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災害発生時の状況を把握できる防災マップの概要とマイ防災マップを作る手順


目次[非表示]

  1. 1.災害発生時の状況が分かる防災マップ
  2. 2.防災マップとハザードマップの違い
  3. 3.企業における自分たちだけの防災マップを作成する手順
    1. 3.1.起こり得る自然災害を把握する
    2. 3.2.防災マップを作成する目的などを共有する
    3. 3.3.意見交換を行いながら、書き込んでいく
    4. 3.4.定期的に内容を改善する
  4. 4.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  5. 5.最後に
  6. 6.関連お役立ち資料集

自然災害の発生に的確に行動するためには、事前に防災マップを確認しておくことが重要ですが、これから防災対策に取り組もうと考えている企業担当者の中には防災マップがどういったものなのか知らない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では防災マップの概要やハザードマップとの違い、マイ防災マップの作り方などを説明していきます。

この記事を読むことで防災マップを活用するためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

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災害発生時の状況が分かる防災マップ

自然災害に備えるために自治体などによって様々な防災情報が公開されていますが、その1つが自然災害発生時の状況の目安を把握できる防災マップです。

防災マップとは、過去に発生した災害履歴に基づいて自然災害発生時の状況や被災する範囲を予測し、安全な避難場所や公共施設などを記載した地図のことであり、地震や洪水など災害の種類別に国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や自治体のHPなどで公開されています。

防災マップの種類は、主に以下のとおりです。

【洪水防災マップ】
豪雨などが発生した場合に、洪水によって浸水する範囲や浸水深(浸水の深さ)などを記載している

【土砂災害防災マップ】
土砂災害の被害を受ける可能性が高い地域や安全な避難場所を記載した地図のことで、洪水防災マップとあわせて記載される場合もある

【津波防災マップ】
地震発生時に伴う津波が襲来する範囲や浸水深、津波避難施設などが記載されている

【地震防災マップ】
想定されている地震や地震発生時に建築物が倒壊する範囲、揺れやすい場所、液状化現象が発生する地域などが記載されている

【火山防災マップ】
火山災害が発生する範囲や噴火の危険性が高まっている、もしくは噴火が始まった場合に直ちに避難が必要な地域などが記載されている

ただし、防災マップで記載されている内容はあくまでも過去の災害履歴に基づく予見に過ぎませんし、場合によっては最新の情報へアップデートされていない状態で公開されているケースもあります。

そのため、防災マップは防災行動を行う上での1つの目安として参考にしながら、自然災害発生時は最新の防災情報を常に把握し、臨機応変に対応していくと良いでしょう

防災マップとハザードマップの違い

自治体によっては防災マップがハザードマップと呼ばれる場合もあるなど、防災マップとハザードマップは混同されている傾向があり、実際に内容も似通っていますが、狭義には記載されている内容の種類が異なります。

ハザードマップは、自然災害の種類別にどのような被害がどの地域に起こるのか過去の災害履歴に基づいて予測した地図であるのに対して、厳密には防災マップは自然災害の種類を問わずに自然災害発生時の避難経路や安全な避難場所、防災機関の連絡先などを記載しています。

自治体によっては両者の内容をあわせた地図を防災ハザードマップとしている場合もありますが、近年は多くの自治体などで両者の特徴をまとめた地図を防災マップ、もしくはハザードマップと呼んでいます。

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企業における自分たちだけの防災マップを作成する手順

前述したように防災マップは、自然災害の種類別に国土交通省や自治体のHPやリーフレットでとして公開されていますが、複合的な自然災害に対策するために自分たちでも防災マップを作成しておきましょう。

この章では、国土交通省近畿地方整備局の「マイ防災マップ・マイ防災プラン作成の手引き」に基づいて、防災マップを作成する主な手順を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

起こり得る自然災害を把握する

自然災害発生時に被害を最小限に抑えつつ事業継続を実現するという観点で、まずは国土交通省や自治体の防災マップや近年の被害状況を確認した上でオフィスがある地域にどのような自然災害やリスクが起こる可能性があるのかを把握しておきましょう。

その後、マイ防災マップの作成を円滑に進めるために、マイ防災マップの基盤として複数の自然災害が発生した場合に共通して安全だと言える避難経路や避難場所の目星をつけておきます。

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防災マップを作成する目的などを共有する

次にマイ防災マップの意見交換のリーダーを決めた上で、オフィスを取り巻く自然災害の危険性やマイ防災マップを作成する目的、作成するスケジュールなどを参加者となる社員に説明会やリーフレットなどで共有します。

マイ防災マップの理解を得やすくするために、マイ防災マップの完成例をあらかじめ提示するのも1つの手です。

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意見交換を行いながら、書き込んでいく

社員に今まで地域で起きた自然災害の資料や該当する自然災害の防災マップを渡した上で、リーダーが中心となって、集めた社員同士で意見交換を行いながら以下の内容を色塗りしておきましょう。

  • 自然災害によって被災する範囲
  • 一時避難所を含む安全な避難場所
  • 安全な避難経路

また実際に避難する場合を想定して、机上だけではなく、実際に避難経路や避難場所をまち歩きし、災害発生時の状況をイメージしながら避難する際に危険な箇所がないかどうかを十分に確認しておくことが大切です。

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定期的に内容を改善する

マイ防災マップは1度作成したら、それでは終わりではなく、災害発生時や防災訓練での利用でマイ防災マップの改善点が明らかになった場合や地域の地形などが変わった際は、その都度、マイ防災マップを変更する必要があります。

マイ防災マップを改善する際も、作成する時と同じよう手順を踏んで内容を見直していきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

災害はいつどこで発生するのか分からないため、事業への被害を最小限に抑えるためには、平時のうちに防災マップなどを確認し、想定外を可能な限り減らしておくことが重要です。

この記事を参考に防災マップの理解を深めつつ、企業を守る最善と考えられる防災対策を今のうちに導入しておきましょう。

関連お役立ち資料集

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