火災が事業に招く深刻な被害と企業における消防訓練の流れ
火災発生時に的確に対応するためには消防訓練の開催が欠かせませんが、中には消防訓練をどのような流れで進めていけば良いのか分からない企業担当者もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では火災がもたらす事業への悪影響や消防訓練の基礎知識、消防訓練の流れなどを説明していきます。
この記事を読むことで消防訓練の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。
火災が引き起こす事業への悪影響
火災は誤った電子機器の使用や故障など、様々な原因によって1年中発生していますが、特に冬場は暖房器具の使用増加に伴って、多くの火災が確認されており、十分に対策していなかった場合は事業に主に以下の深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。
- オフィスや事業継続に欠かせない重要な設備などが消失することで、休業を余儀なくされるほか、多大な復旧コストが発生してしまう
- 休業に伴って、一時的に製品やサービスを提供できない状況に陥り、業績悪化や顧客離れが発生してしまう
- 重大な過失によって、オフィスから近隣の建築物に延焼させてしまった場合は損害賠償金を請求されるおそれがある
- 火災の発生によって、社員が重軽傷を負ってしまうおそれがある
- 十分な火災対策を導入していなかったことに対するステークホルダーからの批判と信用低下 など
火災の被災状況によっては、復旧の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあるので、事業を守るためにも平時のうちに最善と考えられる火災対策を可能な限り導入しておくことが重要です。
消防訓練の実施は義務付けられている
消防訓練は、管理権原者の義務(消防法第8条第1項)や防火管理者の責務(消防法施行令第3 条の2)の規定による消防計画に基づき、一定以上の規模の事業所の場合は、防火管理者を定めた上で定期的に行うことが義務付けられており、違反した場合は管轄の消防署から指導が入ったり、罰則を受けたりするおそれがあります。
実施が義務付けられている消防訓練の頻度は、以下のとおりです。
【消火訓練、避難訓練】
特定用途防火対象物は年2回以上、非特定用途防火対象物は年1回以上
【通報訓練】
特定用途防火対象物・非特定用途防火対象物は年1回以上
【総合訓練】
特定用途防火対象物・非特定用途防火対象物は年1回以上
また、特定用途防火対象物の消防訓練を開催する場合は、消防法施行規則第3条第11項によって、あらかじめ管轄する消防署に連絡することが義務付けられています。
消防訓練の主な5種類
消防訓練と一口に言っても、その内容には複数の種類があり、定期的に以下のいずれかの消防訓練を行う必要があります。
【消火訓練】
消火器や屋内消火栓を使った初期消火の訓練
【避難訓練】
建物内に火災の発生を知らせて、避難・誘導や避難器具を使用する訓練
【通報・伝達訓練】
火災の発生後に建物内に知らせて、消防署へ通報する訓練
【応急救護訓練】
搬送やAEDの使用など、火災による負傷者を救護する訓練
【総合訓練】
ほかの消火訓練を全て組み合わせて、一連の流れを確認する訓練
企業における消防訓練の流れ
消防訓練は前述した種類のいずれかから定期的に開催しますが、どのような手順で実施すれば良いのでしょうか。
この章では、消防訓練を行う主な流れを説明していくので、ぜひ参考にしてください。
消防訓練の計画をする
まずは防火管理者を中心とした消防訓練の運営メンバーを集めた上で話し合いながら、出火箇所や出火した時間帯、延焼する範囲など火災の範囲、消防計画の自衛消防隊に基づく参加するメンバーの役割などを決めていきます。
消防訓練の指揮は防火管理者が適任ですが、メンバーの役割に関しては実際の火災発生時には不在である場合もあるため、あらゆる状況を想定しておくことが望ましいです。
消防訓練を告知する
消防訓練の計画後は、開催日を社員に告知または想定外の状況でも冷静に対応できるように告知せずに抜き打ちで消防訓練を行いますが、いずれの場合でも実際の火災だと誤解されないように消防署や周辺地域へ消防訓練を実施することを知らせておきましょう。
また病院や劇場などの特定用途防火対象物で消防訓練を行う場合は、消防法によって防火管理者が管轄の消防署へ連絡することが義務付けられています。
訓練終了後に意見交換をする
消防訓練の実施が終わったら、それで終わりにするのではなく、運営と参加者で開催した消防訓練の意見交換を行って、改善するようにしましょう。
消防訓練では全員が無事に避難することが重要であるため、避難に要した時間や適切な行動であったかどうかなどを十分に話し合い、実際の火災発生時でも的確に対応できる内容に近づけていくことが重要です。
リスク情報を早期把握できるFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
火災はいつどこで発生するのか分からず、被害を最小限に抑えるためには、あらゆる状況を想定した消防訓練を定期的に開催することが重要であり、もし同じ内容を繰り返す形骸化した内容を繰り返していた場合は想定外の事態に陥った際に対応できなくなってしまうおそれがあります。
この記事を参考にさまざまな種類の消防訓練を定期的に行いながら、可能な限り想定外を無くしていきましょう。