前にあらかじめBCPや防災マニュアルを新型コロナウイルスを踏まえた内容へ修正しておきましょう。
BCPとは災害や事故など企業を取り巻くリスク発生時に事業の継続または早期復旧を図る計画のことです。
このBCPが導入されていないまま、リスクが発生すると混乱が生じることで適切な判断ができず、迅速に事業の復旧が行えないおそれがあるばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまう可能性があります。
従来のBCPは今ある経営資源（ヒト・カネ・モノ）にもとづいたシナリオベースの対応になっている傾向がありますが、新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足する事態に陥るおそれがあるので、経営資源にリスクが発生した場合の対応も定めておくと良いでしょう。
さらに詳しく新型コロナウイルスを踏まえたBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
リスク発生時のシナリオを用意する
新型コロナウイルスを前提に自然災害などのリスクが発生した場合のシナリオを作成しておきましょう。
シナリオは策定したBCPや防災マニュアルの内容に沿った内容にし、「避難の対応を浸透させる」など防災訓練を実施する目的を明確に定めておきます。
BCPや防災マニュアルが機能しているのかを試す防災訓練であった場合、あらかじめ参加者がBCP・防災マニュアルの内容を把握していなければ十分なテストにならないので、注意しましょう。
また一度作成したシナリオを使い回してしまうと想定外の事態が発生した場合に対応しきれない可能性があるため、地震を台風に変更するなど防災訓練を行う度にシナリオを変更しておくことが大切です。
詳しく防災訓練のシナリオを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ライブ配信で開催する
オンライン防災訓練は動画配信ではなく、ライブ配信で実施しましょう。動画配信は編集した動画を一方的に公開する形となりますが、ライブ配信では参加者と意見交換などの交流を図れるようになります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンライン配信サービスの需要は高まっており、主に以下のサービスが利用されています。
- Zoom
- YouTube Live
- PeaTix
- EventRegist など
PeaTixやEventRegistであれば、管理や告知をしてくれるため、オンライン防災訓練を実施する際に負担を低減することができます。
オンライン防災訓練の規模にあわせて適切なオンライン配信サービスを選ぶと良いでしょう。
またオンライン防災訓練では参加者に役割を与え、机上訓練で実施します。机上訓練は文字通り、机上で開催する訓練です。
訓練終了後に参加者同士で意見交換を行い、BCP・防災マニュアルで定めた対応を見直していきましょう。
新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。
しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。
では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
まとめ
今回はコロナ禍における防災訓練の現状とオンライン防災訓練の基礎知識などを紹介しました。本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。
- コロナ禍を踏まえて中止・延期となる防災訓練がある
- 集団感染リスクを防ぐ意味でオンライン防災訓練が推奨できる
- BCPは経営資源にリスクが発生した場合の対応も定めておく
この記事を参考に適切なオンライン防災訓練を実施しましょう。
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