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広範囲に深刻な被害を与える洪水の概要と企業の水害対策

世界と比べても年間平均雨量が多い日本では、毎年のように水害被害が確認されており、その中の1つに洪水があります。

企業を守るためには欠かせない水害対策ですが、これから対策しようと考えている企業担当者の中には、洪水に対してどのように対策すれば良いのか分からずに困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では洪水の概要と広範囲にわたる洪水が発生した事例、企業における主な水害対策などを説明していきます。

この記事を読むことで水害対策を考える上でのヒントが分かるので、ぜひ読み進めてください。

地域一帯に深刻な被害をもたらす洪水

洪水とは、集中豪雨や雪解けなどの影響によって河川の水量が著しく上昇する現象のことであり、広義的には河川から水が溢れ出したり、市街地の排水機能が追いつかずに地域一帯に水害被害を与える氾濫(外水氾濫・内水氾濫)も洪水の中に含まれています。

もし洪水が発生すると以下のリスクによって、事業継続や生活に深刻な被害をもたらすおそれがあるため、洪水の危険性が高まっている場合は、すみやかに防災行動を開始しなければなりません。

  • 重要な設備・機器の損傷や建築物の全半壊などの物的被害
  • 洪水によって被災したことによる一時的な操業停止
  • 水道や電気、通信などのライフラインの途絶
  • 鉄道など公共交通機関の麻痺
  • 浸水による復旧活動の長期化とそれに伴うビジネスチャンスの喪失
  • 操業停止による納期遅延とそれに伴う取引先からのペナルティの発生 など

十分に対策していない状態で事業活動に不可欠な企業の重要な設備や機器が損傷してしまった場合は、操業停止を余儀なくされるだけでなく、状況によっては莫大な復旧コストが必要になることで倒産してしまうおそれがあります。

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大規模な洪水が発生した平成27年9月関東・東北豪雨

この災害では、台風18号から変化した低気圧に湿った暖かい空気が流れ込んだことで線状降水帯が継続的につくられ、関東・東北を中心に記録的な豪雨が発生。

これによって、約85河川で洪水・氾濫・堤防の決壊、7,000棟以上の建物で全半壊や浸水が発生しました。

特に大きな被害を受けたのは茨城県常総市付近であり、鬼怒川の決壊によって同市の1/3の面積に相当する40km²が浸水し、死者2人、負傷者44人が発生したほか、4,000人以上の住民が取り残され、ヘリコプターやボートで救助される事態になったのです。

洪水の危険性を事前に把握できるハザードマップ

洪水が発生した場合の状況をあらかじめ把握しておくためにハザードマップを平時から十分に確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害発生時の状況や範囲、安全な避難場所等をあらかじめ記載した地図のことで、国土交通省や自治体のHPで水害や地震など災害の種類別に用意されています。

水害に関するハザードマップの場合は浸水深(浸水の深さ)や堤防の決壊によって建築物が倒壊するおそれがある場所などが記載されていますが、あくまでもハザードマップに掲載された情報は予測に過ぎないので、目安の1つとして参考にしましょう。

詳しくハザードマップを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ハザードマップがリスクの特定で重要な理由とその基礎知識

企業における主な水害対策

では、洪水などの水害に備えて企業はどのような対策を導入しておけば良いのでしょうか。

この章では企業における主な水害対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

BCP・防災マニュアルを作成する

洪水発生時に企業を守るために、あらかじめ平時からBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限に留め、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことで、リスク発生時に行う最善と考えられる対応を定めておきます。

定期的な防災訓練でBCPや防災マニュアルで定めた対応を社員に対応を浸透させていきますが、もしBCP・防災マニュアルを策定していない状況でリスクが発生した場合は、混乱によって的確な対応ができずに被害が拡大してしまうおそれがあります。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

タイムラインに防災行動を定めておく

洪水発生時に的確なタイミングで防災行動を行えるように、タイムライン(防災行動計画)も作成しておきましょう。

タイムラインとは、災害の状況に基づいて時系列に沿った防災行動や担当者などを定めておく計画のことであり、特に発生から被災するまでにタイムラグのある台風や水害には有効です。

タイムラインには災害が発生した時間であるゼロアワーと防災行動を行うタイミング、防災行動の完了に必要な時間のリードタイムなどを定め、的確に防災行動を行えるようにしておきます。

今回は簡易的な説明となりましたが、より詳しくタイムラインを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

タイムライン(防災行動計画)が災害対策として役立つ理由

防災グッズを備蓄しておく

洪水によって避難生活を余儀なくされた場合に社員が安全に過ごせるようにあらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、洪水などの水害によって被災した場合は水が引かずに復旧活動が長期化するおそれがあるため、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業が防災グッズを備蓄するべき理由や主な防災グッズを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

3日分の非常食などの防災グッズが企業に求められている理由

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

浸水対策を徹底する

オフィスや工場などへ浸水する事態を可能な限り防ぐために、洪水の危険性が高まっている場合はすみやかに浸水対策を行いましょう。

主な浸水対策は、以下のとおりです。

  • 止水板を出入り口に設置する
  • 逆流や浸水が予想される場所を土嚢や水のうで塞いでおく
  • 事業継続に欠かせない重要な設備や機器を高層階へ移動させておく
  • 建物内に入った水を出すために排水ポンプを用意しておく など

前述したハザードマップで深刻な水害被害を受ける可能性が高いと分かっている場合は、別の安全な地域にオフィスなどを新設するか、テレワークを導入しておくと良いでしょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

洪水が発生した場合、十分に対策していなければ事業継続に欠かせない重要な設備や機器の故障などによって事業活動の中断が余儀なくされるだけでなく、場合によっては復旧コストを捻出しきれないことによって倒産につながってしまうおそれがあります。

洪水などの水害リスクを抱えている地域にオフィスなどがある場合は、企業への被害を最小限に抑えるためにこの記事を参考に平時から的確な水害対策を行いましょう。

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