スマホ画像

防災力向上に!

ここでしか読めない最新の防災お役立ち資料集

火災保険をカバーできる地震保険の基礎知識と主な仕組み

災害発生時に十分に備えていなければ、被害が拡大してしまうだけでなく、復旧コストがかさんでしまうため、平時から可能な限り対策しておくことが重要であり、その一環として災害に関する保険に加入しておく望ましいです。

地震などによる損失をカバーする保険としては地震保険がありますが、地震保険がどういった保険なのか分からずに困っている方も中にはいるでしょう。

そこで本記事では地震保険の概要と仕組みなどを説明していきます。

この記事を読むことで地震保険の仕組みを把握できるので、ぜひ参考にしてください。

火災保険では対象外となる損害を補償する地震保険

地震保険とは、火災保険ではカバーできな地震・津波・噴火によって火災・埋没・損壊などの損害が発生した場合に補償する保険のことです。

地震が発生すると深刻な被害を与えるため、地震保険に関する法律に基づいて、政府と民間保険会社が共同で運営する公共性の高い保険となっており、どの地震保険を選んでも保険料や補償内容に違いはありません。

火災保険は火災や落雷、盗難など幅広い損害を補償していますが、地震・津波・噴火は対象外であり、火災による損害が発生した場合でもその要因が地震であれば補償されないので、被害を可能な限り抑えるためには火災保険と共に地震保険にも加入しておくことが望ましいです。

また、地震保険は、単独では加入することができない仕組みになっており、加入する場合は火災保険と併せて加入する必要があります。

もちろん、すでに火災保険に加入している状態であれば、いつでも地震保険に加入することができるため、検討しましょう。

防災お役立ち資料集
上記画像をクリックすると「防災お役立ち資料集」のページが開きます。

地震保険の主な仕組み

地震保険もその他の保険と同じく、契約は居住用の建物と家財をそれぞれ契約する仕組みであり、セットで加入している火災保険の支払限度額の30〜50%の範囲内で保険金額を設定する必要があります。

保険金額の上限は、建物が5,000万円、家財が1,000万円と定められており、実際に受けた建物・家財の修理費ではなく、全壊(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%)の中で損害の程度に応じた金額が補償されます。

ただし、以下の場合は地震保険の対象外になるため、住居として使っていない事務所や工場、倉庫などの損害を補償したい場合は地震危険補償特約を契約すると良いでしょう。

  • 店舗併用住宅や事務所併用住宅等を除く、居住スペースがない工場や事務所など
  • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など
  • 1個の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品など
  • 自動車(125cc以下の原動機付自転車を除く)

被災した建物を再建するための費用は補償されない

地震保険に関する法律の第1条で掲げられているとおり、あくまでも地震保険は「保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与する」ことを目的に作られた制度です。

そのため、もし地震保険で対象とした建物が損壊したとしても、あくまでも補償されるのはその損害のみであり、必ずしも建物を再建するための費用が補償されるとは限りません。

また、前述したように損壊した建物に補償される金額の上限は5,000万円であるため、注意しておきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

防災お役立ちeBook無料ダウンロード
上記画像をクリックすると「防災お役立ち資料集」のページが開きます。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

火災保険では地震・津波・噴火による損壊は対象外になるため、災害発生時の被害を可能な限り抑えるためには、火災保険と併せて地震保険にも加入しておくことが望ましいです。

この記事を参考に地震保険の理解を深めて、損失を抑えるために加入を検討しましょう。

関連お役立ち資料集

×

自然災害や風評など幅広いリスクを一元的に収集・分析するFASTALERT 災害時、必要な情報を素早く入手するには?

スマホ画像