台風などに備えて定めるべき出社基準と守るべき安全配慮義務
台風や豪雨は被災するまでに時間があるため、あらかじめ対策を開始できますが、災害当日に社員の安全を確保するためには、災害発生時の出社基準を前もって定めておくことが重要です。
しかし、中には台風などの災害発生時の出社基準をどのように定めるべきなのか困っている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では社員が無理に出社した場合に発生する企業のリスクや出社基準を定める上でのポイントなどを説明していきます。
この記事を読むことで災害発生時における出社基準の重要性が分かるので、ぜひ参考にしてください。
台風や豪雨発生時に無理に社員を出勤させた場合のリスク
地震などの突発的に発生する災害と違って、台風や豪雨は被災するまでにタイムラグがあるため、事前に備えておくことができますが、そうした状況でも社員に平常通りのオフィスへの出社を求める企業が中にはあります。
法的には災害発生時の出社に関するルールはありませんが、台風や豪雨などの災害発生時に社員にオフィスへの出社を強要したり、自主判断を迫ったりしたことで通勤中に社員が被害を受けると企業は安全配慮義務違反に問われてしまうのです。
安全配慮義務とは以下の労働契約法第5条で課せられている法的義務のことであり、企業は常に社員の安全を確保しなければなりません。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする
台風などの災害が発生している状況にも関わらず、無理に社員へ出社を強要したことが原因で被害を与えてしまうと安全配慮義務違反に問われ、損害賠償金を支払わなければなりませんし、さらに企業のイメージダウンにつながることでその後の事業継続自体にも悪影響を及ぼしかねません。
つまり台風などの災害発生時は出社を強要する、出社の判断を社員に任せる、といった対応はするべきではないと言えるため、社員の安全を第一に考えてあらかじめ災害発生時における出社基準を定めておきましょう。
災害発生時の出社基準を定めるためのポイント
では、どのように台風や豪雨などの災害発生時における出社基準を定めれば良いのでしょうか。
この章では災害発生時に備えて出社基準を定める上でのポイントを説明していくので、ぜひ読み進めてください。
防災情報と鉄道運行状況を確認する
前述したように突発的に発生する地震と違って台風や豪雨などの災害は前もって被災するまでのタイミングや被害状況を想定することができるため、防災情報をあらかじめ確認しておきましょう。
確認しておくべき台風や豪雨に関する主な防災情報は以下のとおりです。
- 台風情報
- 早期注意情報（警報級の可能性）
- 危険度を色分けした時系列
- 警戒レベル
- 大雨警報の危険度分布
また各鉄道会社は近年、台風などの危険が迫っている場合は翌日の運行計画を発表することも多くなっているため、出社を指示する判断のためにも気象情報などとあわせて確認しておくことが望ましいです。
上記の防災情報を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
水害につながりやすい危険な雨量を判断するための鉄則と企業における効果的な水害対策4選
就業規則で対応を明確にする
台風などの災害発生時に備えて、あらかじめ就業規則には出社に関する以下のいずれかの行動基準のほか、社員に支払う賃金や勤怠は行動基準に伴ってどのようになるのかを明確に記載しておきましょう。
- 災害街当日の休業
- 自宅待機または在宅勤務
- 災害から身を守るための遅刻・早退
就業規則は労働基準法など最低限守らなければならない法律をクリアしていれば、企業が自由に定めることができるため、「台風による休業の場合は有給取得を推奨」など明確に記載しておくと良いでしょう。
もちろん、これらの対応を定めているだけでは出社の判断に悩む社員も出てくるため、前日もしくは当日の何時までに企業が社員へ指示を出すのかをあらかじめ決めておくと対応しやすくなります。
テレワークを平時から導入しておく
災害発生時は社員に指示を出す必要はありますが、平時からテレワークを実施しておけば、災害発生時も平常時と同じように勤務を開始することができます。
テレワークであればオフィス機能を分散させることができ、万が一オフィスが被災した場合でも業務を続けられるため、事業継続の観点でも有効だと言えますが、準備なしには始めることはできません。
そのため、ITセキュリティの強化やVPNなどを導入した上で、平時からテレワークを開始し、災害発生時にはスムーズにテレワークで勤務できるようにしておくと良いでしょう。
事業継続としてのテレワークや安全に行う方法を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
リスク情報を早期把握できるFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
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最後に
台風や豪雨など災害発生時にも社員に出社を強要したり、判断を委ねていたりする企業もありますが、出勤中の社員が被害に巻き込まれてしまうという深刻な事態に陥ってしまうおそれがあるため、平時から災害発生時における出社基準を明確に定めておかなければなりません。
この記事を参考に社員の安全を確保するために災害発生時における出社基準をあらかじめ定めておきましょう。
