防災教育で役立つ防災ゲームの基礎知識と適切な防災対策6選
防災訓練など企業で防災教育を行なっているのにも関わらず、防災が従業員にいまいち浸透していないと感じていませんか。そんな場合に活躍するのが防災を浸透させる手段の1つである防災ゲームです。
防災ゲームは楽しみながら災害時における対応を学ぶことができるという利点がありますが、そもそも防災ゲームがどのようなツールなのか分からないという方も少なくないでしょう。
今回はそんな方のために防災ゲームの基本と主な防災ゲーム、その他の導入した方がいい防災対策などを解説していきます。この記事を読むことで防災が従業員に根付いていくはずなので、ぜひ読み進めてください。
気軽に防災を学べる防災ゲームとは
防災ゲームとは、地震や台風などの災害が発生した際の対応や知識を学べる防災教育ツールのことです。
大掛かりな防災訓練よりも気軽に楽しみながら防災を学ぶことできるため、近年は家庭から自治体まで幅広いシーンで防災教育に使うツールの1つとして活用されています。
中には防災訓練の実施だけで十分だと思っている方も中にはいるでしょう。
しかし同じシナリオを使った防災訓練を行なっているだけでは行動がマンネリ化してしまい、参加者に災害発生時における適切な対応を本当の意味で学ばせることができません。
これに気づかぬまま形骸化した防災訓練を繰り返していると災害発生時に想定外のことが発生した際に対応できず、被害を受けるおそれがあります。
防災ゲームでは避難者をどこに配置させるのか、どの避難ルートが安全なのかなど適切な選択が参加者に常に求められるため、防災ゲームを行うだけで災害発生時における冷静な判断力を養うことができるという大きなメリットがあるのです。
企業担当の方も防災教育を従業員に浸透させる目的で防災訓練だけでなく、この防災ゲームを導入すると良いでしょう。
代表的な3つの防災ゲーム
次に主な防災ゲームを説明していきます。防災ゲームの導入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
災害図上訓練（DIG）
災害図上訓練（DIG）とは、参加者が地図上に災害発生時に想定される被害を書き込んでいくゲームのことです。
災害図上訓練を通して災害発生時の被害を見える形にすることで、どのような対策が必要か、どの避難ルートが安全なのかをあらかじめ把握することができます。
※DIGは、Disaster（災害）・Imagination（想像力）・Game（ゲーム）の頭文字をとって名付けられています。
災害図上訓練を行う際は、地震や洪水など想定する災害を決めた上でイメージしやすくなるように過去の事例などを調査します。
その後、ハザードマップを参考にしながら地図で被害を受けるおそれのある地域や建物などに色を塗り、リスクを把握していきましょう。
またハザードマップだけでなく、参加者たちで被害状況だけでなく地域に潜んでいるリスクを洗い出していけば、災害街発生時によりどのような行動を取るべきなのかが見えてきます。
※ハザードマップとは、災害の被害状況・範囲をあらかじめ予測した地図のことです。
クロスロード
クロスロードとは、災害発生時の状況が書かれたYES・NOカードに答えるカードゲームのことです。
このクロスロードは、1995年に発生した阪神・淡路大震災で実際に直面した事例をもとに設問が作成されており、以下のような問題があります。
▼あなたは食糧担当の職員です。
被災から数時間。避難所には3,000人が避難しているという確かな情報を得られた。現時点で確保できた食糧は2,000食。
以降の見通しは、今のところなし。まず2,000食を配る？
▼あなたは川沿いの集落の住民です。
母（65歳）、妻、小学生の子供2人の4人家族。激しい雨が降り続いている。今、洪水の危険があるとして集落に避難勧告が出たことを防災無線で知った。
しかし、現在深夜12時。今すぐ、避難を始める？
出典：『特集 想像力を高めて「もしも」に備える！災害をイメージし、防災につながる行動へ【コンテンツ編】』
上記のようにYES・NOのどちらを答えてもジレンマがあるため、正解がないのが特徴です。
YESまたはNOを選んだ理由を参加者に明らかにし、参加者で意見を共有します。
このゲームを行えば立場によって様々な意見が出るため、実際の災害発生時にどのような対応をとれば良いのかを参加者にきちんと考えさせることができるはずです。
またクロスロードに独自に新たな設問を用意するのも良いでしょう。
HUG
