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知っておきたい避難生活の基礎知識とリスクを減らす対策6選


目次[非表示]

  1. 1.余裕を持った避難が重要な理由
  2. 2.警戒レベルで避難のタイミングを確認する
  3. 3.避難生活の種類と詳細
    1. 3.1.体育館などの避難所
    2. 3.2.在宅避難
    3. 3.3.車中避難
  4. 4.避難生活の3つの事例
    1. 4.1.2004年 新潟県中越地震
    2. 4.2.2011年 東日本大震災
    3. 4.3.2018年 大阪府北部地震
  5. 5.避難生活のTKB
  6. 6.避難生活で起こり得る4つのリスク
    1. 6.1.災害関連死
    2. 6.2.栄養失調
    3. 6.3.セクシャルハラスメント・性犯罪
    4. 6.4.暑さ・寒さ
  7. 7.安全な避難生活に向けて行いたい6つの対策
    1. 7.1.防災グッズを準備しておく
    2. 7.2.適度に水分補給をする
    3. 7.3.適度に体を動かす
    4. 7.4.通電火災に気を付ける
    5. 7.5.情報収集をする
    6. 7.6.身分証明書と現金を持っていく
  8. 8.自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
  9. 9.まとめ
  10. 10.関連お役立ち資料集

災害大国と言われる日本では、年に何回も大きな災害が発生します。今、平穏な暮らしをしている人も、大きな災害が発生したら避難生活を余儀なくされます。

そんな、もしかしたら明日から突入するかもしれない避難生活ですが、避難生活についてよく知らない方も少なからずいるのではないでしょうか。

この記事では避難のタイミングや避難生活の種類、避難生活の際に気を付けたいことについて詳しく解説します。

この記事を読むことで避難生活におけるリスクを軽減できる方法が分かるので、ぜひ参考にしてください。

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余裕を持った避難が重要な理由

理由

災害時には余裕を持って避難することがとても重要です。災害発生からの素早い避難が生命と健康を守ることに繋がります。

ウェザーニュースの調査によると、2018年の西日本豪雨の際には44%の人が「自分の周辺は大丈夫だと思った」と避難行動を取りませんでした。

岡山県倉敷市では51人の死者が出ましたが、死者が多くなってしまったのは避難が遅れてしまったことが原因だと言われています。

平時から災害が発生したときのための準備をし、余裕を持った避難ができるようにする必要があります。そのためにはまず、避難や避難生活について知ることが大切です。

警戒レベルで避難のタイミングを確認する

警戒レベル

災害が発生した際、どのタイミングで避難を開始すれば分からない方も多いのではないでしょうか。そこで参照していただきたいのが国や自治体が発令する警戒レベルです。

この警戒レベルは5段階で設定されています。

警戒レベル1:気象庁が発表。災害への心構えを高めてください。
警戒レベル2:気象庁が発表。避難行動の確認が必要となってきます。
警戒レベル3:各自治体が発表。高齢者や幼児など、避難に時間を要する人は避難を開始してください。
警戒レベル4:各自治体が発表。全員が安全な場所へ避難を開始してください。
警戒レベル5:各自治体が発表。既に災害が発生します。命を守るための最善の行動をとりましょう。

ただ、ここで注意しなければいけないのは、自宅や会社を離れ、避難しなければいけないのは、今いる場所が災害によって生じる浸水や土砂崩れなどの被害を受ける可能性が高い人のみです。

避難が求められるレベルであるからと言って、全ての人が避難をする必要があるわけではありません。

あらかじめ、自分のいる地域が災害発生時に避難する必要があるのかどうかを調べておくことが望ましいでしょう。

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避難生活の種類と詳細

車中避難

「避難生活」と聞くと、多くの人が体育館での生活をイメージされるかもしれません。しかし、実際には体育館以外での避難生活の形態もあります。ここでは避難生活の種類とその詳細について解説します。

体育館などの避難所

災害が発生し、自宅や会社に留まることが危険である場合は、自治体が設置する指定避難所に避難する必要があります。学校の体育館や公民館などが災害時には避難所として一般人に開放されます。

どこに避難所があるかは国土交通省国土地理院のデーターベースで調べることができるため、あらかじめ確認しておきましょう。

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在宅避難

「在宅避難」とは災害発生後も体育館などの避難所に行かず、自宅で生活を続けることです。自宅での被害が少なく、また二次災害が発生するリスクが低いのであれば、必ずしも避難所に行く必要はありません。

