2021.04.02

幅広く補償される火災保険の概要と加入する際のポイント

被災後は事業の復旧にあたって多くのコストを捻出しなければならないため、火災保険をはじめとした災害発生時に役立つ保険に加入しておくことが望ましいです。

火災保険は多くの事象をカバーしていますが、中には火災保険を十分に把握していない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では火災保険の概要と加入にあたって確認しておきたいポイントなどを説明していきます。

この記事を読むことで火災保険の理解が深まるので、ぜひ読み進めてください。

火災以外にも対応する火災保険

火災保険とは、建物や建物の中にある動産を火災などの災害発生時に補償する保険のことです。

名称こそ火災保険であるものの、火災以外にも様々な災害による損失をカバーしてくれるのが特徴で、具体的には以下の事象による損失も保証しています。

また、火災保険の対象には建物と動産の2種類があり、損失を抑えるためには建物と動産の両方が対象となるようにしておかなければなりません。

火災保険以外にも防災対策として活用できる保険を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

前述したように多くの災害や事故による損失を補償してくれる火災保険ですが、地震・噴火、津波による被害は対象外です。

たとえ火災による損失が建物や動産に発生したとしても、火災の発生原因が地震や津波であれば、火災保険では補償されないため、火災保険とセットで地震保険にも加入しておきましょう。

地震保険とは、火災保険ではカバーできない地震・噴火、津波による火災などの被害を補償する保険のことであり、単独では加入することができず、必ず火災保険とセットで加入する仕組みになっています。

ただし、法人にはおいては大きなデメリットもあり、住居・家財が対象なので、店舗や事務所併用住居以外は対象外で火災保険の補償金額も約半分程度です。

ここまで火災保険の概要を説明しましたが、火災保険に加入する際にどのようなポイントに注意すれば良いでしょうか。

この章では火災保険に加入する際の主な2つのポイントを説明していくので、ぜひ参考にしてください。

水害や破損など業種で想定するリスクにあわせて最適な組み合わせを選ぶ必要があるため、保険をかける建物・動産の種類を十分に吟味した上で、前述した爆発や落雷などどのリスクに対して備えるべきなのかを考えていきましょう。

事業を取り巻くリスクの洗い出しと分析・評価を行うリスクマネジメントを行わずに発生頻度・影響度が低いリスクにも保険をかけていた場合は、気づかぬうちにコストがかさんでしまうため、リスクマネジメントをあらかじめ実施することが重要です。

詳しくリスクマネジメントを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

火災保険に加入する前に、リスクにより備えるためにその他の補償を確認しておきましょう。

それぞれの保険会社によって内容は異なりますが、火災保険の主なその他の補償は、以下のとおりです。

【失火見舞費用保険金】
延焼などによって第三者が所有する建物や動産に損失を与えてしまった場合の補償

【修理付帯費用保険金】
火災保険の対象の復旧でかかった調査費用や点検費用などの補償

【損害拡大防止費用保険金】
火災などの被害拡大防止のために使った消火薬剤などの補償

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

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災害発生時は復旧対応によって想像以上にコストがかかる傾向があるので、損失を可能な限り減少させるためには、あらかじめ火災保険をはじめとした保険にあらかじめ加入しておくことが大切です。

リスクマネジメントを行なった上でこの記事を参考に業種に合わせたリスクによる損失を火災保険でカバーしておきましょう。