HUGとは避難所を運営するカードゲームのことで、静岡県の防災局職員が発案しました。避難所の運営は職員などの担当者に任せておけば良いと考えている方もいるかもしれません。
しかし被害が広範囲にわたる災害ではトラブルや復旧作業などで担当者が不足する場合もあり、そういった状況では避難者や地域住民も運営に協力する必要があるため、適切な避難を手助けできるようにあらかじめ覚えておくことが大切です。
※HUGは、避難所（hinanjyo）・運営（unei）・ゲーム（game）の頭文字をとってHUGと呼ばれています。
HUGでは年齢や国籍、特徴等が書かれた避難者カードが配られ、参加者は通路や部屋割り、他の避難者の影響などを考えながら避難所の平面図に避難者カードを配置していきます。
またカードの中には「トイレが詰まった」など様々なトラブルが書かれたイベントカードもあり、リアルな避難所運営をシュミレートできるのが特徴です。
このHUGも前述したクロスロードと同じく正解は決められておらず、出来るだけ素早く決断し、ゲーム終了後になぜそう判断したのか参加者同士で意見交換を行います。
防災ゲーム以外に導入した方が良い企業の防災対策6選
災害発生時の対応を参加者に自発的に考えさせることができるという大きなメリットのある防災ゲームですが、被害を最小限に抑えるためにはその他の防災対策も導入しておくことが大切です。
ここでは効果的な防災対策を紹介していくので、ぜひ読み進めてください。
防災マニュアルを策定する
災害発生時の対応を定めた防災マニュアルをあらかじめ策定しておきましょう。防災マニュアルでは災害発生時の対応を具体的に決めておき、防災マニュアルをもとにした防災訓練を通して従業員に浸透させていきます。
また防災マニュアルは一度、策定したらそれで終わりにするのではなく、訓練を行うたびに意見を出し合い、改善していくことが大切です。
防災マニュアルを訓練で浸透させながら、定期的に防災ゲームを行えば災害発生時に想定外のことが発生したとしても従業員が自発的に適切な行動をとれるようになるでしょう。
さらに詳しく防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
防災グッズを確保しておく
広範囲にわたる災害によって従業員が帰宅困難者になる場合を想定して、きちんと防災グッズを備蓄しておくことが大切です。
一般的に水道・ガス・電気のライフラインの復旧や救助活動が落ち着くまでに3日程度かかると言われているため、3日分を最低限とし余裕を持って1週間分の防災グッズを確保しておくと良いでしょう。
また2011年に発生した東日本大震災をきっかけに内閣府は「東京都帰宅困難者対策条例」の条例第17号で、以下のように企業に防災グッズの確保を求めています。事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します。
この対象となるのは正規・非正規を問わず、同じ事業所内で働く全従業員であり、帰宅困難者対策の観点から考えると全従業員分の防災グッズを用意しておくのが理想的です。
この条例に書かれている努力義務とは「〜するよう努めなければならない」という意味合いであり、違反したとしても上記の条例に対する罰則を受けることはありません。
ただし注意していただきたいのが、以下の「労働契約法」第5条で企業に定められている安全配慮義務です。使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
コストを惜しんで一切、防災グッズを用意しないなど従業員の安全配慮義務を怠ったことが原因で従業員が被害を受けた場合、企業は従業員に対して損害賠償を支払わなくてはなりません。
この法律は災害発生時においても例外ではなく想定できるリスクに対しては、きちんと対策をとっておく必要があるため、できうる限りの防災グッズを準備しておくと良いでしょう。
用意するべき防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
安否確認サービスを利用する
災害による被害から迅速に事業を復旧させるために安否確認サービスを導入しておきましょう。
従業員に対する安否確認は従業員の被害状況を確かめるのはもちろんのこと、被害を受けた事業の復旧作業を行えるのかどうかを確認するという重要な側面があります。
安否確認は電話やメールで十分だと考えている方もいるかもしれませんが、2011年に発生した東日本大震災では輻輳状態に陥ったことで一時的に電話・メールが利用できない状況となりました。