在宅避難であれば、避難所生活では避けられない様々なストレスを感じずに済みます。プライバシーの無さや、悪い衛生状態、畳一畳ほどの自分のスペース。

自宅にいて問題がないのであれば、決して快適ではない避難所で生活するよりも、在宅避難を選択したほうがよいでしょう。

また、誰かが在宅避難を選択することで、避難所にそのぶん余裕ができます。避難所の収容人数には限界があるため、在宅避難が可能な場合は在宅避難をおすすめします。

というのも避難所が一杯になってしまうと、自宅が安全でない人が避難できなくなってしまうかもしれないからです。

ただし、在宅避難をするには以下3つの条件があります。

  • 自宅の安全が確保されている
  • 生活に必要な備品が自宅に十分にある
  • 家具類の安全対策が行われている

1つ目は自宅が安全であることです。自治体のハザードマップなどを参照し、災害時に自宅周辺が安全かどうかを確認しておく必要があります。

2つ目は、食料・生活用品・非常用トイレなどの備品が自宅に十分にあることです。家族一週間分の備蓄があることが望ましいとされています。

3つ目は、家具類の安全対策がしっかりと行われていることです。地震による負傷の3〜5割は家具類の横転や落下が原因だと言われています。

災害発生直後は平気でも、少し経ってから家具類が倒れてきて、怪我に繋がることがあります。家具類の安全対策が行われていないのであれば、自宅に留まることは安全とは言えません。

※ハザードマップ:地震、津波、台風といった自然災害による被害を予測し、その被害の程度や範囲を記載した地図。
各自治体のホームページで確認することができます。

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車中避難

「車中避難」とは文字通り、車に寝泊りし、避難生活を送ることです。自宅が安全でなく、加えて避難所の収容人数が一杯、あるいは避難所で生活することが様々な理由で難しい場合などが、車中避難を選択する状況として想定されます。

2016年の熊本地震の際は、避難所の駐車場に車を止め、車中避難をする人々の姿が多く報道されました。

車中避難には「プライバシーが守れる」「周囲の音が気にならない」といったメリットがある一方で、エコノミークラス症候群のリスクや、脱水・熱中症になりやすいといったデメリットがあります。

また、多くの人が車中避難を選択すると、渋滞や交通事故などに繋がる危険性も考えられます。

車中避難をする可能性がある場合は、クッションやタオル、ウェットティッシュ、携帯トイレなどを準備しておくといいでしょう。

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避難生活の3つの事例

震災

具体的なイメージを持ってもらうために、ここでは過去3つの災害とその避難生活について紹介します。

2004年 新潟県中越地震

2004年10月23日、新潟県中越地方とM6.8、最大震度7の地震が襲いました。68名の方が命を落とし、全半壊の家屋は約1万7000棟に上りました。

また、この地震ではエコノミークラス症候群で4人が亡くなったことが特徴です。車中避難や避難生活の中でずっと同じ姿勢でいたことが原因だと考えられます。

避難所の駐車場に所せましと車が並んだ映像は繰り返し報道され、この地震を機に車中避難の危険性などが広く認識されるようになりました。

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2011年 東日本大震災

2011年3月11日、宮城県沖で発生したM9.0の地震です。1万6000名が命を落とし、2,600人が未だ行方不明となっています。震災直後には全国で約50万人近い人々が避難生活を余儀なくされました。

東日本大震災の避難生活の特徴はその長さです。災害発生から2ヶ月が経っても避難生活を送っている人々は11万5000人に上りました。2020年3月現在でも、全国で約4万8000人が避難生活を続けています。

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2018年 大阪府北部地震

2018年6月18日に大阪府北部にて発生したM6.1の地震です。また、地震発生後から数時間の間に震度1以上の地震が12回発生しました。6名が死亡し、約5万7000の建物が被害を受けました。最大避難者数は約2,700人です。

また、この地震の影響で電話回線が混乱し、電話が繋がらない状態が続きました。そのため、電話回線ではなく、データ通信を使ったSNSで安否確認を行った人も多かったそうです。

避難所は全部で107箇所が開設されました。最も長いところでは、災害発生から47日後の8月3日まで避難所が運営されました。

避難生活のTKB

TKB

避難生活で命と健康を守るためには「TKB」が重要です。「TKB」とは、トイレ・キッチン・ベッドの頭文字を取ったもので、避難生活を安全に過ごすための合言葉とされています。

日本の避難所はこの「TKB」の視点が足りず、改善が必要だと専門家らは指摘しています。避難所に設置されるトイレは数が足りず、すぐに汚れる傾向にあります。

そういった理由もあり、避難所での生活を余儀なくされる人の多くは、トイレを我慢したり、トイレに行く回数を減らそうと飲食を控えたりしてしまうそうです。これらの行動は健康被害に繋がりかねません。

