揺れたのに地震情報・緊急地震速報がない理由と地震が招く事業へのリスク
地震から市民が身を守れるように発表されている地震情報・緊急地震速報ですが、状況によっては揺れがあったのにも関わらずに発表されず、困惑している方も中にはいるのではないでしょうか。
そこで本記事では地震による事業への悪影響や地震情報や緊急地震速報の仕組み、地震情報や緊急地震速報が発表されない主な理由などを説明していきます。
この記事を読むことで地震対策の理解が深まるので、ぜひ読み進めてください。
地震がもたらす事業への深刻な被害
世界有数の地震大国である日本では頻繁に地震が発生していますが、十分に対策していない状態で地震に巻き込まれてしまった場合は、事業に以下の深刻な被害を受けてしまうおそれがあります。
- オフィスや事業活動に欠かせない設備、機器が損傷することで休業を余儀なくされてしまう
- サプライチェーンが途絶し、出荷と供給ができなくなってしまう
- サプライチェーンの途絶や休業に伴って、納期遅延やそれによるペナルティが発生してしまう
- 被害を想定せずに十分な地震対策を導入していなかったことに対する信用低下
- 休業の長期化に伴って、顧客離れと業績悪化が発生する
- 利益が出ない中で、事業を立て直すための復旧コストがかさんでしまう など
地震発生時は、倒壊などの被害を広範囲に受ける中で二次災害の火災や津波などが襲来することで、さらに被害が拡大してしまうおそれがあるため、複合的な地震対策が必要です。
場合によっては、最悪は事業を復旧する目処が立たずに倒産へ繋がってしまうので、事業を守るためにも平時のうちに可能な限りの地震対策を導入しておきましょう。
地震情報や緊急地震速報の仕組み
地震情報や緊急地震速報は、市民の安全を確保するために全国各地にある地震計・震度計が地震による揺れを観測した場合に発表されています。
地震情報は通常は震度3以上の地震を観測した時に発表されていますが、震度2以下でも津波が発生するおそれがある場合や緊急地震速報が発表された際にも発表されており、主に震源地や震度・マグニチュード、地域、地震発生時の状況などを把握することができます。
緊急地震速報は、地震発生直後に各地域の揺れの到達時刻や震度を予測して発表されており、気象庁の場合は全国690箇所にある地震計・震度計と全国1,000箇所の地震網が地震発生直後にP波から震源地と地震の規模をコンピューターによって解析し、テレビやスマートフォンなどで発表されます。
今回は簡易的な説明となりましたが、詳しく緊急地震速報を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
揺れたのに地震情報や緊急地震速報が流れない理由
地震による揺れが発生したのにも関わらず、地震情報や緊急地震速報が流れずに疑問に思ったことも中にはいるかもしれません。
地震情報や緊急地震速報が流れない原因には主に3つあり、まず1つ目は地震情報・緊急地震速報で対象となる揺れに該当しないために、揺れを感じても地震に関する防災情報が流れないということが挙げられます。
地震情報は震度3以上の地震が観測された時、緊急地震速報（警報）は最大震度5弱以上だと考えられる場合に発表されているため、この条件に当てはまらない地震の場合は地震情報や緊急地震速報としては発表されず、震源リストなどで公表されます。
次に感じた揺れが小さく、その地域内に震度観測点がないという理由が挙げられ、小さな揺れを感じても周辺に震度計・地震計がなければ観測することができないために地震情報として発表されません。
3つ目は震源地と近い地域にいるために地震情報や緊急地震速報が間に合わないことが原因として考えられます。
地震にはP波とS波があり、先に伝わるP波を分析することで強い揺れをもたらすS波の危険性を予想できますが、震源地と近い場合は、S波の発生までに発表が間に合わないために、大きな揺れを感じてから地震情報や緊急地震速報が遅れて発表される場合があるのです。
震源地と近い地域にいることで地震情報や緊急地震速報が流れない場合は注意が必要であり、防災情報が発表されていないとしても揺れによる身の危険を感じた際はすみやかに的確な防災行動を開始しましょう。
企業における主な地震対策
地震が発生した場合は、事業に深刻な悪影響をもたらしてしまうおそれがあるため、平時のうちに可能な限りの対策をしておかなければなりません。
この章では、企業における主な地震対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。
BCP・防災マニュアルを策定しておく
地震発生時にすみやかに的確な初動対応を開始できるように、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。
BCPとは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑え、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、あらかじめリスク発生時の対応を計画として定めておきます。
BCPや防災マニュアルを定めていない状態でリスクに巻き込まれた場合は混乱によって的確な判断をすみやかにできないことで、被害が拡大してしまうおそれがあるため、平時のうちに策定しておくことが大切です。
詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
防災グッズを備蓄する
地震やそれに伴う火災、津波によって被害が拡大したことで、社員が避難生活を余儀なくされた場合に備えて、事前に防災グッズをオフィスに備蓄しておきましょう。
一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているものの、地震によって大規模な被害が発生した場合は復旧対応と避難生活が長期化するおそれがあるため、1週間分以上の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。
企業に防災グッズの備蓄が求められている法的な理由や主な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ハザードマップを確認する
地震発生時に今いる場所から別の安全な場所へ避難しなければならない場合を想定して、事前にハザードマップを確認しておきましょう。
ハザードマップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて災害発生時の状況や被災する範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことであり、水害や地震など災害の種類別に国土交通省や自治体のHPで公表されています。
しかし、ハザードマップはあくまでも災害履歴に基づく予見に過ぎず、場合によっては安全とされていた場所も被災してしまうおそれがあるため、1つの目安として参考にし、常に最新の防災情報を確認しておくことが大切です。
オフィス内に安全対策を施す
東京消防庁の「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの？」で説明されているとおり、近年発生した地震で負傷した原因の30〜50%が家具の転倒・落下・移動なので、あらかじめオフィス内に安全対策を施しておくことが重要です。
社員の安全を確保するためにも、主に以下の対策を行っておきましょう。
- 可能な限りオフィス家具を壁につけて、L字金具とボルトなどで固定する
- 迅速な避難を実現するために避難経路付近に物を置かない
- 収容物の飛び出しによる負傷を防ぐために耐震ラッチがついたオフィス家具を選ぶ
- 窓ガラスやガラス扉がついたオフィス家具に飛散防止シートを貼っておく
- オフィス中央に置くオフィス家具は腰までの高さのタイプを選ぶ など
さらに詳しくオフィス家具の固定方法を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
リスク情報を早期把握できるFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
地震の脅威に備えるために一定以上の揺れを観測した場合は地震情報や緊急地震速報が発表されていますが、猶予がないなど、状況によっては発表されないケースもあるため、発表がない場合でも身の危険を感じた際はすみやかに避難などの防災行動を開始することが望ましいです。
この記事を参考に、地震に関する防災情報の理解を深めて、最善と考えられる対策を定めていきましょう。