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今、求められている防災レジリエンスと向上させるために行うべき5つの対応

コロナ禍の現在では自然災害による被害だけでなく避難先での集団感染が発生するおそれがあるので、様々なリスクが懸念されており、防災レジリエンスの向上が求められています。しかし防災リテラシーがどういった内容を指すのか明確には分からない方も中にはいるのではないでしょうか。

この記事では防災レジリエンスの概要と防災レジリエンス向上につながる主な対応などを解説していきます。この記事を読むことでどのように防災レジリエンスを向上させていけばいいのか分かるので、BCP対策や防災に力を入れたいと考えている方はぜひご覧ください。

防災におけるレジリエンスとリテラシー

防災レジリエンス

防災レジリエンスとは、そもそもどういった意味で使われているのでしょうか。レジリエンス(Resilience)の本来の意味は弾力性・回復力・反発力であり、防災においては災害などのリスクに対する抵抗力や災害を乗り越える力を意味します。

防災レジリエンスと似た言葉に防災リテラシーがありますが、その違いが不明瞭という方も中にはいるはずです。現代は特定分野の知識を活用する力という意味合いでリテラシーと表現されており、防災リテラシーは防災の正しい知識を持ち、災害発生時に適切な行動をとるための力のことを指します。

つまり防災レジリエンスがBCPや防災対策などリスクに備えるための対策であり、防災リテラシーが災害発生時に被害を最小限に抑えるための判断・行動であると考えることができます。

コロナ禍では新型コロナウイルスと自然災害による複合災害などリスクが複雑化しており、被害を最小限に抑えるためにより防災レジリエンス・防災リテラシーの向上が重要になっています。

詳しく防災リテラシーを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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防災レジリエンス向上のための鉄則5選

BCPを策定する

では防災レジリエンスをどのように高めていけば良いのでしょうか。この章では防災レジリエンスを向上させるための主な対応を説明していきます。

BCP・防災マニュアルを策定する

企業の場合は、災害などのリスク発生時に備えて事前にBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。BCPとは災害や事故など企業を取り巻くリスク発生時にその被害を最小限にし、事業継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCP・防災マニュアルにはリスク発生時の対応を具体的に定めておきますが、BCP・防災マニュアルが導入されていない状態で災害などのリスクが発生すると混乱が生じることが適切な判断ができず早期復旧が図れないだけでなく、さらなる被害の拡大へつながる可能性もあるので、注意しましょう。

これまでのBCP・防災マニュアルは、今ある経営資源(ヒト・カネ・モノ)に基づいて対応が定められていますが、コロナ禍の今の状況下では新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足する事態に陥るおそれがあるため、大規模な災害によって従業員と連絡がとれないなど経営資源自体にリスクが発生した場合の対応も定めておくことが大切です。

BCPと防災マニュアルを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

定期的に災害を想定した訓練を行う

BCP・防災マニュアルは、策定したらそれで終わりではありません。災害発生時に機能するのかを確かめるために定期的に訓練を行いましょう。訓練には災害などリスク発生時のシナリオが欠かせませんが、訓練の目的が不明瞭なまま、形骸的に繰り返しているだけでは想定外の事態に陥った際に対応できなくなってしまうため、地震から火災など訓練を行うたびにシナリオの内容を変更することが大切です。

訓練終了後には参加者と意見交換を行なって、策定したBCP・防災マニュアルがきちんと機能しているのか確かめ、内容を改善し、より効果的な対応を目指しましょう。

またコロナ禍の現在では、大人数で対面で行う従来の訓練は新型コロナウイルスの集団感染につながるおそれがあるため、オンラインで机上訓練を行うと安心です。

詳しくコロナ禍での防災訓練を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

防災グッズを確保しておく

災害発生時に安全に避難生活を送るために防災グッズをあらかじめ備蓄しておきましょう。一般的に電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって復旧が長引く場合も想定して、3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておきましょう。

企業の場合は、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例17号で防災グッズの備蓄が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

対象になるのは正規・非正規を問わずに同じオフィスで働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを確保しておくのが望ましいです。努力義務とあるように違反したとしても現時点ではこの条例に関する罰則を受けることはありませんが、企業には労働契約法5条で従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

企業が防災グッズを用意しなかったことが原因となって従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。そのため、できうる限りの防災グッズを用意しておきましょう。

またコロナ禍の現在では新型コロナウイルス対策の一環としてテレワークが実施されている場合も多いですが、災害発生時に従業員が在宅避難も選べるように従業員の自宅にも防災グッズを用意しておくように促すと安心です。

ハザードマップを確認する

自然災害の発生に備えてあらかじめハザードマップを確認しておきましょう。ハザードマップとは、あらかじめ災害の状況や範囲をこれまで発生した災害履歴に基づいて予測し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。

国土交通省や自治体などのHPで水害や地震など自然災害の種類別に用意されていますが、あくまでも予測であり、複合災害の発生によって安全とされていた避難場所・避難経路も被災するおそれもあります。そのため、複数のハザードマップを確認した上で2箇所以上の避難場所・避難経路を選んでおきましょう。

詳しくハザードマップを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

リスク情報を日頃から収集する

災害などのリスクはいつどこで発生するのか分かりませんし、的確な初動対応を直ちに行うためには正確な状況把握が重要なので、日頃のリスク情報の収集は必要不可欠です。

リスク情報を収集する手段にはテレビやラジオなど様々ですが、近年は企業や自治体でSNSを使ってリスク情報の発信・収集するソーシャル防災が利用しています。

SNSは発生した災害などのリスク情報がほぼリアルタイムで投稿されており、現地に赴かなくてもテキスト・映像・写真で具体的に状況を把握できるという大きなメリットがあり、現在は報道機関も取材のために活用しているのです。

しかし人の目ではSNSに投稿されたリスク情報の正誤の判断が難しく、分析に時間がかかるため、リスク情報の入手から初動対応の開始までにタイムラグが空いてしまうという問題があり、企業や自治体はソーシャル防災を有効活用するためにFASTALERTなどのAI緊急情報サービスの導入を進めています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTによって、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

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迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

リスクは常に変化していくという特性をもっていますが、コロナ禍の現在ではリスクがさらに複雑化しています。この状況をふまえてリスクによる被害を最小限に備えるために総合的に防災レジリエンスの向上を図る必要があるのです。

この機会に今一度、取り組んでいるBCP対策・防災を見直して、どのような内容が最善なのかを考えましょう。

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