「キッチン」は食事の問題です。避難所で出る食事は毎日、パンやおにぎりといった炭水化物食品ばかりになり、栄養バランスが偏ってしまう傾向があります。

また、避難所や状況によっては十分な量の食事が提供されないこともあります。栄養バランスが乱れると、健康に悪影響がでます。

「ベッド」の問題も深刻です。避難所の体育館で雑魚寝している人々の映像を報道で見たことがある方も多いのではないでしょうか。

人が多い避難所では、一人当たり一畳分ほどのスペースしか与えられず、十分には体を動かすことができません。また、床に直接寝ていると下から直接冷気が伝わってくるため、体温低下に繋がります。

この「TKB」が理想的だと言われているのがイタリアの避難所です。2016年に発生したイタリア中部地震では、発生から48時間以内に、広くて掃除が容易なコンテナ型のトイレが設置され(T)、一家族ごとにテントとベッドが支給されたそうです。(B)

また、ボランティア団体が「キッチンカー」と跳ばれる車を被災した各地に送り、そこで栄養バランスの考慮された料理を提供しました。(K)

なぜイタリアではここまでTKBが徹底されているのでしょうか。それは1980年のイルピニア地震で、震災そのものよりも避難生活による死傷者が多かったことを受け、災害対策が根本的に見直されたからです。

避難所に48時間以内にテントやベッド、仮設トイレ、食堂などを設置しなければならないと法律に明記され、また支援物資が各地に大量に備蓄されるようになりました。

こうした「TKB」を徹底するようになったことで、イタリアでは災害関連死が直接死を下回るようになったそうです。

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避難生活で起こり得る4つのリスク

リスク

ここでは、避難生活で気を付けなくてはいけない4つのリスクについて解説します。

災害関連死

災害関連死とは、地震や津波、建物の倒壊などの直背湯の原因で命を落とすのではなく、避難生活中に病気を発症したり、持病の悪化などで間接的に亡くなることです。特殊な環境の避難生活ではストレスが多く、体調が悪化しやすい傾向にあります。

エコノミークラス症候群、栄養不足や食欲不振による衰弱死、避難生活によって生じた疲労による心不全などが災害関連死にあたります。

エコノミークラス症候群とは、長時間同じ姿勢でいることで足が圧迫され、血流が悪くなり血栓ができやすくなり、できた血栓が肺の静脈を詰まらせることで発症する病気です。

呼吸困難や胸痛、不安感、冷汗、失神などの症状があり、最悪の場合は命を落とすおそれがあります。

栄養失調

被災地に送付される非常食は炭水化物が多く、タンパク質やビタミン、ミネラル、食物繊維などが不足しやすくなる傾向があります。

日本経済新聞が発表する「カロリー、ビタミンC不足が顕著 県が332避難所を調査」によれば、東日本大震災の際に宮城県が県内の332箇所の避難所で提供された食事を調べたところ、一日の平均摂取カロリーは1,546キロカロリーでした。

これは、国が避難者の摂取カロリー目標とする2,000キロカロリーを下回るものです。栄養失調の状態が続くと免疫が落ち、感染症にかかりやすくなるといった問題があります。

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セクシャルハラスメント・性犯罪

避難生活では、セクシュアルハラスメントや性犯罪が発生することもあります。

西日本新聞が発表する「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇 把握10件、相談できず潜在化も 熊本地震2年」によれば熊本県警が調査したところ、2016年に発生した熊本地震では強制性交や盗撮などの性被害が約10件ありました。

NPO法人である女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」が発表する「避難所で心配される卑劣な「性被害」 熊本市が啓発チラシを配らざるを得ない被災地事情」によると以下のように分析しています。

『避難所では、女性が性被害を訴えにくい雰囲気ができるケースがある』

暑さ・寒さ

避難生活では体温調節が難しいと言われています。西日本豪雨では、猛暑の中の避難生活が多くの避難者を苦しめました。暑い季節の避難生活では熱中症のリスクが付きまといます。

また、冬の避難では寒さが避難者を襲います。加えて、災害時には電気の供給が止まることも多く、避難所の空調がうまく作用しないことも珍しくありません。

安全な避難生活に向けて行いたい6つの対策

防災グッズ

ここからは安全な避難生活に向けて行いたい6つの対策についてそれぞれ解説していきます。

防災グッズを準備しておく

まずは、防災グッズを準備しておくことです。避難所に持っていくと便利な防災グッズをいくつか紹介します。

  • モバイルバッテリー
  • 簡易トイレ
  • 水やレトルト食品
  • 防災テント

1つ目はモバイルバッテリーです。安否確認や情報収集に必須なスマートフォンの充電を維持するために、モバイルバッテリーがあると安心でしょう。スマートフォンを複数回フル充電できるものだとより安心できます。

