自治体などでSNSが活用される理由とその取り組み事例3選
災害発生後の状況確認などで企業や自治体でも利用される機会が多いSNS。
しかし、これからSNSに取り組もうと思っても自治体などでどのようにSNSが使われているのか分からず悩んでいる担当者もいるのではないでしょうか。
そんな担当者のためにこの記事では企業や自治体で利用されるSNSの現状と主な3つの事例などを説明していきます。
この記事を読むことで企業や自治体がSNSで情報発信・収集を行う上でのヒントになるので、ぜひ読み進めてください。
企業や自治体でも使われるSNSの現状
近年は個人間だけでなく企業や自治体でもSNSが使われており、広報としての市民に対する情報だけでなく、災害情報など様々な内容が発信されています。
SNSに投稿された情報はHP上のみでの発表よりも周囲に拡散されやすい傾向があり、首相官邸が2017年に発表した「災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査」でも語られているようにSNSを利用する自治体は年々、増加しているのです。
また情報発信の手段だけでなく、地域の状況などを把握するためにSNSで情報収集もされています。
例えば孤立した被災者がSNSで情報発信を行うと自治体などの目に止まることによって救助や支援物資の提供に繋がるケースもあるのです。
自治体におけるSNSの取り組み事例3選
次に主な自治体によるSNSの取り組み事例を紹介していきます。特にSNSの活用方法に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
熊本地震
2016年に発生した熊本地震では、震災直後に熊本市の大西一史市長が率先してTwitterで被災者に対する投稿を連日、発信し続けたのです。
内容はボランティアの募集やライフラインに関する情報、避難者を気遣う投稿、デマの注意喚起など幅広く、急速にTwitter上で拡散されました。
これらの投稿が被災者の安全確保にも繋がっており、市民から賞賛の声が寄せられていたのです。
熊本地震の発生以前から大西市長は音楽好きな市長としてフォロワーが多く、この影響で周囲への拡散スピードも早かったと推測されます。
北海道胆振東部地震
2018年に発生した北海道胆振東部地震では、大規模な停電によってテレビが視聴できないばかりか、電話も回線の損傷や輻輳状態による通信規制で一時的に繋がらない地域が多い状態に陥っていました。
この状況を踏まえてSNSやネットコンテンツでの情報発信・収集が活発に行われており、例えば札幌市役所の札幌市広報部が上記のようにTwitterなどのSNSで様々な情報を投稿し続けたことで、不安になっていた被災者に対する有益な情報の提供へ繋がったのです。
令和元年東日本台風（台風19号）
2019年に発生した台風19号の影響で千曲川（長野県）の堤防が決壊し、広範囲にわたって深刻な浸水被害が発生しました。
NHKの「長野県 台風19号でツイッターの救助要請収集 約50件救助に」で説明されているとおり、長野県庁が運営するTwitterアカウント長野防災では当初、避難情報などを発信していましたが、Twitter上に救助要請の投稿が相次いだため、上記のように避難者の情報提供を求める投稿を始めたのです。
長野県庁の職員は、ハッシュタグされたツイートを確認するなど避難者の情報収集を行い、救助を行う消防や自衛隊などに共有しました。これによって約50件の救助に繋がったのです。
SNSが抱える課題と普及するリスク情報収集サービス「FASTALERT」
これまで説明したとおり、情報収集・発信の手段として企業や自治体でも活用されているSNSですが、デマや誤った情報も拡散されやすいという問題を抱えています。
例えば前述した北海道胆振東部地震では、消防や自衛隊から説明を受けたという出所不明の以下の投稿がSNSなどで拡散されました。
「（苫小牧市で）地響きが鳴ってるそうなので、大きい地震が来る可能性が高いようです。推定時刻5〜6時間後とのことです！！」
地震が発生することはありませんでしたが、苫小牧市危機管理室に問い合わせが殺到し、多くの市民が避難所へ集まるなどの混乱が生じてしまったのです。
これを受けて上記のデマ情報を把握していた苫小牧市市役所は市のHPなどでこの情報が根拠のないデマであると市民に対して注意喚起する事態になりました。
また同震災では根拠のないデマ情報を引用してしまった政党もあり、人海戦術でSNS上に投稿された情報を分析しても正誤の判断が難しく事象の発生からタイムラグが空くばかりか、大量に投稿されるため必要な情報を入手しづらい傾向があるのです。
誤った情報の収集・発信が許されない企業や自治体は、SNSを有効活用しつつもこの問題を回避するためにFASTALERTをはじめとしたSNS緊急情報サービスの導入を進めています。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTによって、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
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まとめ
今回は企業や自治体で利用されるSNSの現状と具体的な事例などを紹介しました。本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。
- SNSに投稿された情報は拡散されやすく、SNSを使う企業や自治体が増えている
- ただし、SNSにはデマ情報や誤った情報も拡散されやすいという問題もある
この記事を参考にSNSを有効活用してみましょう。
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