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防災として避難経路の確保が重要な理由と確保するための鉄則

災害はいつどこで発生するのか分からず、状況によってはオフィスや店舗などが被災したことで別の安全な場所への避難が余儀無くされる場合があります。

そうした事態に陥った時に避難経路が十分に確保されていないと迅速な避難ができませんし、最悪は逃げ遅れてしまう危険性がありますが、中には避難経路の確保をどのように考えれば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では避難経路の概要と避難経路を確保する上で把握が必要な2つの法令、避難経路を確保するためのポイントなどを説明していきます。

この記事を読むことで的確に避難経路を確保するコツが把握できるので、ぜひ参考にしてください。

避難経路を確保できていない場合の深刻なリスク

地震や火災などの災害発生時にオフィスが被災した場合は、すみやかに安全な場所へ避難しなければなりませんが、そのためには平時から十分に避難経路を確保しておくことが必要不可欠です。

オフィスや店舗の避難経路が乱雑になっているなど、避難経路を確保できていない場合は、以下のリスクによって被害が拡大してしまうおそれがあります。

  • 倒れた物が邪魔となって、すみやかに避難できない
  • 倒れた物で避難経路が塞がれてしまう
  • 火災発生時に避難経路の物に延焼し、通行できない など

実際に2001年に発生した歌舞伎町ビル火災では、唯一の避難経路出会った非常階段がロッカーなどの物で塞がっていたために避難や消防活動が十分に進まず、結果的に44人の方が犠牲になりました。

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避難経路を確保するために把握しておくべき2つの法令

避難経路を的確に確保する上では、事前に避難経路に関する法令などを把握しておかなければなりません。

この章では避難経路に関する主な3つの法令を説明していくので、これから避難経路の確保を考えている方は、ぜひ読み進めてください。

建築基準法

建築基準法とは、国民の安全を守るために建築物の構造や設備などに関する必要最低限の基準を定めた法律のことであり、同法の第1条では以下のようにその目的が記載されています。

【建築基準法第1条】
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

また建築基準法で定められた内容を実践するための具体的な方法やルールを定めた法令に建築基準法施行令がありますが、あくまでも安全を確保するための必要最低限の基準であるため、災害による被害の拡大を防ぐためにはその他の防災対策にも取り組まなければなりません。

詳しく建築基準法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

消防法

消防法とは、火災や地震から建築物やその利用者を守るために定められた法律のことであり、同法の第1条では以下のようにその目的が定められています。

【消防法第1条】
この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

消防法は建築基準法とは違って、基準を満たしていても場合によっては所轄の消防署から指導を受けなくてはならないケースがあります。

避難経路を確保するためのポイント

ここまで避難経路の概要を説明しましたが、具体的に避難経路はどのように確保すれば良いのでしょうか。

この章では企業における主な避難経路を確保するポイントを説明していくので、ぜひ参考にしてください。

廊下幅を空けておく

前述した建築基準法施行令第119条で以下のようにルールが定められているので、避難経路となる廊下は以下のスペースを空けるようにしましょう。

【廊下の片側に部屋がある場合】
1.2m以上の廊下幅を確保する

【廊下の両側に部屋がある場合】
1.6m以上の廊下幅を確保する

この廊下幅は壁ではなく、手すりや設備なども含めて考える必要がありますし、パーテーションなどで廊下幅を狭めないように注意しなければなりません。

避難経路付近に物を置かない

建築基準法とは異なり、消防法では具体的な廊下幅が指定されていない代わりに安全な避難を実現するために避難経路を確保することが求められています。

建築基準法で定められている廊下幅を守っていたとしても、避難経路となる廊下・階段や非常口付近などににキャビネットや書類が入ったダンボール等の物が置かれている状態では安全に避難できないおそれがあるため、所轄の消防署から指導が入るのです。

建築基準法と消防法を厳守しつつ、安全な避難を実現するために避難経路付近には物を置かないようにしましょう。

避難所までの避難経路はハザードマップで確認する

オフィスや店舗などの避難経路ではなく、避難所までの安全な避難経路を知りたい方はハザードマップを事前に確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難経路・場所などを記載した地図のことです。

ハザードマップは水害や地震など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公開されていますが、あくまでも予見にすぎないので、場合によっては安全だとされていた場所も被災してしまうおそれがあります。

災害発生時は何が起こるのか分からないので、ハザードマップは参考程度に留め、万が一のために複数の避難経路・場所を決めておきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

火災や地震などの災害発生時に書類が入ったダンボールやキャビネットが置かれているなど避難経路を十分に確保できていない場合は、すみやかに避難できない、逃げ遅れてしまうなどのリスクが発生することで被害が拡大してしまうおそれがあります。

この記事を平時から十分に避難経路を確保することで、不測の事態が発生した際は迅速かつ的確に避難できるようにしておきましょう。

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