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地震時に発表される緊急地震速報の仕組みと企業の地震対策

地震発生直後に警戒を呼びかけるために発表される緊急地震速報ですが、どのような防災行動を取るべきなのか困っている方も中にはいるでしょう。

そこで本記事では緊急地震速報の概要ともし発表された場合の防災行動、企業における地震対策などを説明していきます。

この記事を読むことで緊急地震速報の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

地震発生直後の緊急地震速報とは

緊急地震速報とは、地震発生直後に各地での揺れの到達時刻や震度を予想して安全確保を促すために発表される情報のことです。

気象庁の場合は、全国1,000箇所に地震計が設置されており、地震発生直後にP波のデータから瞬時に震源地と地震の規模をコンピューターが割り出して、緊急地震速報がテレビやラジオ、スマートフォンの通知などで発表されます。

地震波にはP波とS波があり、P波が地震発生時の小さな揺れでS波が後からやってくる大きな揺れです。

地震計がP波を検知した段階で後からやってくるS波の危険性を緊急地震速報で周囲に伝えることができます。

しかし、地震発生直後に発表される緊急地震速報を受けてから地震襲来までの時間はごくわずかであるため、直ちに安全確保できるように普段から防災行動をよく訓練しておきましょう。

また緊急地震速報発表時に自動で電源が入って危機を知らせるテレビやラジオもありますが、自動受信・自動起動しない機種も多く、スマートフォンの場合も設定されていない、または対応していない機種では緊急地震速報を受け取ることができません。

3種類の緊急地震速報

緊急地震速報には予報と警報、特別警報の3種類があり、それぞれの意味は以下のとおりです。

【予報】
最大震度3以上など一定の基準を超える地震が場合に各地で予想される震度や揺れの到達時間を発表

【警報】
最大震度5弱以上と考えられる場合に強い揺れが予想される各地に向けて発表。予報にある予想される震度や揺れの到達時間を発表せず、対象地域に対して警戒を呼びかける

【特別警報】
震度6弱以上の地震動が予想される場合に発表

警報以上の発表は一般向けであり、テレビやラジオ、スマートフォンなどで地震の発生を知らせます。

それに対して予報は、地震発生時にごく一部の方に向けて配信されているデータであり、受信する専用機器がある場所で地震の発生だけでなく、何秒後にどのぐらいの大きさの地震が来るかなど詳細な状況を把握することができます。

企業や商業施設、学校など特定の場所では予報を自動受信・自動放送する緊急地震速報配信サービスを導入しているケースが多く、小さな揺れを把握できればいち早く初動対応を開始できるため、導入を検討すると良いでしょう。

地震の予知は現時点ではできない

巨大地震は突然、海底のプレートがずれて起きるのではなく、その数日前からプレスリップ(プレート間が小さくずれる現象)が発生して巨大地震に発展すると考えられています。

プレスリップを検知できれば巨大地震の発生も予知できる可能性があると考えられていますが、現時点ではプレスリップを検知することは難しく、プレスリップが発生したからと言って必ずしも巨大地震が発生するとは限りません。

プレスリップが発生したとしても、定常すべり(振動を伴わないすべり)で地震が起きない場合もあり、近年の巨大地震ではプレスリップだと言える現象が確認されていないケースが多いです。

また南海トラフ地震の発生は100〜150年など地震発生のサイクルはある程度決まっていますが、いつどこで発生するのかを明確に予知することは現時点では難しい状況にあります。

緊急地震速報が発表された場合はどう対応すればいいのか

前述したように緊急地震速報が発表されてから大きな揺れが到達するまでの猶予はわずかであるため、安全確保のためには直ちに防災行動を開始しなければなりません。

地震発生時は落下物から急所である頭部を守ることが基本となりますが、もし緊急地震速報が発表された場合は、安全のために主に以下の行動をすみやかに行いましょう。

【デスクの下に避難する】
オフィスや自宅にいる場合は凶器となり得る棚や窓ガラスから身を守りながら、すみやかにデスクの下に避難する。また下敷きとなって大怪我をする危険性があるため、絶対に本棚を抑えない

【エレベーターにいる場合は最寄りの階で降りる】
閉じ込められてしまうおそれがあるため、全ての階のボタンを押して最寄りの階で降りた後でデスクの下など安全な場所へ避難する。ガラスや壁で負傷するおそれがあるため、基本的には屋内で避難する

