catch-img

3日分の非常食などの防災グッズが企業に求められている理由


目次[非表示]

  1. 1.72時間の壁と3日分の非常食が求められている理由
  2. 2.あくまでも3日分は必要最低限
  3. 3.企業が非常食などを備蓄していない場合のリスク
  4. 4.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  5. 5.最後に
  6. 6.関連お役立ち資料集

災害発生時に備えて一般的に3日分の非常食などの備蓄が求められているケースが多いですが、これから防災対策の一環として備蓄を始めようと考えている企業担当者の中にはなぜ3日分の非常食が必要なのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は3日分の非常食などの防災グッズが必要な理由や備蓄しなかった場合の企業におけるリスクなどを説明していきます。

この記事を読むことで防災対策としての備蓄の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

  2021年こそ自然災害から会社を守る! | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 2020年は新型コロナだけでなく令和2年豪雨など、過酷な自然災害が各地で発生しました。一方で、偶然にも2020年は台風の上陸が無い年でした。しかしこれは12年ぶりで、2021年は甚大な台風被害があるかもしれない、と考えて行動した方がリスク管理としては適切ではないでしょうか。そこで、JX通信社では、2… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


72時間の壁と3日分の非常食が求められている理由

防災対策としての非常食は3日分の備蓄が一般的であり、企業の場合は以下の東京都帰宅困難者対策条例17号などで3日分の食糧など防災グッズの備蓄が求められていますが、なぜ3日分が必要なのでしょうか。

【東京都帰宅困難者対策条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

それを考えるにあたっては、まず72時間の壁を把握しておく必要があります。

72時間の壁とは、人命救助のタイムリミットのことで、災害発生時のデータでは72時間(被災後の3日間)を経過すると著しく被災者の生存率が低下する傾向があるため、72時間以内の救助が目指されています。

企業の場合、前述した帰宅困難者対策で3日分の非常食などの防災グッズが求められていますが、3日分の非常食などを備蓄していなければ以下のリスクが発生してしまうおそれがあるのです。

  • 非常食などを十分に備蓄していないことで帰宅困難者となった従業員をオフィスに滞在させられない
  • 帰宅困難者となった従業員が無理な帰宅を行うことで群衆雪崩などの二次被害に巻き込まれたり、人命救助などの妨げになったりするおそれがある
  • 非常食などの防災グッズを備蓄していないことで従業員が安全に避難生活を送れない

前述したように被災後は、72時間以内の人命救助が目指されていますが、もし企業が帰宅困難者対策の一環として非常食などの防災グッズを備蓄していなかった場合は、帰宅困難者になった従業員をオフィスにとどまらせることができないことで人命救助の妨げになってしまうのです。

また、被災後は一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインが復旧するまでに3日程度かかると言われており、あらかじめ非常食などの防災グッズを十分に備蓄していなければ従業員が安全に過ごすことができません。

今回は簡易的な説明となりましたが、72時間の壁の根拠や帰宅困難者を詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

災害時に72時間の壁が重視される理由と乗り切るための対策

あくまでも3日分は必要最低限

前述したようにライフラインの一般的な復旧期間や72時間の壁に基づいて、東京都帰宅困難者対策条例などでは3日分の非常食等の防災グッズの備蓄が求められていますが、これはあくまでも必要最低限の量です。

3日分の非常食などの防災グッズを用意していても、大規模な災害が発生した場合は、電気・水道・ガス等のライフラインの復旧が長期化し、3日分の非常食を含む防災グッズでは不足してしまうおそれがあります。

そのため、大規模な災害が発生した場合も考慮して3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分以上の非常食などの防災グッズをあらかじめ備蓄しておくことが望ましいです。

非常食をはじめとした用意するべき防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

  2021年 考えられるリスクを評価する | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 新型コロナの影響で大きく変化した「リスク対策」の対象と要諦に関する考え方をご紹介します。ほんの2年前まで感染症・疫病は「起こる事態の低いリスク」の代表例でした。危機管理において、あらゆるリスクをフラットに評価すべきですが、人間のバイアスが邪魔をして「公平」に見れないものです。本資料では、「リスクに備… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


企業が非常食などを備蓄していない場合のリスク

東京都帰宅困難者対策条例17号などで企業に求められている非常食などの防災グッズの備蓄ですが、あくまでも現時点では努力義務であるため、備蓄していなかった場合の罰則は特に設けられていません。

しかし、企業とはこの条例とは別に以下の労働契約法5条で従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられており、従業員の安全確保に注力する必要があります。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

この安全配慮義務は災害発生時においても例外ではなく、災害によって従業員が受けると考えられる被害に関しては可能な限り回避しなければならず、安全配慮義務の観点でも従業員のために非常食などの防災グッズを用意しておくことは必要不可欠です。

もしコストが惜しいからと一切の非常食などを備蓄していなかったことが要因となって従業員が被害を受けた場合は、安全配慮義務を怠っていたと法的責任を問われ、従業員に賠償金を支払わなければなりませんし、ステークホルダーからの信用低下も免れません。

  3.11から10年。今考える「地震と被災とBCPと準備」 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  Withコロナ時代の最新労務管理 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | オフィスでも新型コロナウイルスに感染する時代、テレワークの推進、デジタル印鑑・契約書の推進など「職場」の枠を超えて、新たな労務管理が求められています。本資料では「職場」の概念が無くなってきた今こそ必要な最新労務管理情報について説明しています。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

被災後に安全に避難生活を送るためには、あらかじめ非常食などの防災グッズを備蓄しておくことが必要不可欠であり、もし企業が非常食などの用意をしていなかった場合は従業員が被害を受けてしまうだけでなく、安全配慮義務違反に問われるおそれがあります。

この記事を参考にして、従業員を守るために非常食などの防災グッズを事前に用意しておきましょう。

関連お役立ち資料集

  2021年こそ自然災害から会社を守る! | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 2020年は新型コロナだけでなく令和2年豪雨など、過酷な自然災害が各地で発生しました。一方で、偶然にも2020年は台風の上陸が無い年でした。しかしこれは12年ぶりで、2021年は甚大な台風被害があるかもしれない、と考えて行動した方がリスク管理としては適切ではないでしょうか。そこで、JX通信社では、2… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  2021年 考えられるリスクを評価する | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 新型コロナの影響で大きく変化した「リスク対策」の対象と要諦に関する考え方をご紹介します。ほんの2年前まで感染症・疫病は「起こる事態の低いリスク」の代表例でした。危機管理において、あらゆるリスクをフラットに評価すべきですが、人間のバイアスが邪魔をして「公平」に見れないものです。本資料では、「リスクに備… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  3.11から10年。今考える「地震と被災とBCPと準備」 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  Withコロナ時代の最新労務管理 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | オフィスでも新型コロナウイルスに感染する時代、テレワークの推進、デジタル印鑑・契約書の推進など「職場」の枠を超えて、新たな労務管理が求められています。本資料では「職場」の概念が無くなってきた今こそ必要な最新労務管理情報について説明しています。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  AIで、事業継続に必要なリスク情報をもっと速く、簡単に。 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | ⼤地震等の⾃然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、⼤事故、サプライチェーンの途絶。こうした緊急時、BCP(事業継続計画)をスムーズに遂行するのに必要なのは「正確な情報」です。本セッションでは、AIを用いてSNSから自然災害・事件・事故に関するリスク情報を収集するFASTALERT(ファストアラート)… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


 

AIでリスク情報をもっと速く、簡単に

AIで正確性・速報性・信頼性を最重視するFASTALERT(ファストアラート) について詳しく知りたい方はこちら