そのため、迅速な安否確認を行うために電話・メールだけでなく、法人向けSNSや安否確認サービスなど、その他の安否確認の手段を用意しておくことが必要不可欠です。
また安否確認サービスを事業所だけで操作できるようにしてしまうと担当者が被災するなど万が一の際にスムーズに安否確認ができなくなってしまうおそれがあります。
そのため複数の担当者を任命したり、どのような場所でも操作できるインターネットを使ったサービスを選んだりするなどの工夫をしておきましょう。
より詳しく安否確認を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ソーシャル防災で情報収集をする
事業所周辺の地域や離れた場所にいる従業員などの被害状況を把握するためには、正確な情報収集が欠かせません。そんな場合に役立つのがSNS上で情報収集・発信を行うソーシャル防災です。
近年は、以下3つのメリットがあるソーシャル防災が個人間だけでなく、報道機関や自治体などでも活用されています。
- 出来事をリアルタイムで把握できる
- 報道機関ではカバーできない細かい情報を知れる
- 災害時でもインターネットがつながれば利用できる
ただし、そんなソーシャル防災にも悪質なデマや誤った情報が拡散されやすいという大きな問題点を抱えています。
人海戦術で情報収集を行おうとしても正しい情報か否かを判断するのが難しく、さらにどうしても情報の取り漏らしが発生してしまうのです。
この課題をクリアするためにデマ情報の発信が許されない報道機関や自治体などの企業は、FASTALERTなどのSNS緊急情報サービスを導入を進めています。
このSNS緊急情報サービスは、AIが自動的に情報を収集・解析し、デマ情報を排除して正確な情報のみを提供するというサービスです。
災害発生時は正確な情報のみを迅速に収集・発信することが大切となるため、ソーシャル防災に取り組む際はFASTALERTなどのSNS緊急情報サービスを導入すると良いでしょう。
事業所に安全対策を施す
災害発生時に事業所の被害が深刻にならないよう事前に事業所内に安全対策を行なっておきましょう。事業所内で気軽に行えて効果のある主な対策は、以下のとおりです。
【キャビネットやPCなどを固定する】
キャビネットなどの家具はなるべく壁につけ、突っ張り棒などで固定しましょう。
また転倒や落下による負傷を防ぐためにコピー機やPCなどのOA機器もジェルマットやバンドで固定しておきます。
【窓ガラスなどに飛散防止シートを貼る】
飛び散ったガラス片による二次被害を防ぐために、あらかじめ窓ガラスやガラス製のドアなどに飛散防止シートを貼っておきましょう。
【避難経路を確保する】
出入り口付近など避難経路には物を置かないようにしましょう。
またスムーズな避難を実現するために「建築基準法」の第119条では、通路の片側に部屋がない場合は1.2m以上、両側に部屋がある場合は1.6m以上の廊下の幅を確保しなければならないと定められています。
そのため、避難を邪魔しない事業所のレイアウトをよく考えておきましょう。
さらに詳しく事業所内の防災対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
ハザードマップを確認する
事業所の付近に潜んでいるリスクを把握するために事前にハザードマップを確認しておきましょう。
ハザードマップとは災害によって引き起こされる被害状況や範囲をあらかじめ予測し、安全な避難場所・避難ルートを記載した地図のことです。
ハザードマップは地震や洪水など災害別に用意されており、国土交通省や自治体で確認することができます。
また災害は単独で発生するとは限らず複数の災害が同時に起きるおそれもありますし、想定以上の被害状況になる場合もあります。
そのため、必ず複数のハザードマップを参考にし、2ヶ所以上の避難場所・避難ルートを確認しておくと万が一の際も安心です。
自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
まとめ
今回は防災ゲームの基礎知識と主な防災ゲーム、その他の防災対策などを紹介しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の大切なポイントには以下の3点があげられます。
- 防災ゲームで災害発生時の適切な判断力を養うことができる
- 防災ゲームは防災を浸透させる目的で導入すると良い
- 被害を最小限に抑えるためにその他の防災対策も導入しておく
この記事を参考にして防災ゲームで防災を浸透させていきましょう。