【屋外にいる場合は広い場所に避難する】
落下してくるガラス片や壁などの危険物に細心の注意を払いながら、落下物が少ない付近の公園や広場などに向かうことが望ましい。付近にそうした場所がない場合は、ガラス片や壁などの落下物が襲われるリスクが低い場所へ直ちに避難する

地震はいつどこで発生するのか分からないため、万が一の事態が発生した場合に迅速に安全確保できるように平時からどのような場所が安全なのかをよく確認しておくと良いでしょう。

企業における主な地震対策

企業の場合、地震に備えてどのような対策を実施しておけば良いのでしょうか。

この章では、企業における主な地震対策を説明していくので、企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

地震発生時に備えて、事業を守るために平時からBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害や事故など企業におけるリスク発生時にその影響を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルには、リスク発生時の対応を定めておきますが、もし策定していない状態でリスクに巻き込まれた場合は混乱によって的確な判断ができないばかりか、それによって被害が拡大してしまうおそれがあります。

BCPを詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

防災グッズを備蓄しておく

大規模な地震発生時に安全に社員が避難生活を送れるように平時からあらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、深刻な被害によって避難生活が長引く場合も想定して3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを備蓄しておくことが大切です。

企業の場合は、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に以下の東京都帰宅困難者対策条例第17号などで防災グッズの備蓄が求められているため、可能な限り多くの防災グッズを備蓄しておきましょう。

詳しく防災グッズの種類や用意するべき量などを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業における備蓄の目安と防災グッズが必要とされる背景

ハザードマップを確認する

ハザードマップとは、過去に起きた災害履歴に基づいて災害の範囲や被害状況、安全な避難経路・避難場所を記載した地図のことであり、災害発生時に的確な防災行動を行うために参考になります。

ハザードマップは地震や水害など災害の種類別に用意されており、自治体や国土交通省のHPで確認することができますが、あくまでも過去の災害履歴に基づく予見に過ぎないため、場合によっては安全とされていた避難経路や避難場所も被災してしまうおそれがあるのです。

そのため、ハザードマップを確認する際は、1つの目安として参考にしておくといいでしょう。

詳しくハザードマップを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

ハザードマップがリスクの特定で重要な理由とその基礎知識

安否確認の手段を確保する

地震などの災害発生時に迅速に社員の安否を確認できるように、あらかじめ安否確認の手段を用意しておきましょう。

安否確認には社員の被害状況を把握するだけでなく、事業の復旧作業を手伝える社員を探すという重要な役割があります。

安否確認の手段が電話のみという場合は注意が必要であり、過去の震災で複数回確認されているように災害直後は安否確認で電話回線が輻輳状態に陥ることによって通信規制が実施され、一時的に利用できなくなります。

そのため、迅速な安否確認を実現するためにも電話だけでなく、法人向けSNSやチャットツールなど複数の手段を用意しておきましょう。

BCP対策としての安否確認を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

BCPで安否確認が最重要な理由とその基礎知識

オフィスに安全対策を施す

地震発生時はオフィス家具などの倒壊によって負傷するおそれがあるため、そうした事態に備えてオフィスに安全対策を施しておきましょう。

耐震補強の実施など様々な方法がありますが、オフィスで行える気軽かつ効果的な安全対策は以下のとおりです。

【オフィス家具やコピー機などを固定する】
オフィス家具はなるべく壁につけて突っ張り棒で固定し、重心を下げるために重量のあるものを下部に収納する。コピー機などのOA機器は転倒を防ぐために耐震ストッパーなどで固定しておく

【オフィスのレイアウトに気をつける】
下敷きを防ぐために背の高いオフィス家具はオフィスの中央を置かず、どうしても置く場合は腰までの高さの製品を選ぶ。また避難経路付近には迅速な避難を実現するために物を置かない

【窓ガラスなどに飛散防止シートを貼る】
飛び散ったガラス片で負傷する事態を防ぐために窓ガラスやガラス製のドアなどにあらかじめ飛散防止シートを貼っておく

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

地震発生直後に発表される緊急地震速報ですが、発表されてから大きな揺れが襲来するまでにわずかな時間しか残されていないので、安全のためにはすみやかに防災行動を開始する必要があります。

地震はいつどこで起きるのか分からないため、平時から地震対策を徹底した上で緊急地震速報が発表された場合に迅速に防災行動を行えるようにしておきましょう。

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