2つ目は簡易トイレです。避難所のトイレは行列になることが多く、また、清潔ではないことも多いです。そのため、トイレを我慢して体調に悪影響が出てしまうことも珍しくありません。簡易トイレを持っていればそのような事態を防ぐことができます。

3つ目は、水やレトルト食品などの飲食物です。避難所には備蓄や食料の配給が必ずしもあるとは限りません。また、備蓄や食料の配給は炭水化物中心で栄養バランスが偏ってしまうこともしばしばです。自前の水やレトルト食品などがあると安心できます。

4つ目は防災テントです。多くの避難所では一人に一畳ほどのスペースしかなく、また、ついたてもなくプライバシーの確保が難しいと言われています。そのため、自分用のテントがあればプライバシーも確保でき、狭い場所に長時間いる必要もなくなります。

ただし、避難所によっては防災テントを室内に持ち込めない場合があるため、基本的に屋外で設営するとよいでしょう。

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適度に水分補給をする

避難生活中は水分補給が疎かになる場合があります。なぜなら、飲める水の量が限られており、避難所のトイレは行列になるおそれが多いからです。

トイレに行く回数を減らそうと飲む水量を制限すると、体調に悪影響が出てしまうことがあります。

それに加え、夏の時期であれば熱中症に繋がる可能性があり、エコノミークラス症候群になるリスクも上昇します。

避難生活中でも、適度に水分補給したほうが体には良いです。

適度に体を動かす

避難生活中はずっと同じ場所に同じ態勢でいることが多くなりますが、たまには体操や散歩などをして軽く体を動かしたほうが体には良いとされています。

体を動かすことでエコノミークラス症候群になる確立を下げることができます。エコノミークラス症候群とは、体を長時間動かさないことで血栓ができ、健康に悪影響がでる病気だからです。

また、長時間動かないでいると筋力の低下に繋がります。避難生活中に体を動かさない状態が長く続いた悪影響が、避難生活が終わったあとにも尾を引くことがあります。

一般社団法人日本内科学会が発表する『災害時に多発する「生活不活発病」:その予防と回復における内科医の役割』によれば、中越地震の際に避難生活を経験した高齢者の3割が、それまで介護を受けていなかったにも関わらず歩行が困難になってしまったのです。

そのうちの約3分の1は震災から6か月経っても身体機能が回復していませんでした。そういった事態を避けるためにも避難生活中には可能な範囲で体を動かしたほうがよいと言えるでしょう。

通電火災に気を付ける

実際に避難するとなったときに気を付けなくてはいけないのは通電火災です。通電火災とは、災害によって建物が壊れ、住民が避難して誰もいなくなったところで電気が復旧し、発生する火災のことです。発見が遅れることで大規模火災に繋がることもあります。

1995年の阪神淡路大震災で神戸市内で発生した157件の火災のうち、33件がこの通電火災でした。

通電火災は自宅を離れる際にブレーカーを落とせば防ぐことができる災害です。避難する際は、ブレーカーを落とすことを忘れないようにしましょう。

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情報収集をする

災害時には情報収集が重要です。災害が起こる前に、自宅や会社が災害発生時にどんな被害が発生するのかをきちんと調べておきましょう。

国土交通省が管理するハザードマップで、どんな場所でどんな災害被害が発生しやすいのかを確認することができます。

災害発生後は定期的にラジオやテレビなどで情報収集するようにしましょう。災害状況は少しずつ変化するものです。情報を取り損ねないように注意してください。

また、ツイッターやフェイスブックといったSNSの活用も有効です。SNSなら発信される情報をリアルタイムで補足することができ、また、テレビやラジオでは取り上げられにくいローカルな情報を調べられます。

しかし、SNSで飛び交う情報は不正確なことも多いことには気を付けなければいけません。

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身分証明書と現金を持っていく

避難時には身分証明書と現金を持っていきましょう。災害時には特別措置が取られるため、免許証または健康保険証などの身分証明書があれば通帳やカード、印鑑がなくてもお金を一定額引き出すことができます。

東日本大震災や熊本地震では、各金融機関は10万円まで(ゆうちょ銀行は20万円まで)は現金の引き出しに応じていました。

とはいえ、金融機関も災害によって機能を停止してしまう可能性もあります。そのため、現金があれば安心できます。災害時に使うために準備する避難用バッグに身分証明書のコピーや現金を入れておくとよいでしょう。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

まとめ

今回は避難生活の基礎知識とリスク、その対策について解説しました。本記事の重要なポイントは、次の3点です。

  • 警戒レベルで避難のタイミングを確認する
  • 必ずしも体育館などの指定避難所に避難する必要はない
  • 避難所では様々なリスクが発生するおそれがあるため対策が不可欠

この記事を是非、参考に避難所のリスクに備えておきましょう。

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