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災害時に72時間の壁が重視される理由と乗り切るための対策


目次[非表示]

  1. 1.災害時の「72時間の壁」とは
  2. 2.企業は従業員のために3日分の備蓄が推奨されている
  3. 3.被災後の72時間を生き残るためにできる4つの対策
    1. 3.1.防災マニュアルを作成しておく
    2. 3.2.定期的に防災訓練を実施する
    3. 3.3.防災グッズなどを備蓄しておく
    4. 3.4.ハザードマップで避難場所を確認する
  4. 4.自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
  5. 5.まとめ
  6. 6.関連お役立ち資料集

災害のニュースなどで72時間の壁という言葉を聞いたことはありませんか?

人命救助は災害が発生してから72時間が勝負と言われていますが、72時間の根拠が分からないという方も少なからずいるはずです。

そんな方のために今回は72時間の壁の基本と72時間を乗り切るための方法などを紹介していきます。

この記事を読めば災害時に安全を確保できるようになるので、ぜひ参考にしてください。

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災害時の「72時間の壁」とは

人命救助

72時間の壁(黄金の72時間)を簡単に説明すると人命救助のタイムリミットのことで、一般的に被災後の3日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われています。

72時間の壁の根拠になっているのは、阪神・淡路大震災の生存率のデータと人間が水を飲まずに過ごせる限界の日数の2点です。

国土交通省近畿地方整備局の阪神・淡路大震災の死因や生存率をまとめた「死者を減らすために」のデータによると、震災当日の1月17日の救出率は75%でしたが、翌日は24%、3日目が15%、4日目では5%と救出率は大きく低下しています。

また一般的に人間が水を飲まずに過ごせる限界が72時間だと言われており、これらの2点が根拠となって72時間の壁という言葉が生まれました。

72時間を過ぎると急に容態が悪化して亡くなるという訳ではありませんが、72時間以内であれば安全に救助できる傾向があるため、人命救助では72時間以内の負傷者の救助を目指しています。

企業は従業員のために3日分の備蓄が推奨されている

防災グッズ

水・電気・ガスなどのライフラインの復旧や支援物資の到着までには一般的に3日程度かかると言われています。

災害発生後の3日間(72時間)は自分の力で耐えなくてはならず、備蓄品の用意が不可欠です。

大規模な災害が発生した場合も考慮して3日分を最低限とし、余裕を持って1週間分の食糧などの防災グッズを揃えておきましょう。

また東日本大震災をきっかけに内閣府が発表した「東京都帰宅困難者対策条例」では、以下のように定められています。

『事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します。』

この条例は安全が確保できない状態で移動することによる負傷や救助活動の妨げを防ぐという目的があり、社内が安全であればそこに最長で3日間は留まる必要があります。

この条例の対象となるのは正規・非正規を問わず同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の食糧などの防災グッズを確保しておくのがベストです。

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この条例で書かれている努力義務とは、「〜するように努めなければならない」という意味であり、この条例に違反したからといって特に罰則を受けることはありません。

しかし事業の継続・復旧を行う上で従業員の安全確保は欠かせないため、ある程度の防災グッズを準備しておくと良いでしょう。

防災グッズの確保や災害対策を一切行わないなど安全確保を怠っていたことが原因で従業員に被害を与えてしまった場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ従業員に損害賠償を支払うことになります。

労働契約法」の第5条では以下のように安全配慮義務が企業に課せられています。

『使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。』

この法律は災害時においても例外ではないため、従業員のために防災グッズをなるべく準備したり、最低限の災害対策を行なったりしておきましょう。

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被災後の72時間を生き残るためにできる4つの対策

マニュアル

次に災害が発生してからの72時間を安全に過ごすための対策を説明していきます。どれも参考になる情報ばかりなので、ぜひ読み進めてください。

防災マニュアルを作成しておく

災害に対して何も準備していないまま災害などのトラブルが発生すると、冷静な判断ができず迅速に避難できないばかりか、二次災害を招くおそれがあります。

そういった事態を防ぐために事業や従業員の安全を確保する防災マニュアルを策定しておきましょう。

防災マニュアルでは災害時における役割や対応などをあらかじめ定めておくので、災害発生時も冷静に対処できるようになるはずです。

より詳しく防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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定期的に防災訓練を実施する

前述した防災マニュアルを従業員に浸透させるためには、定期的な防災訓練の実施が欠かせません。

策定した防災マニュアルの内容に沿った防災訓練を行なって、きちんと防災マニュアルが機能しているのかを確かめた上で改善していけば、より完成度の高い防災マニュアルに近づいていくはずです。

もちろん防災訓練はすでに行なっているという企業は多いですが、同じ内容の防災訓練を繰り返していると想定外の事態が発生した際に対応できなくなってしまうので、地震から火災に変更するなど防災訓練のシナリオは、訓練を行う度に変更しましょう。

さらに防災訓練のシナリオを知りたい方は、次の記事をご覧ください。

  防災訓練シナリオの基本と完成度の高いシナリオを作る方法 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では防災訓練のシナリオの基礎知識と作成する手順などを具体的に紹介しています。この記事を読むことで、初めてでも効果的な防災訓練シナリオを作ることができるので、ぜひ読み進めてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
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防災グッズなどを備蓄しておく

先ほども説明しましたが、災害に備えて防災グッズなどの備蓄品を用意しておきましょう。防災グッズの一例としては以下の品があげられます。

  • 飲料水
  • 非常食
  • 簡易トイレ
  • 救急用品
  • 毛布やブランケット
  • 防災ヘルメット など

どんな防災グッズを揃えれば良いのか分からないという場合は、企業向けの避難セットを購入し、そこから足りない品を購入しておくと良いでしょう。

ここでは簡易的な紹介となりましたが、さらに詳しく防災グッズを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

  揃えておきたい防災グッズの基本と必要な防災グッズ18選 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では防災グッズの基礎知識と用意しておきたい防災グッズの一例などを紹介しています。この記事を読むことで、スムーズに必要な防災グッズを揃えられるようになるため、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
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ハザードマップで避難場所を確認する

災害発生時に迅速に避難できるように自治体や国土交通省などが発表しているハザードマップを見ておきましょう。

ハザードマップとは災害の被害と範囲を予測し、安全な避難経路や避難場所を載せた地図のことです。

地震や土砂崩れなど災害の種類に応じたハザードマップがあるため、安全な避難ができます。

また災害発生時は道が塞がれるなど予測できない事態が発生する場合があるため、避難経路は2つ以上、決めておくと万が一の際も安心です。

  ハザードマップはなぜ重要か?〜あらゆるリスクは「まさか」を上回って襲う〜 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

まとめ

今回は、災害時における72時間の壁の基礎知識とその対策などを解説しました。この記事の重要なポイントは、以下の3点です。

  • 72時間の壁とは、人命救助におけるタイムリミットのこと
  • 72時間の壁を乗り越えるために備蓄品を揃えておく
  • 安全確保を怠ったことが原因で企業が従業員に被害を与えた場合、安全配慮義務違反となる

この記事を参考にして、災害後の72時間を安全に過ごせるようにしましょう。

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